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2005/12/15 「この1年3カ月は本当に勉強させてもらった」。日本SSAグローバルの代表取締役社長 細井洋一氏は、入社後に体験したSOX法対応の作業をこう振り返った。日本SSAは米SSAグローバルの海外子会社として米国SOX法に対応。2004年8月に社長に就任した細井氏は通常の業務と同時にSOX法対応に追われることになった。 細井氏はソフトウェアベンダにとってのSOX法対応の勘所を「数字が入るところと数字が出るところをきちんすることだ」と説明する。数字が入るところとは売り上げが立つプロセスの意味。数字が出るとは米国SOX法 第302条の「経営者による宣誓書」に結びつく、レポーティングを指す。米SSAは、2003年にバーン、イーエックスイーテクノロジーズと2社のアプリケーションベンダを買収。業務プロセスを共通化する必要があった。 ソフトウェア業界はライセンスやソリューションなど形のない

2005/11/18 べリングポイントは11月17日、「リテールバンクと保険業界でのIT活用についての調査結果」に関する説明会を実施。「日本の金融業者は、銀行と証券など業態を超えた提携が増えるほか、新BISや日本版SOX法への対応に迫られるだろう」（べリングポイント ディレクター 芽野英治氏）との予測を示した。 この調査は、今後5年～10年間の金融業界におけるIT活用方法について、Bank of Americaや東京三菱銀行など大手リテール銀行のCEOやCTOなどに聞いた話が基になっている。調査の結果、リテール銀行では主に「グローバル銀行の規模がさらに拡大する」「コモディティ化が進む」「個人向け事業の強化」「規制への対応」という4点が、今後進んでいく可能性が高いと予測した。 米べリングポイント マネージングディレクター ピーター・ニコノビッチ（Peter Nikonovich）氏は、今後も

2005/12/7 SAPジャパンとプロティビティ ジャパンは12月6日、日本版SOX法関連のサービス強化で協業したと発表した。SAPジャパンのSOX法対応の文書管理ツール「SAP MIC(Management of Internal Controls)」とプロティビティの内部統制文書化テンプレート「標準RCM（Risk Control Matrix）」を連携させ、SOX法対応で最も時間がかかるとされる内部統制に関するプロセス文書化の作業を効率化する。 プロティビティ ジャパンは2003年1月に設立。親会社の米プロティビティは元アーサーアンダーセンのコンサルタントが独立し、2002年に設立したリスクコンサルタントの専門企業。プロティビティ ジャパンは米国ニューヨーク証券取引所上場で、米国SOX法に対応した日本企業26社のうち、12社のコンサルティングを担当したという。プロティビティ ジャパ

2005/12/14 SAPジャパンは12月13日、ERP導入によるコスト削減や売上増などの効果をプロジェクトの企画段階で算出する新サービスを2006年1月に提供開始すると発表した。サービスを展開する新組織「Value Engineering［バリュー・エンジニアリング］本部」（VE本部）を2006年1月に設立する。同サービスは3年前から米国で展開していて、「SAPアメリカの売り上げの6～7割にVEが介在している」（SAPジャパン 代表取締役社長 ロバート・エンスリン［Robert Enslin］）という。エンスリン氏は就任会見の際に「顧客価値の向上」を目標に挙げていた。 エンスリン氏はSAPジャパンのビジネスについて「ITで顧客の成功を支援するのが重要」と指摘し、「アプリケーションを届けるだけでは不十分。顧客の経営陣はIT投資がビジネス全体に価値をもたらすことを期待している」と述べた。ま

2005/11/11 IDC Japanは11月10日、“コンプライアンス時代における企業ビジョンの方向性”をテーマにしたプライベートイベント「Japan e-Document Platform Vision 2005」を開催。IDC Japan リサーチバイスプレジデント 佐伯純一氏が「日本版SOX法とITへのインパクト」と題した講演を行った。 佐伯氏は講演の中で、すでにSOX法（サーベンス・オクスリー法）が施行され先行する米国市場の状況を紹介。米国での展開を参考に、日本でも2008年にも施行される予定の「企業改革法」（日本版SOX法）のITへの影響度を展望しつつ、日本版SOX法の市場規模を予測した。 佐伯氏は、1970年代～1980年代のメインフレームや1990年代のネットワークなどのインフラの整備によって、「便利さに比例してリスクも大きくなっている」（佐伯氏）と指摘。企業統治への関心

2005/9/3 企業の内部統制強化を目的に2008年3月期にも導入される見通しの新しい法令に対するITベンダの動きが活発になってきた。新法令は会社法、証券取締法の改正と見られるが、米国の企業改革法（Sarbanes-Oxley Act：SOX）と目的や構成が似ているため、「日本版SOX法」ともいわれる。SAPジャパンは日本版SOX法に対応したトレーニングコースを10月に開始する。SAPジャパンのエデュケーション事業本部 プロモーション担当 山岡愛氏は「SOX法とはそもそも何なのという人からの引き合いが多い」と感触を語った。 米国のSOX法では、対応を求められた企業がERPなどのパッケージソフトウェアや、セキュリティ関連製品、ドキュメント管理製品を相次ぎ導入し、“SOX特需”ともいわれた。中でもSOX特需が期待されるのはSOX対応に関するサービスやコンサルティングなど。米国ではSOX対応し

