埼玉県川越市の市立中学校在籍時にいじめを受けていた男性（２０）が、２年生だった２０１２年１月、同学年の少年３人による暴行で寝たきりの状態になったとして、市などを相手取り損害賠償を求めた訴訟で、市は和解金約１億９７４０万円の支払いを決め、和解に関する議案を２８日の市議会定例会に提出した。 暴行事件後、男性側は計約３億９０００万円の損害賠償を求めてさいたま地裁川越支部に提訴。１６年１２月、市と少年３人に対し、介護費用など計約１億４８００万円の支払いを命じる判決が出たが、男性側も市もこれを不服として今年１月に東京高裁に控訴していた。 今月５日、高裁で和解最終案が示され、市は遅延損害金を含めた１億９７４０万円の支払いを決めた。市教委の福島正美・学校教育部長は「原告の金銭的、精神的な負担を考えると、訴訟を長引かせるのは望ましくない。互いに譲り合って和解することにした」としている。

巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。 原子力規制委・更田委員長代理「（東京電力は）人を欺こうとしているとしか思えない。ウソだもん、これ（遮水壁の効果図）。陸側遮水壁、何も関係ないじゃん」「そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ」 メルトダウンした原子炉建屋に流れ込み汚染水となってしまう地下水は、主に周辺に増設した井戸でくみ上げて減らしているのが実態。 しかし東電は２８日、あたかも主に凍土遮水壁の効果で流入が減ったかのような説明をし、原子力規制委員会の更田委員長代理が激しく怒った。 東電は近く、遮水壁の凍結作業を完了する予定だが、３５０億円の国費を投入し期待した効果があったのか、検証する必要がある。

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱で、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」について、原子力規制委員会は２８日、安全のため凍らせずに残していた最後の部分の凍結をおおむね了承し、凍土壁は運用開始から１年３か月余りたってようやく完成する見通しとなりました。 ただ、すべての部分を凍結させた場合、建屋の周りの地下水の水位が急激に下がり、建屋内の汚染水が漏れ出すおそれがあったため、東京電力は山側の幅７メートルほどの部分を凍らせずに残していました。 これについて東京電力は２８日の原子力規制委員会の会合で、すべて凍結させても地下水の水位が急激に下がることはなく、仮に下がっても汚染水が漏れ出す前に緊急に移送する体制が整っているなどと説明し、原子力規制委員会もすべての部分の凍結をおおむね了承しました。 東京電力は正式に認可が下りれば速やかに凍結を始めるとしていて、凍土壁は運用を開始

２０２０年の夏、東京五輪（７月２４日～８月９日）と東京パラリンピック（８月２５日～９月６日）が華やかに待ち受けるが、この時期に首都圏で試合がある競技の関係者は喜んでばかりはいられない。日程変更を検討したり、開催地をほかに移すために寄付金を募ったりと、頭をひねる。 多くの高校生にとって最高の舞台となる全国高校総合体育大会（インターハイ）は例年、７月下旬から８月下旬にかけて行われるが、２０年は東京五輪・パラリンピックと重ならないよう、合間の８月１０日～２４日に開く。開催時期をずらすのは極めて異例だ。 茨城、栃木、埼玉、群馬の北関東４県が会場だったが、五輪、パラリンピックの影響で宿泊施設の確保が難しくなった。そこで４県では全３０競技のうち１１競技だけ行い、残り１９競技は全国で分散開催することに。だが開催経費の問題もあり、１３競技は開催地のめどが立たないままだ。 インターハイの経費は開催自治体が７

