兵庫・斎藤知事の選挙戦略を自慢の女性社長に公選法違反を疑う声続々…隠しきれなかった自己顕示 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.11.23 06:00　最終更新日：2024.11.26 20:52 失職後の出直し選挙で圧勝した、兵庫県の斎藤元彦知事の周辺が、また騒がしくなっている。 発端は、斎藤知事の選挙広報担当を名乗るPR会社の女性社長が、11月20日にメディアプラットフォーム「note」に投稿した「兵庫県知事選における戦略的広報」という記事だ。 関連記事：【兵庫県知事選】「父親と喧嘩した」「高齢者は真実を知らない」斎藤元彦元知事の支持と“アンチ”で深刻分断…県民の本音と根強い怪情報 「投稿をおこなったのは、西宮市にあるPR会社『merchu』の代表取締役を務める、折田楓氏という女性です。折田氏は同記事で、選挙におけるSNS発信やチラシ、政策パンフレットや選挙公報などに、P

ピースフルエコー（雑談） @xyloqi 確かに岸田議員のインスタにはデキる運用チームが付いてるようです。インスタには面倒くさい高齢者男性がいないことを知っており、リールはエンタメに振り切っています（なお選挙中だけは真面目仕様）。 x.com/botterhokusai/… 2024-11-17 09:14:06

ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官（2024年10月24日撮影）。（c）MAXIM SHIPENKOV / POOL / AFP 【11月23日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官は22日公開のインタビューで、国内の労働人口が減少しているため、国家の発展のためには移民が必要との考えを示した。 ペスコフ氏は国営ロシア通信（RIA）に対し、「移民が必要だ」「わが国の人口動態は逼迫（ひっぱく）している。われわれは世界最大の国に住んでいるが、人口はそれほど多くない」と述べた。 ロシア議会は今週、「子なしプロパガンダ」を禁止する法案を可決。個人や団体が他者に対し、子どもを持たないのを奨励することを事実上禁止した。 ソ連時代から続き、ウクライナ紛争以降、さらに悪化している人口危機の解消が狙い。 ペスコフ氏は「ダイナミックな発展を遂げ、すべての開発プロ

B2BのSaaSとかやってるソフトウェアエンジニアストレス要因がほぼほぼない フルリモートワーク就業時間中は半分くらいしか仕事してない。もう半分はネットやゲームしてる仕事してるときもYoutubeみながらやってるタスクの締め切りはあるけど余裕がありすぎる 間に合わなくても別に問題ない。次のリリースになるだけ人間関係とかで悩んだことがない。上司も部下もすごいフラット わりと満足できる給料はもらってる そこまで向上心もないし給料も能力的にこれ以上あがる気しないから転職は考えてない自分の能力が高いとは全く思ってない というかソフトウェアエンジニアの給料の高さが正当化されてるのは本当に時代のおかげだと思う もしこの会社がダメになったら…とかは自分の事業も他の事業も好調で着実に売上伸ばしてる会社だから心配なさそう もしクビになったら…とかは上記のような働きぶりなのに出来るやつ扱いをされてるから大丈夫

フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」が不正に利用され、“解決済み”のはずが5年越しに請求書が届いた――。そんな投稿がネット上で話題を呼んでいる。被害者は不正利用が発生した5年前、メルカリ側に問い合わせて「請求は停止」との連絡を受けていたが、実は債権譲渡が行われており、5年間、請求が“生きている”ことが判明したという。困惑した被害者がメルカリ側に訴えたところ、一転して事態解決に向けて動き出した。異例の展開の一部始終を聞いた。 フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」が不正に利用され、“解決済み”のはずが5年越しに請求書が届いた――。そんな投稿がネット上で話題を呼んでいる。被害者は不正利用が発生した5年前、メルカリ側に問い合わせて「請求は停止」との連絡を受けていたが、実は債権譲渡が行われており、5年間、請求が“生きている”ことが判明したという。困惑した被害者

湖南省常徳市の小学校前で19日朝、車が児童らに突っ込み、多数の負傷者が出た（Social　Media提供、ロイター） 中国各地で無差別襲撃事件が連日のように起きている。繁華街に自動車が突っ込んだり、学校内で学生らが刃物で切り付けられたりするなど、突発的で残忍な犯行ばかりだ。何よりも狙われているのは、容疑者とは関係のない「無辜（むこ）の市民」たちだ。 中国国内には、人工知能（AI）を使った顔認証システムが搭載された監視カメラが、約2億台設けられているといわれる。「天網システム」と呼ばれ、中国全土で特定の人物を1秒余りで見つけ出すことができる。 さらに、中国では2000年代から国民の信用情報を管理する「社会信用システム」の実験、導入を進めてきた。契約を守らなかったり、多額の借金をしたりするなど、問題行動を起こす企業や個人のブラックリストを作成し、公表してきた。 市民に同じ得点を与え、交通違反や

