日本はなぜ、中国の脅威を感じながらも適切な対抗策を取れないのか。作家の百田尚樹氏は、その背景には日本人の勘違いに基づいた「中国への憧れ」があると語る。 ＊　＊　＊ 中国の尖閣諸島への“侵略”は日に日にエスカレートしています。ただし、意外かもしれませんが、尖閣周辺の東シナ海や南シナ海で暴れ回る中国に対峙しようという時に、もっとも弊害になっているのが日本人の「中国への漠然とした憧れ」です。

素人が挑む「南京事件」 この八月、いわゆる「南京事件」を論じた二冊の書籍が出版された。 一冊は有馬哲夫『歴史問題の正解』（新潮新書）、もう一冊は清水潔『「南京事件」を調査せよ』（文藝春秋）だ。有馬は冷戦期プロパガンダ研究などで有名なメディア研究者、清水は桶川ストーカー事件や足利事件などの報道で知られる日本テレビの記者である。 ここで注目したいのは、どちらも「南京事件」の専門家ではないという点だ。実際、清水の著作を見ると「南京事件」は「相当に面倒そうなテーマである」といった後ろ向きな記述や、事件に関する書籍の多さに愕然となるシーンなど、清水自身がこの事件について詳しい知識を持たなかったことが正直に吐露されている。 他方、有馬の著作は「本書は日本、アメリカ、イギリスの公文書館や大学図書館で公開されている第一次資料に基づいて歴史的事実を書いたものである」という書き出しに象徴されるように、あくまで

バイデン米副大統領（UPI＝共同） 　【ワシントン共同】バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に対して「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らは一夜で核を開発する能力がある」と発言、北朝鮮の核開発阻止に向け影響力を行使するよう求めていたことが23日、分かった。米公共放送（PBS）のインタビューで語った。 バイデン氏は習氏との会話の時期については言及していない。米政府が日本を含むアジアでの核拡散を懸念していることが裏付けられた。 バイデン氏は、中国は北朝鮮に影響を与えることができる「唯一最大の能力」を持つ国家だと指摘したという。

【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。 金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。 同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。 日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてAIIBに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた。 AIIB筋によると、設立準備事務局長だった金氏は昨秋、北京で鳩山氏と会い、委員就任を要請した。

佐藤正久さんは、実際には起きてもいない「中国による領空侵犯は激増」を紹介している。 これは佐藤さんのブログ「退役将官に聞く、日本の国防」*　でのものだ。 佐藤が事務局長を務める自民党国防議員連盟主催の勉強会が開催された。［中略］講師は、熊本を拠点とする西部方面総監を経験した宮下寿広氏。中国の拡張主義には長年、人一倍の注意を払ってきた。わずか3年前に退官したにも関わらず、現役時代と比べても現在の中国による領空侵犯は激増している［赤字部は文谷］という。 「退役将官に聞く、日本の国防」 http://ameblo.jp/satomasahisa/entry-12154772220.html ■　領空侵犯とスクランブルの混同 だが、「中国による領空侵犯は激増し」た例はない。 そもそも、中国による領空侵犯そのものの実例がないといってよい。日本政府の立場としては12年の一件だけであるが、これは係争地帯

中国の人権派弁護士らが相次ぎ拘束された問題で、１３日までに連行された人が一時的な拘束を含め１２０人に達したことが香港の支援団体などの調べで分かった。摘発は、北京の弁護士事務所を主な標的に、中国公安省が指揮していたことも判明。弁護士がブロガーらとつながり、反政府的な世論をつくり出しているとして弾圧に踏み切った。 香港のＮＰＯ「中国人権弁護士関注組」によると、１３日夕までに拘束・連行されたのは１２０人に上った。内訳は刑事拘留６人、自宅軟禁３人、事情聴取を受け釈放されたのが９５人、消息不明などが１６人。 刑事拘留された６人は、周世鋒氏や王宇氏らいずれも北京鋒鋭弁護士事務所の関係者。聴取を受けた各地の弁護士も同事務所との関係を聴かれたり、同事務所弁護士らの釈放を求める呼びかけに加わらないよう求められたりしている。 国営新華社通信は１１日深夜、一連の摘発の背景を示す長文の記事を配信した。 それによる

アンケート調査によれば、8割ないし9割の日本人は中国のことが好きでないと言われている。また、多くの日本人は中国の強大化を心配している。中国政府による反日教育の展開で、また大規模な反日デモが起きるのではないかと心配する日本人も多いようだ。 日本人の対中感情悪化の背景には、中国で発生する反日デモや、尖閣海域に侵入してくる中国の公船に対する懸念があるが、日本のマスコミにも責任がある。偏った報道が日本人の間違った中国観を惹起していると言わざるを得ない。 ここで問われるのは、中国人は本当に反日なのかどうかである。政治家が煽らなければ、中国の若者は基本的に反日ではない。中国の若者が反日になってしまうのは、マスコミ以上に、中国政府にも日本政府にも責任がある。 日中の対立から言えることの1つは、両国はいまだに過去の戦争を引きずっているということである。中国政府がどこまで政治利用しようとしているかは不明だが

