ハーバー・ビジネス・オンライン 政治・経済 なぜ宗教と政治は惹かれ合うのか？――シリーズ【草の根保守の蠢動】特別企画「宗教と政治の交わるところ」第一回 本連載「草の根保守の蠢動」がスタートした直後、一冊の学術書が出版された。 著者は、國學院大學研究開発推進機構日本文化研究所の助教・塚田穂高（つかだほたか）氏。 『宗教と政治の転轍点―保守合同と政教一致の宗教社会学―』と題された同書は、「なぜ宗教は政治活動を行うのか」「なぜ政治は宗教を利用するのか」「多数の宗教団体が集まる日本会議とはいかなる組織なのか」といった問いに、宗教社会学の立場から取り組んでいる。 塚田氏が学術研究として取り組んだこれらの問いは、本連載がいま取り組んでいるものと、まさに同じだ。 そこで、時をほぼ同じくして筆者と同じ課題に取り組んでおられる塚田氏をお招きし、「なぜ宗教と政治は惹かれ合うのか」「日本会議が多数の宗教団体を引

「立憲主義」という言葉を目や耳にすることが多くなった。 「立憲主義」を取り上げている中学高校の教科書（これが全てというわけではない）衆議院憲法審査会に与党の推薦で参考人となった長谷部恭男・早稲田大学教授が、集団的自衛権の行使容認について「違憲である」と批判し、その後の講演などでも今回の法改正について「立憲主義に反する」と断じていることが、大きく報じられた。 学校の教室でも、最近は「立憲主義」が教えられるようになった。高校や中学の社会科公民で使われる教科書の多くが、2012年３月検定に合格し、昨年に使われ始めた最新版から、「立憲主義」を取り上げている。 たとえば、高校の「現代社会」でもっともシェアが高い東京書籍の教科書。最新版では、「個人の尊重と法の支配」というタイトルの章を新たに設け、そこで「立憲主義」について、次のように説明している。 〈「法の支配」と密接に関連するものとして立憲主義とい

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今日から南米に旅立つので、急いで書き上げた。まだまだ言いたいことは山ほどあるけど、帰国後に第2弾を書く。 25日の参議院農林水産委員会 やたらと科学的根拠を連発していた舞立議員と本川水産庁長官だった。 舞立議員＜日刊水産経済新聞より抜粋＞ 「太平洋クロマグロの資源回復には産卵親魚の規制を強化すべきだという科学的根拠に基づかない議論が展開されている。一部のマスメディアやインターネットを利用し、感覚論や感情論に訴える動きがあり、遺憾に思う。」 ※舞立昇治：鳥取県（境港のある県）選出の参議院議員 では、その科学的根拠とは？ 水産庁が科学的根拠のある資源管理をやった結果、太平洋クロマグロは絶滅危惧種になり、ピーク時1300万トンあった我が国の水揚げは480万トンまで落ち込み、かつては世界一位の水産大国だったが8位まで後退、ピーク時100万人いた漁業者は17万人まで激減、しかも漁業者の平均年齢は60

このまとめをお読み頂いたあとは、先日とうとう国会の審議入りしてしまった、「派遣法改正」についてのまとめも併せてご覧下さい。『残業代ゼロ法案』と密接な関係があります。 http://t.co/hFWMpyAfps 『残業代ゼロ法案』という名前(通称)のせいか、「残業代が無くなるだけ」の単純な法案だと『誤解』している人が非常に多いようです。でも、この法案はそんな単純なものでは有りません。はるかに酷い法案だという事を順を追って解説していきます。 S_Shimizu @cao58020 【残業代ゼロ法案①】嘘ばかりの報道に騙されてませんか。 多くのメディアは、「成果に応じて賃金を支払う新たな制度」と報じ、成果型労働制と書かれていますが、法案のどこにも『成果に応じて報酬が払われる』なんて書かれていないんです。つまり嘘！ ただの「定額働かせ放題」制度です。(続) 2015-05-04 22:32:55