彼女の原点は、高校・大学時代のフランス留学。「世界中で愛されるブランドが集まるパリで本場のブランディングやマーケティングを学んでみたい！」。そんなワクワクがあふれ出し、自分を止められなかったという。留学中に見た景色や出会った人との経験は、「勇気を持って行動したからこそ味わえたもの」。起業というチャレンジをする原動力を与えてくれた。 折田 楓「フランスで感じたときめきは、今でも鮮明に思い出せます。お店の看板ひとつ、郵便受けに入っているチラシ一枚すらも美しくて。さらに、女性が男性と対等に意見を言いあっていたり、友達のお母さんが起業家だったりと本当に刺激的だったんです。その後、帰国してから日本のモノづくりやサービス、文化の魅力にあらためて気づき、いつしか“フランスのようなアプローチで埋もれている日本のよさをPRしたい”と考えるように。留学で感じたワクワクが、起業家として自治体や企業の魅力を引き出

公選法違反疑惑浮上の斎藤知事「SNS戦略の企画立案は依頼していない」の言い訳は通用するか？ 削除されたPR会社社長の投稿を検証 斎藤元彦氏が再選を果たした兵庫県知事選だが、ここにきて斎藤知事に「公職選挙法違反」の疑惑が浮上、大きな話題を集めている。 事の発端は11月20日、兵庫県西宮市にオフィスを構える広報・PRコンサルティング会社「merchu」代表である折田楓氏が「兵庫県知事選挙における戦略的広報」というタイトルで斎藤陣営のSNS展開の内幕をつづった文章を「note」に投稿。折田氏は「斎藤知事に広報全般を任せていただいた」「私が監修者として、選挙戦略立案などを責任を持って行い運用していた」などと書いていたのだが、この内容に対し、ネット上では「これを有償で引き受けていたら公選法の買収罪にあたるのではないか」と指摘が相次いでいた。 そうしたなか、斎藤知事は22日午後、報道陣の取材に「法に抵

大学も有名どころ出てるし、いかにも「やればできる」みたいな雰囲気出してる。でも会話が噛み合わない。いや、マジで。 ある日のこと。簡単な書類作成を頼もうと思って、「この書類、いつまでにできそう？」って聞いたわけ。そしたらさ、普通なら「○日までにやります！」とか「ちょっと確認します！」とか返ってくるじゃん？だけどそいつ、こう言うんだよ。 「この書類って、そもそも何のために作るんですか？」 いや、わかるよ？目的を理解するの大事だよ。でもさ、その場では期限を知りたかったわけ。だから「目的は後で詳しく説明するから、まずはいつまでにできるか教えて？」って言ったら、また質問で返してくるわけ。 「目的によって書き方が変わると思うんですけど、その辺どう考えたらいいですか？」 こっちは聞いてんだよ、いつできるかを！って思いながら、「とりあえず急ぎだから今週中にお願いできる？」って少しイライラしながら答えたんだ

tamasa @tamasaamichiku まぁ確かに洋裁のプロから見たら4万円のミシンなんて小物しか縫えないんだろうけど、私からしたら何年も悩み続けて壊れるまで使い倒すつもりでようやく思い切って買った大事な大事なミシンなのでこれでがんがんミシンキルト作るし大物縫うつもりでいるんだよ ちょっとがっかりした 2024-11-22 16:26:43

俺はオールドメディアの嘘と欺瞞から抜け出せたんだ！と思ってばかりいたが、実はPR会社によるステマに騙されただけなのか・・・？ もう騙されないと思ったのに辛すぎる。法律により1年は斎藤元彦をリコール出来ない。助けてくれ。

こども家庭庁が結婚をテーマに行った調査で、未婚の人のおよそ7割が「結婚相手を見つけたくても、何をすればいいか分からない」「自分に自信がない」などと回答しました。 政府は相談事業の周知を図るなど、取り組みを強化することにしています。 こども家庭庁はことし7月、15歳から39歳の未婚の男女1万8000人と既婚の男女2000人の合わせて2万人を対象に、インターネットでアンケート調査を行いました。 この中で、未婚の人に、結婚相手を見つけることについてどのような意識があるか尋ねたところ「見つけたくても、具体的に何をすればいいか分からない」と答えた人が67％、「自分に自信がなく、何か行動したところで見つけられると思えない」と答えた人が66％に上りました。 同じ質問を既婚の人に、結婚する前の意識として尋ねたところ、それぞれ57％と49％で、いずれも10ポイント以上の差がありました。 一方、「相手を見つけ

