電波に関わる産官学の団体でつくる「電波環境協議会」は来月、病院の診察室など一部の場所に限って携帯電話を使えるようにする方向で検討に入る。いまは携帯電話の電磁波が医療機器に影響を与える可能性があるとして、ガイドラインで原則使えないようにしているが、この制限を緩める方針だ。　総務省の上川陽子副大臣が、５日の会見で明らかにした。総務省が協議会にガイドラインの改定を働きかけ、来年６月ごろまでに新ガイドラインをまとめる。診察室や一部の病室などで携帯電話を使えるようにする方向とみられる。ただし電磁波の影響を受けやすい機器がある手術室などでは、引き続き使用を認めない見通しだ。　現在のガイドラインは１９９７年につくられた。最近は、携帯電話が出す電磁波が弱くなり、医療機器への影響が限られるようになったため、総務省は改定を促すことにした。ただ、ガイドラインは法律ではないため、病院によっては診察室などでも携帯電

安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。　公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。　これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。

開発の最終段階の未承認の薬について、厚生労働省は健康状態や年齢が条件に合わず開発のために行われる治験に参加できない患者のうち、症状が重く治療法がない患者に限って使うことができるよう再来年の春から制度を改める方針を固めました。 治験は、製薬会社が開発中の薬の承認を得るため安全性や効果を確かめる試験で、参加した患者は、治験中の薬の投与を無料で受けることができます。 しかし、持病の有無などの健康状態や年齢が条件に合わなければ治験に参加できず、症状が重く治療法がないがんなどの患者から、治験中の薬を使いたいという強い要望が寄せられていました。 このため厚生労働省は、製薬会社の治験と平行して医師が同じ薬を使って別の治験を行えるよう制度を改める方針を固めました。 対象となるのは、がんなどの命に関わる病気で、承認されている薬では治療の見込みがない患者で、投与できる薬は開発の最終段階の薬に限る方針です。 実

ホテルや百貨店などで発覚しているメニューや食材の虚偽表示を受け、全国知事会は５日、消費者庁の阿南久長官に対し、都道府県の取り締まり権限を強化するよう要請した。 消費者庁が景品表示法の改正を検討していることから、都道府県が違反業者に罰則を伴う措置命令を出せるよう同法の改正を求めている。 阿南長官が北海道を訪れたのにあわせ、全国知事会の農林商工常任委員長を務める高橋はるみ知事が道庁で要請文を渡した。阿南長官は「都道府県にも措置命令や調査権限を担ってもらう方向で検討している。早急に結論を出したい」と前向きな姿勢を示した。 現行法では、違反業者に措置命令を出せるのは消費者庁に限られ、都道府県は罰則のない行政指導しかできない。阿南長官は１１月２０日の定例記者会見で「地方の権限を強める方向にしたい」と述べていた。