苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

小藪千豊がドヤ顔で「民主主義より“ライト独裁”がいい」発言！ 坂上忍に「安倍政権はもう独裁」と反論された 安保法制の強行採決に公約違反のTPP合意、内閣のお友だち人事……。安倍政権のやりたい放題は、もはや独裁政治と言っていい状態にあるが、そんななか、お笑い芸人の小藪千豊が「独裁待望論」を語って、話題を集めている。 小籔の発言が飛び出したのは、10日に放送された『池上彰のニュースそうだったのか!! 2時間SP』（テレビ朝日）でのこと。この日の番組テーマは「民主主義」。番組後半では、資本主義／社会主義、独裁／民主主義という縦横軸のマトリクスをつくり、世界の国をマッピング。池上は日本を、資本主義度が高く、民主主義度はそこそこ、というアメリカの下・イギリスの上という位置に配置。その上で、日本はどこの位置を目指すべきだと思うか？とひな壇のゲスト陣に問いかけた。 そこでゲスト席の北村晴男弁護士と坂上忍

２０～５０代でテレビをまったく見ないという人が増えているという。ＮＨＫ放送文化研究所の世論調査で明らかになったのだが、インターネットのほうが面白いからという人が増えているのは、何とも皮肉な話だ。 世論調査は５年に１度実施。今年２～３月に全国の１６歳以上の男女３６００人を対象に書面調査を行い、２４４２人から回答があった。 「１日にテレビを何時間見るか」という問いに「長時間（４時間以上）」と答えた人が、５年前の調査から３ポイント減って３７％になった。逆に「ほとんど、まったく見ない」「短時間（３０分～２時間）」の回答は３ポイント増えて３８％となり、長時間視聴の割合を上回った。 年齢別では、２０～５０代の幅広い年齢層で「ほとんど、まったく見ない」という人が増加。２０代で８％から１６％に倍増するなど、どの世代でも大幅に増えたのが特徴だ。 「もっとも欠かせないメディア」がテレビだと答えた人も５５％から

もう１０年以上も前に終了した当時の人気ＴＶ番組「マネーの虎」が、今でも話題を集めているようで、ちょくちょく色んなところでその名前を目にします。 「なんで今更マネーの虎？」 「うわーなつかしー！」 と、そんなリアクションが聞こえてきそうな感じですが、１０年経った今でも注目を浴びているのには理由があるからなんです。 マネーの虎とは ビジネスアイデアや夢があるけれどお金のない志願者（一般人）が、年収１億円を超える虎（成功者）にプレゼンをし、投資を勝ち取る「投資バラエティ番組」という、聞いただけでもかなり面白そうな番組でした。 そして、志願者に対して甘いプランがあると、完全に否定し、怒鳴り、もう立ち直れないほどに言葉でボコボコにする虎の姿が、見ているこっちまで緊張してしまい、見ていてハラハラします。 だけどその分、稀にマネーが成立したりすると厳しい虎たちも拍手を送り、視聴者としても厳しいからこそＴ

広告収入減が叫ばれて久しい大マスコミにすれば、涙がちょちょ切れるほどの感激だろう。現在、国会で審議中の１５年度予算案で、安倍政権が「政府広報予算」をドンと弾んでいるのだ。なるほど、大手メディアは暴走政権にシッポを振るわけだ。 １５年度の政府広報予算案は８３億４００万円。… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,017文字／全文1,157文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

The Islamic State is demanding $200 million from Japan for the release of two hostages. Wisely, the government has declined to send the money. But it’s the Japanese people who have done something brilliant—something the U.S. government has tried, and repeatedly failed, to do. This week Japanese Internet users rallied together to mock the Islamic State (a.k.a. ISIS or IS) with a Photoshop battle th

お笑いコンビ「爆笑問題」が、政治家に関するネタをNHKのお笑い番組で没にされたと明らかにした件で、NHKの籾井勝人会長は1月8日の定例記者会見で、以下のように述べた。 Katsuto Momii, president of Japan's NHK, listens to questions at the National Diet of parliament in Tokyo on February 19, 2014. Momii said on February 19 the public broadcaster will be impartial after his controversial remarks over war history reportedly made the US embassy reject an interview with the ambassador.

はてブを見ていたら、ニコニコ動画の視聴者数ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗというタイトルのまとめブログを見つけた。 何でも、この一年でニコニコ動画の訪問者数が減っているとのことだ。 ニコニコ動画の視聴者数ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : 暇人＼(^o^)／速報 - ライブドアブログ この調査を受けて、それでは実際のニコニコ動画の再生数はどうなのか調べてみた。 ニコニコ動画では、このページhttp://www.nicovideo.jp/video_topで、総動画数総再生数総コメント数を調べることが出来る。 2011年よりこの数値をとっている。表示されるのは総再生数なので、一日ごとの差分を見れば、再生数がどの程度変動しているか分かる。 2011年からの一日あたりの動画再生数の変動 Gyazo - 7d1e29fe585d9674d30274691459d94b.png 2011/06/28からの一日

