川崎市立小学校の一部で、体操着の下の肌着着用を禁止する指導が行われていることが９日、分かった。川崎市議会予算審査特別委員会で、山田瑛理氏（自民）が「多くの子どもが『嫌』と言っている」と批判。肌が透けて見えることへの不安もあり、市教育委員会は見直しも含めて検討することを明らかにした。 山田氏は、…

2020年9月の新学期から施行された小学校・中学校の新カリキュラムに反対する運動が内モンゴルの諸地域だけでなく、隣国のモンゴル、さらには日本をふくむ複数の国のモンゴル人コミュニティのあいだでおこっています。 漢民族以外に55の民族を有する多民族国家中国では、各民族の文化、伝統の保持が憲法で保障されています。民族の独自性を維持していくうえで言語はとくに重要で、憲法では以下のように規定されています。 「すべての民族は、自分たちの口語（はなしことば） [漢語でyuyan (语言), 英語でspoken languages] と文語（かきことば）[漢語でwenzi (文字), 英語でwritten languages] を使用し発展させる自由を有する」（4条） 『民族区域自治法』（（Law of the PRC on Regional National Autonomy、1984年制定、2001年

中国の習近平国家主席は全人代＝全国人民代表大会に合わせて開かれた内モンゴル自治区の会議に出席し、固有の言語を持つ少数民族に対する中国語の教育を強化するよう指示しました。 中国政府によりますと、習近平国家主席は5日、北京で全人代にあわせて開かれた内モンゴル自治区の代表団の会議に出席しました。 この中で、習主席は「文化は最も深いアイデンティティーであり、民族団結の根本だ。中国語の普及にしっかり取り組み、全国統一の教科書の使用を進めなければならない」と述べ、自治区に住むモンゴル族をはじめ少数民族に対する中国語教育の強化を指示したということです。 習近平指導部は固有の言語を持つ少数民族に対する中国語教育を重視していて、新疆ウイグル自治区とチベット自治区では「国語」と「道徳」、「歴史」の3つの教科で中国語による授業を導入しています。 内モンゴル自治区では、去年から小中学校の一部の授業でモンゴル語では

３月９日、２月に発生した軍事クーデターで政情不安が続くミャンマーで、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーが最大都市ヤンゴンで治安当局に拘束された後、死亡した。写真は同日、ヤンゴンのデモ参加者（２０２１年　ロイター） ［９日　ロイター］ - ２月に発生した軍事クーデターで政情不安が続くミャンマーで９日、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーが最大都市ヤンゴンで治安当局に拘束された後、死亡した。

評論家と飛鳥新社に賠償命令　朝日新聞の森友報道めぐり―東京地裁 2021年03月10日19時32分 森友学園や加計学園をめぐる報道を「虚報」などと書籍で記され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社が著者で文芸評論家の小川栄太郎氏と出版元の飛鳥新社（東京都）に謝罪広告と５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、東京地裁であった。五十嵐章裕裁判長は、謝罪広告請求は退ける一方、小川氏と同社に計２００万円の支払いを命じた。 「赤木ファイル」提出命令求める　森友問題の職員遺族 判決によると、飛鳥新社は２０１７年１０月、小川氏が執筆した書籍「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を出版。同書には「朝日新聞がひたすら『安倍たたき』のみを目的として、疑惑を『創作』した」「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報」などの記述があった。 五十嵐裁判長は、書籍の表題

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銅板 @dover_dover 年々就学期間は長くなっていく傾向にあるので、将来的には25歳が学生なのが当たり前になる可能性は普通にありそう twitter.com/dst0m/status/1… Rey @Rey_Fortissimo D進していたら、こんなことを言われる運命だったのかな…_(:3 」∠)_ 自分の好きな学問・研究を仕事にしたいと思って、進路としてD進を真剣に考えていた時期もあった。 twitter.com/dst0m/status/1…

総務省事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官が3月8日に更迭されるなど、波紋を広げているNTTの総務省への接待問題。今回、NTT側が、官僚を接待していた“迎賓館”で、大臣、副大臣ら総務省に関係する政治家に対し、繰り返し接待を行っていたことが「週刊文春」が入手したNTTの内部文書からわかった。現職中に接待を受けたのは計４人、延べ６件。また、NTTは総務省の政務三役（大臣、副大臣、政務官）を退任した政治家にも接待を繰り返しており、計15人、延べ41回にのぼる。 NTTは役員の選任や事業計画などについて、総務大臣から認可を受けて経営されている。 総務大臣在任中に接待を受けていたのは野田聖子衆院議員と高市早苗衆院議員。野田氏は、2017年11月22日に立川敬二NTTドコモ元社長らから、2018年3月29日に村尾和俊NTT西日本社長（当時）らから接待を受けていた。いずれも場所は東京・麻布十番にある「K