今回は、マイクロソフトにいて自分が感じているIT業界の大きなスタイルの変化の兆候とその対策について書いてみた。今回もいつも通り、単に自分の意見をシェアしているだけであって、他の人にどうこうしろと言いたいわけではない。ただ、日本のIT業界が米国に追いつき、追い越すための議論のきっかけになるといいなと思っている。自分も楽しみながらも、もがいていることと、そこで見えた光について書いてみたい。 世界は「技術力」の重視に向かっている 私のキャリアは、某大手SIerを12年勤めた後、ITコンサルティング企業に３年在籍して、主に超上流を実践した。その後独立し、ビジネスモデリングから、アジャイルや、DevOpsの導入支援、マネジメント、開発などを実施していた。 私がマイクロソフトを受けてみようと思ったのは、友人からの推薦の要素が大きかったのだが、その背景では、海外で勤務したいという希望があったのと、「技術

安倍首相（自民党総裁）は２８日夜、東京都台東区で開かれた都議選の自民党候補の集会で、稲田防衛相が都議選の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言したことなどを念頭に、「厳しいおしかりをいただいており、党総裁としておわび申し上げたい」と陳謝した。

最高裁判所は、裁判官や書記官などが判決などの公的文書で戸籍名しか使えなかったことについて、社会情勢を踏まえて改める必要があるとして、結婚前の旧姓の使用を認めることを決めました。 しかし、最近の社会情勢を踏まえて検討を進めた結果、運用を改める必要があるとして、ことし９月１日以降、希望する裁判官や書記官などに対して旧姓の使用を認めることを決めました。 旧姓の使用をめぐって、最高裁は、おととしの判決で、夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反しないとしたうえで、「旧姓を通称として使うことが広まることによって、不利益は一定程度緩和される」という判断を示しました。 一方、その後の国会では、裁判官や書記官などにも旧姓の使用を認めるべきだという指摘が出ていました。 最高裁は来月上旬に各地の裁判所に通達を出し、今回の決定について周知することにしています。 職場で結婚前の旧姓の使用を認める動きは、女性の社会

これはビッグニュース・・・！　この2人はどんなお話をされるんだろうか……？ ということで、甘利先生とコージェントラボ代表取締役 飯沼さんの対談をセッティングしていただき、理化学研究所に行ってきました。 立場の違う2人が語った、人工知能の課題と未来とは。それではスタートです。 甘利俊一：理化学研究所脳科学総合研究センター脳数理研究チーム　シニア・チームリーダー、東京大学名誉教授、文化功労者など。 数理脳科学の世界的権威として知られており、今の人工知能ブームの裏には甘利先生の論文の再発見があったことが認められている。飯沼純：コージェントラボの代表取締役。 コージェントラボでは世界10カ国以上からリサーチャー、エンジニアを採用し、最先端の人工知能に関する研究や技術を活用することで、日本から世界最高水準の商品・サービスを提供することを狙っている。

「加計学園問題は何が問題なの？」という意見 首相の利益相反が疑われるのだから、野党が問題視して「利益相反事案ではない」という説明を政府に求めるのは当然。いくら、安倍首相じゃないとリフレ政策の維持ができないからといって、利益相反が疑われる事例に関しては、ちゃんと問題ないということを説明してもらいたい。 安倍首相の余計な発言 ３月１３日の参院予算委員会で安倍首相が「働きかけていると言うんであれば、何か、確証を示してくださいよ。で、私はね、私はもし、働きかけて決めてるんであれば、これは私責任取りますよ。当たり前じゃないですか。」と言わなければ、すぐさま、システムの修正の話になったのに、これを言うから野党も色気出してどんどん話がずれていっているのがイライラする。 news.yahoo.co.jp 政府側の答弁がおかしすぎる 基本的に政府側の答弁はTBSラジオのSession 22で紹介されている国

ＩＴ大手のヤフーは、ネット通販サイトで表示している「おすすめ順」という商品のランキングについて、広告料が多い出店者の商品が上位になることが多くなる仕組みで、この仕組みを明示しなかったことは誤解を招いたとして、表示方法を変更しました。 会社によりますと、この「おすすめ順」は、広告料を多く支払った出店者の商品が上位に来ることが多い仕組みでしたが、広告料に基づくことを明示していなかったということです。 通販サイトでは、一般的に、運営する会社側が広告料を得ている場合はその商品について広告であることを表記していますが、ヤフーでは、こうした「おすすめ順」の仕組みの説明は別のページに表示していたということです。 このため、会社では、これまでの説明はわかりにくく誤解を招いたとして、「おすすめ順」の説明を検索ページと同じ場所にしたうえで、「サイトはインターネット通販のカタログであり、その一部についてはストア

