先日お会いした経営者の方が、「正社員を雇うメリットが小さくなっている」と言っていた。 詳しく話を聞く。 「少し前までは、積極的に正社員を雇ってたんだけどね、もう正社員って要らないね」 「なぜですか？」 「友達から「社員あんまり要らないよ、正社員じゃなくても、優秀な人が増えたって」って聞いて、試してみたんだよ。」 「どんな具合ですか？」 「具体的には、フリーランス、パートタイマー、リモートワーカー、アルバイト、副業なんかをやる人で、結構優秀な人がすごい増えてるから直接契約すればいいってさ。たしかにそうだった。」 「そうなんですね」 「うん、数年前まではパートタイマーっていうと、単純労働しかできない、ってイメージがあったんだけど、全然そんなことないね。今はデザインや執筆、マーケティングもパートタイマーに任せられるし、開発や営業もフリーランスの人がやってくれるし、バックオフィスはアルバイトで十分

「働かせすぎは人権侵害だ」ファミレス経営の国会議員がルールづくりにこだわる理由長時間労働はもううんざり。いくらそう思っていても、競争で負ける不安がつきまとう。企業努力に任せるのではなく同じ土俵で戦えるようにしなければ、「ブラック企業」はなくならない。 ファミレスが深夜営業をやめる「ロイヤルホスト」「ガスト」「ジョナサン」・・・おなじみのファミリーレストランが続々と深夜営業を取りやめる方針を発表した。 一方、深夜営業を従業員が1人でこなす「ワンオペ」が批判された牛丼チェーン「すき家」は、人員を確保できた店舗で深夜営業を再開している。 「外食産業はブラックになりやすい。基本的にはシフト制なので、長時間労働をする必要はないはずです。人員確保と営業時間の見直しが課題です」 BuzzFeed Newsにこう語るのは、国内で約700店を展開するファミレス「ジョイフル」（本社・大分市）代表取締役の穴見陽

「1億総活躍」をスローガンに、女性を産業の尖兵として利用する動きが進んでいるようで。ことに「働くママ」の増加は、少子高齢化にともなう労働力不足を補い、共働きが当たり前になれば労働者一人あたりの賃金抑制や増税を進められるので、「ダンナ1人で家族を養える給料をよこせ、税金は上げるな」と主張されるよりも都合がよろしい。「働くママさん、仕事でも輝きましょうね！もちろん、お給料も貰えるから家計も大助かり！」と煽れば乗って来るんだから、そら政財界とも煽りますわいな。本気で「輝こう！」なんてことを考えてないのは、保育所不足やら伝統的子育てやらの推奨、女性管理職の割合、20年近く横ばいのまま上がらない賃金を見てりゃ分かる話で、「安く使える労働力」の対象が、男のみならず女まで拡大されたってだけの話である。 ま、とはいえ、仕事を通じて社会に貢献し、達成感や賃金を得るのは悪い話ではない。特に己の活躍が高く評価さ

安倍晋三首相は２日朝、内閣官房に設けた「働き方改革実現推進室」の開所式で訓示し、室長の杉田和博官房副長官や職員約３０人に「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」と述べた。 首相は「世の中から非正規という言葉を一掃していく。長時間労働を自慢する社会を変えていく」と強調。「働き方改革は最大のチャレンジ。大変困難を伴うが、私も先頭に立って取り組む」と決意を表明した。加藤勝信・１億総活躍担当相は「働く方々の視点、立場に立った検討をより進めていく。スピード感を持って取り組んでいきたい」と語った。

有給休暇は企業で働く人の権利ではあるが、残念ながら日本人の有休取得率は極めて低い。もともと周りを気にしたり、罪悪感を抱いたりする国民性もあるだろうが、有休に対する企業側の意識も取得を妨げる大きな要因となっている。 以前、ツイッター上でこんな投稿が話題になったことがあった。 「会社側『休暇は信用を消費して使うもの。それが例え結婚式だろうと葬式だろうと関係ない。１回休むごとに、君は信用を失っている。君が遊びで休暇をとるのも、冠婚葬祭で休暇をとるのも、我々にとっては同義です』って言われたのが今年一番衝撃だった」 「休むと他のみんなも休みたくなるから有給取るな」と言われた人も 「休暇は信用を消費して使うもの」という滅茶苦茶な考えがまかり通っているとは恐ろしい。元々の投稿は2014年のものだが、2016年6月下旬、別のユーザーによって再び投稿され、またネットで話題となっている。 残念ながら、こうした