具体的方法論は後述するが、まずは「絶対に相談機関やカウンセリングに行ってはいけない」だけ覚えて欲しい。日本含む国連加盟国が如何に「そもそも家庭内暴力は女性を支配するために行われる男性から女性への1方的な暴力である。従って女性の中には凶暴な犯罪に手を染める個体がいたとしても、それは悪しき家父長制の内面化や抑圧のせいであり、女性本来は男性と違い凶暴な言動はしない」という理論を前提とするガイドラインを作成し、その為に男性被害者を透明化したか？自体は下記のnoteを読んで欲しい。 ここでは「そのガイドラインが如何なる内容か？」「そのガイドラインに従った場合、男性被害者はどうなるか？」を説明したい。結論から言えば男性被害者「が」逮捕される。これはタイプミスではなく裏付けとなる研究統計もある事実だ。 現在国連のDV対策ガイドラインはダルースモデルをベースに作られている。このダルースモデル…正式名称Do

❄️ 𝑁𝑖𝑘𝑎 𝑁𝑎𝑦𝑢𝑘𝑖 ❄️ @SnowySnowly わんこにインタビューしてたのかわいいし マイクにフンフン鼻息入ってたのもかわいいし お姉さんの話し方も優しくてかわいい 全てがかわいい　ありがとうHTB pic.x.com/GMHnL5pAOs 2024-11-20 12:48:35

失職後の出直し選挙で圧勝した、兵庫県の斎藤元彦知事の周辺が、また騒がしくなっている。 【写真あり】エルメスのバーキンを自慢する“キラキラ女子”の折田氏 発端は、斎藤知事の選挙広報担当を名乗るPR会社の女性社長が、11月20日にメディアプラットフォーム「note」に投稿した「兵庫県知事選における戦略的広報」という記事だ。 「投稿をおこなったのは、西宮市にあるPR会社『merchu』の代表取締役を務める、折田楓氏という女性です。折田氏は同記事で、選挙におけるSNS発信やチラシ、政策パンフレットや選挙公報などに、PRの専門家としてさまざまな助言を与えていたと公表しました。折田氏が経営する会社の会議室で、斎藤知事をまじえておこなうミーティング風景や、選挙やSNSで使う写真素材の撮影風景など、実質的に斎藤陣営における広報PR活動のほぼ全容が見えるような体裁になっています。さらに、記事には斎藤さんへの

斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、斎藤氏を支援したPR会社の経営者が交流サイト（SNS）を使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を22日までにネットに公開した。SNSに「有権者の心情をもてあそばれた」「だまされた気分だ」などと批判の投稿が集まり、PR会社は記事の一部を削除した。 SNSの投稿には「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という指摘もあった。PR会社の担当者は「問い合わせが殺到しており、一律で取材を断っている。弁護士や専門家に相談している」と述べた。兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」とする。 PR会社は兵庫県内に本社。20日付でネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に公開した記事によると、PR会社は斎藤氏のイメージに合わせて、選挙用プロフィル

兵庫県の公式サイトより 17日に投開票された兵庫県知事選挙で前知事の斎藤元彦氏が当選した。斎藤氏がパワハラ問題などで県議会で知事の不信任決議案が可決されて失職したことに伴う選挙だっただけに、選挙戦当初は斎藤氏は劣勢とみられていた。最終的に大逆転の当選を果たした要因として、巧みなSNS戦略が功を奏したと解説されているが、そのSNS戦略を担った兵庫県のPR・広報会社が選挙活動の具体的な内容をサイト「note」上で公開。同社は斎藤氏のSNSアカウントの管理・監修・運用やハッシュタグの統一などを行っていたと書かれており、もし仮に斎藤氏陣営・関係者から同社に報酬の支払いが発生していた場合、買収罪が適用されて公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。報酬の支払いがなかった場合は無償での選挙協力・応援となるため違法性はない。ちなみに当サイトは報酬支払いの有無を兵庫県に問い合わせ中であり、回答があり次第

11月17日に投開票が行なわれた兵庫県の出直し知事選は、パワハラや公金不正支出疑惑に絡む告発文書問題が原因で失職した斎藤元彦氏が再選された。SNSやYouTubeによる世論形成に加え「斎藤氏を応援する」として立候補したNHK党党首・立花孝志氏の行動も斎藤氏を後押したとみられている。ところがこうした今回選挙の“象徴”が、選挙が終わっても物議の種となり、捜査を求める動きも出てきた。兵庫県の混乱はまだまだ続く…。