この記事は2年前の以下の記事のアップデートです。 前回はとりあえずデータサイエンティストというかデータ分析職一般としてのスキル要件として、「みどりぼん程度の統計学の知識」「はじパタ程度の機械学習の知識」「RかPythonでコードが組める」「SQLが書ける」という4点を挙げたのでした。 で、2年経ったらいよいよ統計分析メインのデータサイエンティスト（本物：及びその他の統計分析職）vs. 機械学習システム実装メインの機械学習エンジニアというキャリアの分岐が如実になってきた上に、各方面で技術革新・普及が進んで来たので、上記の過去記事のスキル要件のままでは対応できない状況になってきたように見受けられます。 そこで、今回の記事では「データサイエンティスト」*1「機械学習エンジニア」のそれぞれについて、現段階で僕が個人的に考える「最低限のスキル要件」をさっくり書いてみようかと思います。最初にそれらを書

省庁人事、「加計」影響も＝官邸の差配に集まる視線 中央省庁の夏の幹部級人事をめぐり、首相官邸の差配に注目が集まっている。焦点は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に絡み、多数の内部文書が流出した文部科学省。一方、官邸は、幹部人事の「新聞辞令」が先行していることに警戒を強めている。 　省庁の幹部人事は例年、通常国会の閉幕に合わせて一斉に行われる。今年は人事検討会議を経て近く決定される見通しだ。 　現在は、官邸直轄の内閣人事局が幹部人事を一元管理している。局長は、獣医学部の早期開学で文科省に働き掛けをしたとされる文書に名前が登場した 萩生田光一 官房副長官。 菅義偉 官房長官の影響力も絶大だ。 　政府関係者は「文科省人事については、官邸の敵か味方かを個別に見極めるのに時間がかかっている」と明かす。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題に関する特別防衛監察の報告書を作成している防

スーパーコンピューターをはるかにしのぐ計算能力を発揮すると期待されている 「量子コンピューター」 。その実現は、今世紀後半になるとも言われていましたが、６年前、カナダのベンチャー企業Ｄ－Ｗａｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ社が、世界に先駆け実用化モデルを発売。一部の専門家の間からは、本物かどうか懐疑的な見方が出たものの、グーグルやＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局など世界のトップ企業・研究機関が購入し、従来の高性能コンピューターの１億倍のスピードが確認されたことで、世界に衝撃を与えました。スーパーコンピューターをもってしても解けない複雑な問題を解決できると期待される量子コンピューターは、人工知能や画期的な新薬の開発などへの応用を通じて世界をどう変えていくのか。今月、東京で開かれた量子コンピューター国際会議を取材しました。（科学文化部・斎藤基樹記者） 量子コンピューターをめぐる世界最先端の研究成果が報告される

私たちの知る日本の経済社会はいつ頃に形成され，経済成長はいつ頃に加速し始めたのだろうか．あるいは，長期雇用慣行はいつ生まれ，定着し，衰退に転じたのか．平安時代の分権的な荘園制経済は，中世を通じて変質し，やがて，武士が率いる幕藩制国家が財産権を守り，財産権を手にした農民が豊かさを追求する近世日本が立ち上がる．そして近代日本の産業化がこれに続く．激動の果てにつかんだ成長の果実は，戦後の長期雇用慣行を通じて，つかの間，広く共有された． この講座は，平安時代から現在までを貫く超長期GDP推計によって成長を見渡しつつ，労働，金融，農業，鉱工業，商業・サービス業の各部門における制度変化を丁寧に振り返る．現代日本経済の強さと弱さを，その起源から語る大人のために，信頼に足る道しるべを． 編集 深尾京司 1956年生まれ． 一橋大学経済研究所教授 （現代1・現代2担当） 中村尚史 1966年生まれ． 東京大