中国各地で５月２８日に上映が始まった日本発の新作映画「ＳＴＡＮＤ　ＢＹ　ＭＥ　ドラえもん」（３Ｄ版）が、アニメ映画としては中国国内で過去最高の興行収入を記録して、大ヒットを続けている。国営新華社通信が運営するニュースサイト新華網は、「中国の観衆に子供時代の記憶を呼び起こさせている」と伝え、子供だけでなく親の世代にもドラえもん人気が根強いことを強調した。 登場人物の言動や家庭の様子などは、日本人の心情や一般の生活を中国人が知るすべになっているといえ、これだけ共感を呼ぶことに希望も感じる。 過去最高の興行収入中国で日本の新作映画の上映が認められたのは、２０１２年９月に日本が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化して関係が悪化して以来、初めて。日中関係の改善が背景にありそうだ。 ただ、ドラえもんが中国で昨年、「侵略者」呼ばわりされていたことも、しっかりと記憶にとどめるべきだろう。中国共産党機関紙の人民

このほど来日したハーバード大学名誉教授のエズラ・ヴォーゲル氏に、習近平国家主席下の中国と米中関係をどう見ているかを聞いた。ヴォーゲル氏は、欧米の学者187人が5月5日に発表した日本政府に対し第2次大戦における「過去の清算」を促す声明（日本語、英語）に名を連ねている。現在の安倍晋三政権のアジア政策と、今回の声明を発表した理由とそこに込めた思いも併せて聞いた。ちなみに同声明への賛同研究者は450人に達している。 （聞き手は、石黒 千賀子） エズラ・ヴォーゲル（Ezra Vogel）氏 ハーバード大学名誉教授 1930年米国オハイオ州生まれ。50年オハイオウェスリアン大学卒業後、米陸軍に2年間勤務し、58年米ハーバード大学にて博士号（社会学）取得。日本に加え、61年以降は中国研究にも着手。67年にハーバード大学教授、72～77年同大学東アジア研究所長、80～88年同日米関係プログラム所長、95～

SIPRIのサイトを見ると“中国の核兵器が増えた”とかにほとんど力点が置かれていません。 World nuclear forces—reductions and modernization continue At the start of 2015, nine states—the United States, Russia, the United Kingdom, France, China, India, Pakistan, Israel and the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK, or North Korea)—possessed approximately 15 850 nuclear weapons, of which 4300 were deployed with operational forces. Roughl

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 中国が推し進める

ペマ・ギャルポが『最終目標は天皇の処刑　中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』（飛鳥新社、2012年）で、最近すっかり見かけなくなった偽文書「日本解放第二期工作要綱」をフィーチャーして大騒ぎしていた。この偽文書を発見した「西内雅」の経歴が非常にダーティで興味深い。

元小結の舞の海秀平氏が３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で提言を行った。昨今の日本人力士の「甘さ」は憲法前文の影響だと持論を展開し、会場の笑いを誘った。提言の要旨は次の通り。 ◇ 日本の力士はとても正直に相撲をとる。「自分は真っ向勝負で戦うから相手も真っ向勝負で来てくれるだろう」と信じ込んでぶつかっていく。 ところが相手は色々な戦略をしたたかに考えている。立ち会いからいきなり顔を張ってきたり、肘で相手の顎をめがけてノックダウンを奪いに来たり…。あまりにも今の日本の力士は相手を、人がいいのか信じすぎている。 「これは何かに似ている」と思って考えてみたら憲法の前文、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」に行きついた。逆に「諸国民の信義」を疑わなければ勝てないのではないか。 私たちは反省をさせられすぎて、いつ

小倉智昭と萩原流行（左・フジテレビ『とくダネ！』番組サイトより／右・YouTube「ANNnewsCH」より） 4月22日、俳優の萩原流行（62歳）がバイク事故で急死した。2008年には夫婦揃ってうつ病を発症していることを発表。ここ2年の間に3回もの交通事故を起こしていることから、一時は自殺説も取沙汰された。 そんななか、あの小倉智昭が『とくダネ！』（フジテレビ系）で萩原の「中国の反日映画に出演した」過去をあげつらい、話題になっている。 4月23日放送の同番組で、小倉は「私にとって大変ショック…」といいつつ、萩原とのこんなエピソードを話し始めた。 「亡くなったから初めてこういうこと言えるんですけど、いろいろ誤解されやすい俳優でね。（略）一時事務所の受け入れ先がなくなったときに、僕のところに相談に来て、どうにかなる？と言うから、いいよと、僕頼んであげるからとウチの事務所にきて、しばらくウチの

「経験」求める総合型選抜は金次第、進む教育格差　家庭環境に関係なく経験を、危機感抱いた学生団体がプロジェクトをスタート

Baiduフォルダが生成され続け、中国北京と通信を行っているという事象が海外ユーザーから相次いで報告されていましたが、一連のスパイウェア疑惑についてSony Mobileが海外サイトAndroid Headlinesに回答しました。以下、その翻訳。 Sony Mobileは、非常に真剣に顧客データのセキュリティとプライバシーに取り組んでいます。私達は、Xperiaの端末上で発見され得るBaiduアプリケーションのフォルダーに関する報告を心配している顧客の、不安をなくしたいと思います。 初期からインストールされている「MyXperia」アプリは、あなたが端末をなくしたり盗まれた時に、あなたのXperiaスマートフォンの位置を特定したり遠隔ロックしたりするよう助けてくれる、Sonyのセキュリティアプリです。このアプリは世界中を完全な対象とするために、Google Cloud Messaging