安倍晋三首相が政権に復帰して２年。マスメディア幹部との会食が目立っています。総選挙では政権党による「報道介入」に批判が起きました。安倍政権のメディア戦略は―。 総選挙投票２日後の１６日、「自公圧勝」報道の嵐のなか、首相が全国紙やテレビ局の解説委員・編集委員らと会食したことが話題になりました。 この会食にとどまらず、この２年間、首相とメディア幹部との会食が重ねられてきました。そのなかで鮮明になっているのが、首相によるメディアの選別です。２年間でみると、突出しているのが、「読売」の渡辺恒雄会長の８回、フジテレビの日枝久会長の７回。それにつづくのが、「産経」の清原武彦会長の４回、日本テレビの大久保好男社長の４回などです。 安倍政権の改憲路線や歴史逆行の動き、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉推進など、政権べったりの姿勢が目立つメディアとの癒着ぶりが顕著です。なかでも、「読売」は渡辺会長の

こんにちは。 朝の目覚ましはチームしゃちほこの「シャンプーハット」なつめぐです。 今回はFacebookの裏ワザについてです。 最近Facebookを利用していたら、実は知られていない（というかぼくが知らなかっただけ）機能がたくさんあることに気付きました。

会社形態もニュータイプ。 ｢広告ゼロ｣を信条とするSNSのElloは、米国バーモント州発のスタートアップです。上の絵はその印象的なロゴ。このネットの世界で、広告収入なしで運営するなんて長期的には無理じゃないの？と思う人もいるかもしれません。でも彼らは、それを実現するための策をすでに講じ、その計画も発表しました。嘘みたいに思われるかもしれませんが、でも嘘じゃないはずなんです。 広告ゼロをうたう企業はこれまでにもありました。でも、たいてい成長するにつれてだんだん広告が入ってくるんです。だからElloだって約束を破って、結局広告を売り始めるんじゃないかって思われても無理はありません。 でも、スタートアップの経営に詳しいUnion Square Venturesのパートナー、Albert Wenger氏によると、そうはならないようです。Elloは最近、会社を｢Public Benefit Corp

親であれば誰もが気になる、デジタル製品と子育ての関係。先日、あのスティーブ・ジョブズでさえ、自分の子にはiPadを与えていなかったという記事が米ニューヨークタイムズ紙に掲載され、話題になりました。 親ならいつかは必ず考えることになるこの問題。教育方針として単に禁止していればいいのでしょうか？　2児の子育をしながら在宅で翻訳者として働く私は、そうは考えていません。むしろ、子育てとタブレットには意外な相性の良さがあると考えています。 タブレットが子どもに与える影響について議論が盛んになっていますが、私は（親の監督のもとで）早期からデジタル製品に触れさせることには賛成です。なぜなら、これだけスマートフォンやタブレットがあたりまえの存在となった今、問題は「与えるかどうか」から、「いつ与えるか」にシフトしていると思うからです。結局遅かれ早かれいつかは手にするのであれば、危険を知ったうえで気をつけて使

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

【サイゾーウーマン初出】（2014年4月） 「VERY」（光文社）は、30代から40歳前後の母親をターゲットにした人気ファッション雑誌だ。井川遥を表紙にしたセレブママ路線が受け、部数も35万部を誇っている。ところが、その「VERY」編集部に意外なところから一本の電話がかかってきた。電話の主は内閣広報室。安倍内閣のメディア対策を一手に担っている部署だ。電話をとると、相手はこう切り出したという。 「秘密保護法を特集するのですか。それならうちも取材してくれませんか」 確かに、「VERY」3月号には「お母さんこそ、改憲の前に知憲！　今、改憲が実現したら、将来、戦地に行くのは誰？」と題された記事が掲載される予定で、そこでは特定秘密保護法についても詳しく触れられていた。つまり、安倍内閣は批判記事が掲載されるのを知り、「こちらの言い分も載せろ」とやんわり圧力をかけてきたといえる。 しかも、電話がかかって

ファッションビジュアルマガジン「persona.（ペルソナ）」表紙 IMAGE by: NEC / FashionTV / GMOメディア / イーブックイニシアティブジャパン

一見すると本物のニュースのような映像作品がおもしろいと話題だ。 ニュース報道への皮肉？ 「見た目が怪しいにも関わらず近所を散歩、周辺住民を不安にさせた疑い」とのキャプションがつけられたこちらの画像は、Web上で話題となっている動画のヒトコマだ。 「見た目が怪しいにも関わらず近所を散歩、周辺住民を不安にさせた疑いにより都迷惑防止条例違反で逮捕」の映像やばいなｗ (元ネタはコレ。映像イベントの出展作品！センスいい：テレビパン http://t.co/oXdH4hEGq6 ) pic.twitter.com/gJTGNBKeR4 — コクブカメラ (@kokubucamera) 2014, 10月 15 動画は、話題の映像クリエイターが新作を上映するイベント「FRENZ2014」に出展されたolo監督の「テレビパン」という作品で、実際のニュース報道を揶揄した内容が「センス抜群」と話題になっている