2005/9/2 エンタープライズ・コンテンツ管理（ECM）製品の日本ドキュメンタムは、企業の内部統制の強化を目的に2008年3月期にも導入される見通しの「日本版SOX法」への製品の本格対応を始めた。米国の企業改革法（Sarbanes-Oxley Act：SOX）に製品を対応させた経験から、ドキュメンタム製品は「日本版SOX法に対応する基本的な機能は備わっている」（日本ドキュメンタム 代表取締役社長 岡本克司氏）が、企業規模や業種によって日本版SOX法対応の具体的な要件は異なる。ドキュメンタムはパートナーとも連携しながら「製品の基本機能を日本の法令に合わせることを始める」としている。 岡本氏によるとドキュメンタムは各業種のユーザー企業を集めるアドバイザリーボードを欧米で組織している。金融やハイテク製造業のアドバイザリーボードには日本企業も参加していて、日本版SOX法に対するドキュメンタム製

2005/10/26 SAPジャパンは10月25日、日本版SOX法への対応を支援するコンプライアンス製品「SAP Compliance Calibarator by Virsa Systems」（以下、SAP CC）の販売を開始すると発表した。SAP CCは、SAPのほとんどの製品に追加して利用することができる。 日本版SOX法は、企業の内部統制強化を目的として2008年にも導入される見通しの新しい法令だ。会社法や証券取締法を改正して対応すると予測されているが、米国の企業改革法（Sarbanes-Oxley Act：SOX）と目的や構成が似ているといわれており、SAPジャパン 代表取締役社長 ロバート・エンスリン（Robert Enslin）氏は「米国SOX法に準拠したコンプライアンス製品と、比較的親和性が高いのではないか」と推測した。 SOX法に準拠するためには、企業は内部統制の妥当性を

2005/8/27 「あと7カ月以内に日本版SOX法への対応をスタートしないと間に合わない」。日本オラクルのアプリケーション営業本部 桜本利幸氏はこう訴える。日本版SOX法は、企業の内部統制の強化を目的に、2008年3月期にも導入される法令。会社法、証券取引法が改正される見通しだが、米国で2002年に成立した企業改革法（サーベンス・オクスレー法：SOX法）と同様に企業に対して適正な企業統治を求める内容のため、日本版SOX法ともいわれている。桜本氏は米国SOX法対応した企業の多くは、対応整備に平均8～12カ月以上の期間をかけたと説明。逆算すると2006年4月にも日本版SOX法への準備を始める必要があるとの考えを示した。 日本版SOX法の草案は7月13日、金融庁の企業会計審議会 内部統制部会が発表した（金融庁のWebサイト）。8月末までパブリックコメントを募集し、ガイドラインを作成する方針。日

2005/8/18 企業の内部統制の強化を目的に、公認会計士が上場企業のガバナンスを監査する新ルールが2008年3月期にも導入されることになった。米国で2002年に成立した企業改革法（サーベンス・オクスレー法：SOX法）と同様に企業に対して適正な企業統治を求める内容で、新ルールは「日本版SOX法」ともいわれている。企業経営に不可欠となった情報システムをどう適正に運用するかという「IT統制」が盛り込まれたのが特徴。多くの企業は今後、日本版SOX法への対応を迫られる。 日本版SOX法の草案は7月13日、金融庁の企業会計審議会 内部統制部会が発表した（金融庁のWebサイト）。8月末までパブリックコメントを募集し、ガイドラインを作成する方針。 日本版SOX法は、内部統制の状況を企業経営者が確認、評価し、その適正性を会計士が監査する2重チェック。内部統制の構成要素は6つ。企業内のすべての統制活動のベ

平成17年７月13日 企業会計審議会 企業会計審議会内部統制部会の公開草案の公表について 企業会計審議会（会長　加古宜士　早稲田大学教授）は、内部統制部会（部会長　八田進二　青山学院大学大学院教授）で審議を行っている財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価及び公認会計士による監査の基準について、本日、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（公開草案）」を公表し、広く意見を求めることといたしました。 これについてご意見がありましたら、平成17年８月31日（水）17時00分（必着）までに氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ＦＡＸ、インターネットにより下記にお寄せください。ただし、電話によるご意見はご遠慮願います。 なお、頂戴したご意見につきましては、氏名又は名称も含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答を致しませんことを、予めご了承ください。 〒1

平成17年12月８日 企業会計審議会 内部統制部会 企業会計審議会内部統制部会の報告書の取りまとめについて 企業会計審議会内部統制部会（部会長　八田　進二　青山学院大学教授）は、本日に開催した内部統制部会において、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」を取りまとめました。 〒100－8967　東京都千代田区霞が関３－１－１ 金融庁総務企画局内　企業会計審議会事務局 ＦＡＸ　03－3506－6266 （インターネットホームページ　http://www.fsa.go.jp）

2005/12/17 金融庁の企業会計審議会 内部統制部会は12月8日、いわゆる日本版SOX法のベースとなる「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」を公開した。7月に同部会が発表した草案にパブリックコメントを反映させ、審議を進めた内容となっている。基本的な枠組みは草案と同じだが、青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授で、同部会の専門委員 町田祥弘氏は「ITのテーマは大幅に変わった」と説明する。 町田氏はERP研究推進フォーラムが12月14日に開催したセミナーで講演した。町田氏は基準案について「公認会計士等の検証としていたのを監査の水準に引き上げ、米国と同様になった」と説明した。また、業務に関する詳細なチェックボックスへの記入を積み上げて内部統制を評価するアプローチではなく、「トップダウン型のアプローチ」を採用したと述べた。「財務報告の信頼性を確保するという最終目標を見