会社と株主の対話ともいわれる株主提案をめぐり、法相の諮問機関「法制審議会」の会社法制部会で、議案の数や内容の制限が検討されている。権利乱用とみられるケースがあるのが背景だが、「会社の意に沿わない提案を拒まれることにならないか」と不安の声を上げる株主もいる。 「オフィス内の便器はすべて和式とし、足腰を鍛錬し、株価４桁を目指して日々ふんばる旨定款に明記する」「取締役の社内での呼称は『クリスタル役』とし、代表取締役社長は代表クリスタル役社長と呼ぶ旨定款に定める」――。 野村ホールディングス（東京）の５年前の株主総会で、ある株主が提案した議案が諮られた。元々の提案は１００あったが、うちこれら１８議案が総会に付議され、全て否決された。 昨年１月～今年３月に公益社団法人「商事法務研究会」（同）が開いた会社法研究会で、この事例が「乱用的」と取り上げられた。法務省職員も研究会メンバーで、株主提案権の制限が

JR東海は6月28日、2020年度の営業投入を計画する次世代新幹線「N700S」のデザインを決定したと発表した。先頭車両はN700系をベースに空力性能を高めたほか、新幹線で初めてLEDライトを採用する。 先頭車両は、左右両サイドにエッジを立てた「デュアル スプリーム ウィング」形状を採用。走行風を整流し、微気圧波や車外騒音、走行抵抗、最後尾車の揺れを低減し、環境性能も高める。 前照灯にはLEDライトを採用。先頭形状を生かし、拡大することで照射範囲も広げており、視認性を向上しているという。 東海道新幹線のシンボルである白地に青帯を踏襲しつつ、先頭部には「Supreme」を表す「S」のデザインをあしらっている。 インテリアでは、柔らかな曲面を採用することでくつろげる空間を演出。LED間接照明により、室内照度を均一化するほか、停車駅に近づくと荷棚の照度を上げ、荷物への注意を促す。グリーン車、普通

経営再建中の東芝は、半導体事業の売却をめぐって対立しているアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルに対して、売却交渉の妨害行為を行っているなどとして、東京地方裁判所に行為の差し止めを求める仮処分命令の申し立てと、１２００億円の損害賠償を求める訴えを起こしたと発表しました。

以下、隙間時間にざっくりと書くので、粗い書き方になっています。時間があれば直します。 【締切について】 勁草書房編集部さんが、下記ツイートをされていました。 「「本当の締切」「ガチの締切」「とりあえずの締切」「表向きの締切」「○○先生用の締切」というものは断じて存在しません！締切はただまっさらに「締切」でしかないのです！（山）」 15:05 - 2016年5月17日　@keisoshoboedit 同感です。それに対して、私は下記ツイートをしました。 「杓子定規に時期だけ厳守すればよい、ということではありません。双方の信頼関係のもと、良いものを作ろうということです。勝手に「このぐらいは余裕が」と推測されるのではなく、何をどう進行するのか、きちんと話し合いたいです。」 「締切後にも時間があるだろう、と思われがちなのですが、その時間を寝かせているのではなく、編集者が確認したりDTPの人が作業し

日本が誇る伝統文化「きもの」。生活様式の変化とともに、見かける機会も少なくなりましたが、若者を中心に流れは少し変わりつつあるようです。30年来のつきあいという、経済学者の伊藤元重氏と、呉服大手やまと会長の矢嶋孝敏氏による対談をまとめた「きもの文化と日本」（日経プレミアシリーズ）から、きものをめぐる文化や産業の在り方についての討論を抜粋、5回にわたりご紹介します。　第2回「きものを世界遺産に？「死んだ文化」では生き残れない」もあわせてお読みください。