アリス @haiji13586 @mikuriEming ... 東京でも、江戸っ子は逆に全くそんなことはなし。私は俗に言う「東京の下町」に住んでましたが、江戸っ子は自分らの文化を誇りに思ってるのか、他の地方の文化も尊重してくれましたよ。- コピペ - 続く↓ アリス @haiji13586 @mikuriEming 自分がはぐくんだ文化を捨てるなんて情けねぇ。言っとくけど『東京に来たら方言捨てろ』なんて条例はないからねぇ笑」と竹を割ったような言葉で返されました。... - コピペ - ↑同感です🙋🏻‍♀️ 大抵の江戸っ子は、驚くほどハッキリものを言いいますが、他国の言葉や方言を笑う人はいない印象です。

自民党国会議員の有志でつくる議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務める高市早苗元総務相は9日の会合で、選択的夫婦別姓制度への反対を呼びかける書状を42道府県議会の議長宛てに発送した経緯を明らかにした。県議らへの圧力ではなく、「お願い」だったとも説明した。 この書状をめぐっては、有志として名を連ねた衆参50人のなかに男女共同参画相に就いた丸川珠代参院議員の名前もあり、野党からはジェンダー平等に取り組む閣僚としての姿勢を疑問視する声が上がっている。また、埼玉県議会の議長が自身のブログに書状を掲載して「選択的夫婦別姓に対する理解不足に辟易（へきえき）する」と訴えるなど、地方からも批判が出ていた。 高市氏によると、岩手、東京、三重、大阪、沖縄を除く42道府県に書状を発送。自民党籍を持つ議長宛てで、自宅や後援会事務所などに高市氏の封筒を使って送付したという。 高市氏は、国会議員から県議への圧力と受

青弓社ライブラリー　4 ラジオ体操の誕生 黒田 勇（著） 四六判 　236ページ　並製 定価　1600円＋税 ISBN978-4-7872-3165-9　C0336 品切れ・重版未定 奥付の初版発行年月　1999年11月 書店発売日　1999年11月01日 登録日　2010年02月18日 紹介国をあげて西欧化に邁進していた1920年代。当時最先端のメディアだったラジオを使ったラジオ体操は、西欧的な身体観と、単一的な時間感覚を国民に植えつけることに寄与した。史料を精査しながら近代日本の一側面を浮かびあがらせる。 目次はじめに第１章　ラジオ体操の創始と保健衛生　１　ラジオ体操の創案　２　保健・衛生思想の拡大　３　簡易生命保険の普及　４　ラジオ体操の「輸入」と普及第２章　身体と健康の近代化　１　健康への欲求　２　身体そのものの合理化　３　アメリカのラジオ体操と日本のラジオ体操第３章　ラジオ体操と

日本でスポーツはどう利用されてきたのか？ 明治神宮競技大会、ラジオ体操、国民体育大会、自衛隊のスポーツ参加、3つの東京オリンピック…… 100年以上前からのスポーツイベント・政策の記述・考察から、戦前と戦後の連続性を示し、日本におけるスポーツと国家権力との関わりを、私たちの身体と地続きの権力を問い直す。 「ポピュラーナショナリズムの重要な一環であるスポーツ・ナショナリズムの分析を通して、スポーツや身体管理政策が近現代日本社会にいかなる影響を及ぼしたのか、日本人の生活や国民意識にいかなる意識を創出し、どのような「刻印」を残したのかを、複合的アプローチをとることで多角的・総合的に考察することが本書の狙いである。」（「はじめに」より） ■著者紹介 権　学俊（くおん・はくじゅん） 1972年韓国生まれ。立命館大学産業社会学部教授。 横浜市立大学大学院国際文化研究科博士課程修了。博士（学術）。横浜市

総務省の違法接待問題に新たな疑惑が浮上した。菅首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」に対し、総務省側が「脱法スキーム」を指南していた可能性だ。行政がゆがめられた疑いは深まる一方である。 【写真】この記事の関連写真を見る（24枚） 野党が問題視するのは、外資規制… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り884文字／全文1,024文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

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先月、生活保護を申し込むために訪れた女性に対し、横浜市の担当者が誤った説明をしたうえで申請自体を受け付けなかったことがわかり、市は不適切な対応だったとして謝罪しました。 支援しているグループや横浜市によりますと、先月、20代の女性が、仕事や住む場所がない状態で横浜市の神奈川区役所を訪れ、生活保護の申請を希望しました。 しかし、担当者は、先に住まいを決める必要があるとか女性の所持金が申請できる基準を上回っているなどと誤った説明をしたうえで、申請自体を受け付けなかったということです。 女性はその後、東京都内の別の自治体に申請して、生活保護を受けることができたということで、女性と支援グループは、9日、神奈川区役所を訪れて抗議しました。 支援グループは記者会見で、「国も生活保護の積極的な利用を呼びかけているにもかかわらず、各地の自治体でこうした不当な対応が相次いでいる」と訴えました。 支援グループ