こんにちは、らくからちゃです。 今月は頭から色々お仕事が立て込んで、二徹になったり、朝6時半の新幹線にのって日帰り出張をし、23時くらいに帰宅するなど、中々アグレッシブな働き方をしておりました。 (※画像はイメージです） あれ？これってもしかして死ぬんじゃないの？と思っていたところ、消費税増税対応として準備していた各種案件がお流れになり、どっと余裕が発生致しました。安倍ちゃんまじグッジョブ！ そんなわけで、二週間ほど、ほぼ定時退社を決め込むことに成功致しました！！ 弊職は、裁量労働制対象者ですので、沢山残業してもお賃金は増えません。40時間のみなし残業込で35万5,000円でございます。休日出勤をした時と、22時以降の勤務については若干お手当が出ます。その為、20時位に切り上げて土日に出て働いてみたり、どうせやるなら24時までやったるわ！！と粘っていたこともあったような。。。 でもやっぱり

「ハローワークにある仕事なら安心だと思っていました」 ケアマネジャーをしている渡辺淳子さんは、息子の航太さん（享年24歳）の就職先について、そう話した。 「求人票に真実が記載されていれば、息子は入社しなかった」 航太さんが昨年3月に入社したのは、東京都世田谷区に本社のある空間デザイン会社、株式会社グリーンディスプレイ。植物を使った空間演出を手がけ、有名ホテルや百貨店などの植栽を受け持っている。 「テレビで銀座の飾りつけを見ては『あれはうちがやったんだよ』とか、六本木が映れば『あそこはうちがやったんだよ』と、目がキラキラしていました」（淳子さん） しかし、入社翌月の昨年4月24日、夜勤明けの帰宅中に原付自転車で単独事故を起こし、死亡した。原因は航太さんの居眠り運転とみられるという。 会社のタイムカードによると、航太さんは事故前日の午前11時ごろ出社。約22時間後の24日午前8時50分ごろに退

「少子化社会対策大網」が、3月20日に閣議決定された。そこでは、2020年までに「男女がともに仕事時間と生活時間のバランスが取れるように見直す」と、働き方の改革を目指す方針が明記された。 具体的には、6歳未満の子どもを持つ男性の家事・育児関連時間を、2011年の1日当たり平均67分から、2020年に2時間30分まで延ばすとする数値目標が設定された。 だが、フルタイムの男性雇用者のうち、平日に1日10時間以上働く人の割合は、1976年時点の2割弱から4割を突破。労働時間は増加傾向にあり、このままでは十分な家事・育児時間を捻出できそうにない。 働き方は環境で変わる 日本的雇用慣行の中で、企業では外国の企業に比べ、成果や能力よりも、残業時間が多いことで評価されるという“空気”が醸成された。実際、内閣府が2014年に実施した「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」では、残業時間が長い人ほど自ら

最高裁は２３日、妊娠を理由にした職場での降格は、原則として男女雇用機会均等法が禁じる不利益処分にあたり違法だ、とする初めての判断を示した。例外となるのは「自由な意思に基づいて本人が同意した場合」と「業務を円滑に進めるうえで特段の支障が生じる場合」との基準も明示した。妊娠や出産による職場での嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント」への一定の抑止力になりそうだ。 妊娠によって不当に降格させられたとして、女性が職場に慰謝料などを求めた訴訟の上告審で、第一小法廷（桜井龍子裁判長）はこの日、「女性の同意はなかった」と認定。女性の敗訴とした二審判決を破棄し、広島高裁に差し戻す判決を出した。女性が逆転勝訴する可能性が高まった。裁判官５人全員一致の意見。 判決によると、女性は２００８年、理学療法士として勤めていた広島市の病院で、妊娠したために負担の軽い業務を希望したところ、新たな業務に就く際に病院側から副主

ktgohan @ktgohan データセンターの備品です（元）。使用後は元の位置にお戻しください。セキュリティとかメールとかもやります ※ツイート等は個人の目的で行っており所属組織の見解等を何ら示しません ktgohan.com ktgohan @ktgohan すき家第三者委員会報告書をまだ読んでない人へ。 これは、ゼンショーの企業として、そして現場としての悲鳴であり、同時にその「悲鳴」が数値としてもはっきり表されています。最大級のものは「極度の混乱で、閉めた店の数がわからない日がある」。release.tdnet.info/inbs/140120140… 2014-07-31 22:59:27 ktgohan @ktgohan すき家第三者委員会報告書より。「2014 年3月以降のイレギュラークローズ店舗数の推移は下記表7記載のとおりであるが、当時は現場も本部も混乱していたた

日本図書館協会掲載の求人情報を見ていたら、職務内容と時給が見合わない、理不尽な求人がありました。まずは、求人案件の内容を見て下さい。（一部省略しています）※2014年7月28日当時の募集掲載内容を再現しています。募集は終了しています。

ドル円、トランプ「移民が住民のペットを食べてる」発言とテイラー・スウィフトさんハリス支持きっかけで年初来高値を更新

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。