松本の疑惑の以前までは 「具体的な証言が複数集まったなら、それは本当のことだよね」 とみんななんとなく思っていたのが、松本の疑惑以降は 「証言をいくら集めても証拠にはならない。直接的な物的証拠がないのに決めつけるべきではない」 という人が増えた。 この意識の変化が兵庫県のパワハラ疑惑に対する有権者の判断にも影響を与えたと思う。

Published 2024/11/22 21:05 (JST) Updated 2024/11/23 00:40 (JST) 斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、斎藤氏を支援したPR会社の経営者が交流サイト（SNS）を使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を22日までにネットに公開した。SNSに「有権者の心情をもてあそばれた」「だまされた気分だ」などと批判の投稿が集まり、PR会社は記事の一部を削除した。 SNSの投稿には「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という指摘もあった。PR会社の担当者は「問い合わせが殺到しており、一律で取材を断っている。弁護士や専門家に相談している」と述べた。兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」とする。 PR会社は兵庫県内に本社。20日付で

先の兵庫県知事選で、斎藤陣営のインターネット選挙戦略を取り仕切った株式会社merchu代表取締役の折田 楓氏が大炎上している。折田氏は自らの大戦果を自慢したかっただけのようだが、はからずも公職選挙法違反を“自白”することになってしまった。 斎藤元彦フィーバーの“仕掛け人”は広告会社の美人社長!? 瀕死の斎藤元彦氏にネットをフル活用した「兵庫県知事選挙に向けた広報戦略」を提案し、実際に能書き通りの成果を出してみせた敏腕PRコンサルタント。それが、株式会社merchu代表取締役の折田 楓氏だ。 間もなく33歳の誕生日を迎える彼女は今、「ナチス・ドイツの宣伝大臣、ヨーゼフ・ゲッベルスの再来か」とSNSで注目を集めている。 斎藤氏再選の原動力となったSNS対策チームは、「同級生ら400人規模のスタッフ（日経ビジネス）」「全国のデジタルボランティア400人（FNNプライムオンライン）」とされる。この

人生ぺらみちゃん @pera3chan 宝石の国を読んだ時、女友達が女同士の方が楽！将来みんなでルームシェアしようね！とか言うから私1人本気にしてたのにいつの間にかみんな結婚し「そんなこともあったね笑」と言われてしまい自分だけ本気だったのが馬鹿みたいだし彼氏もいないしどうしようもない自分を重ねて爆泣きしたことある 2024-11-21 22:35:15

中国外務省は、日本人が中国を訪れる際に短期滞在のビザを免除する措置を11月30日から実施すると発表しました。ビザが免除されるのは2020年3月以来で観光やビジネスでの訪問がどこまで増えるのかが焦点です。 目次 外国企業の投資を呼び込み景気押し上げるねらいか 最近の日中関係は 中国外務省は22日の記者会見で日本を含む9か国に対して短期滞在のビザを免除する措置を今月30日から実施すると発表しました。 ビザの免除は出張や旅行などで中国を訪れる多くの日本人が利用していましたが、中国政府は、2020年3月に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止しました。 今回の措置では、人々の往来の利便性を高めるためだとして、これまで15日としていたビザなしの滞在期間を30日に延長し、実施期間は2025年末までとしています。 中国政府は、コロナ禍で停止したビザ免除の措置を2023年、シンガポールなどを対象に再開し

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【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人11月23日 01:17 ■「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識」と斎藤知事 兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。 【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」 「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」 ■「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ」広告会社代表がコラム公開 再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。 20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表

斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、斎藤氏を支援したＰＲ会社の経営者が交流サイト（ＳＮＳ）を使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を２２日までにネットに公開した。ＳＮＳに「有権者の心情をもてあそばれた」「だまされた気分だ」などと批判の投稿が集まり、ＰＲ会社は記事の一部を削除した。 ＳＮＳの投稿には「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という指摘もあった。ＰＲ会社の担当者は「問い合わせが殺到しており、一律で取材を断っている。弁護士や専門家に相談している」と述べた。兵庫県選挙管理委員会は「ＰＲ会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」とする。 ＰＲ会社は兵庫県内に本社。２０日付でネットの投稿プラットフォーム「ｎｏｔｅ（ノート）」に公開した記事によると、ＰＲ会社は斎藤氏のイメージに合わせて、選挙用プロフィル