はじめに ８月５日、６日にかけて朝日新聞が「慰安婦報道特集」を掲載し、そこで故吉田清二氏の証言が虚偽であったとし、記事を取り消したことを受け、あたかも日本軍性奴隷制そのものがなかったかのような修正主義がこの間、特に猛威をふるっている。修正主義そのものは日本には従来より根強くあったものであるものの、その勢いの激しさには率直に危機感を強くせざるを得ない。そしてもう一つ気になることは、一方ではこの修正主義が吹き荒れるさなかにおいて、他方ではヘイトスピーチ規制論が盛んになっていることである。いや、修正主義者とヘイト規制推進派が激しく火花を散らしているというのなら納得もいくが、どうもそうでないから気になる。なぜ、自民党がヘイト対策ＰＴなどおいているのか？なぜ橋下徹が桜井誠と面談したりしているのか？こういう状況は本来意味不明であるべきだ。「仲良くしようぜ」くらいに、自分をしばかない野間さんくらいに意味

タイトルを見て、きっと君はこう思ったはずだ。 （マジかよ・・・こいつイスラム教とか言い始めたぞ・・・宗教とかマジ勘弁・・・） 基本的に無宗教の日本にとって、宗教というのは、やれこの政党に投票しろだのと電話がかかってきたり、いい話が聞けるから集会に行きましょう、あるいはこの５０万の壷を買うと御利益があるなどという類のもので、向こうから勝手にやってきては自分の主義を一方的に押し付ける迷惑千万きわまりないものである。 そもそも何にせよわざわざ向こうから、どうですか？買ってください！などと押し掛けてくるものに良かった試しがないではないか？ イスラム教はどうだろう？ クリスマスや結婚式などで、比較的その様式を目にしやすいキリスト教と違って、イスラム教は日本に入ってきたのが遅いというのと、人種的なイメージから、アラブ辺りで髭もじゃのおっさんが、アッラーアクバールなどと叫んで銃を乱射してる超危険そう、怪

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この件。 香港の民主派デモは「非民主的」、中国共産党機関紙が批判 ＡＦＰ＝時事 10月6日(月)16時4分配信 【AFP＝時事】香港（Hong Kong）で民主的な行政長官選挙の実施を求め1週間以上にわたって続いている抗議行動について、中国国営メディアがこぞって抗議行動による混乱を強調する中、6日付の中国共産党の機関紙・人民日報（People's Daily）は、民主派デモが「民主主義を後退させている」と批判する記事を掲載した。 これまでにも香港でのデモへの批判を展開してきた人民日報は、民主派のグループ「オキュパイ・セントラル（Occupy Central、中環を占拠せよ）」や学生たちが率い初め、ここ数日、香港の金融街・中環（Central）地区に数万人を集めている占拠行動に関し、3本の記事で新たに批判した。このうち1人の解説者は「ごく一部の少数の者が違法な手段で、公共空間や公共の利益を侵

※前編はこちら イスラム国の掃討に日本は駆り出されるのか 笠井：集団的自衛権の問題について、もう少し具体的に考えてみましょう。イスラム国（IS）がシリア、イラクに形成されましたが、これをアメリカは有志連合で制圧するといいはじめています。日本も有志連合に入れとアメリカからいわれる可能性はあって、集団的自衛権を認めた今、拒否することはもうできません。では、どうするのか。 白井：いまISの話がでましたが、この話は僕もリアルに感じていて、多国籍軍を組みそうだという気配があります。しかし、いまのところ呼ばれていない。これは安倍首相の心情を慮れば、生徒がハイハイハイと手を挙げているのに、なんで先生は指してくれないんだろうという状態でしょう。 アメリカは、20年ぐらい集団的自衛権の解釈を変えてほしいと日本に言い続けて、ようやくそれが実現しました。そういう意味では、ついにやってくれた安倍さんはたいへんよい

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