Appleは最も収益性の高い企業の1つであり、世界を代表するテック企業です。しかし一方で、Appleは多額の負債を抱えている起業でもあります。Appleが返せるはずの負債を抱え、増やし続ける理由について、海外YouTubeチャンネル「Logically Answered」が解説しています。 Appleが「高インフレ」で多額の負債を抱える戦略的理由 2022年6月時点で、Appleはコマーシャルペーパー(公開市場で割引形式で発行される無担保の約束手形)の発行残高が109億ドル(約1.4兆円)、短期借入金が140億ドル(約1.9兆円)、その他の流動負債が488億ドル(約6.6兆円)あります。また、長期負債が合計947億ドル(約12兆円)、その他の固定負債が536億ドル(約7.3兆円)もあります。これらを合計すると、Appleの負債は2220億ドル(約30兆円)になります。 Appleの異常なま

日本で「iPhone 14 Pro」（128GB）を買うには11.9日働く必要がある──割引情報サイト「Picodi」を運営するポーランドのPicodi.com S.A.は9月8日、このような調査結果を発表した。各国のiPhone 14 Pro（128GB）の価格と平均所得から、「iPhone指数」を算出したという。 iPhone指数が最も低かったのは「スイス」で4.6日。これはスイスで平均所得を得ている人は4.6日働けばiPhone 14 Proを購入できることを意味する。以降、2位「米国」（5.7日）、3位「オーストラリア」（6.1日）、4位「アラブ首長国連邦」（6.5日）、5位「ルクセンブルク」（7.1日）と続き、日本は11.9日で21位だった。 iPhone指数が最も高かった国は「トルコ」で146.7日に。次点は「フィリピン」（90.9日）、「ブラジル」（74.2日）となった。

株式市場で巨大IT（情報技術）に資金が集中している。米マイクロソフトや米アップルなど時価総額上位5社の合計が、東証1部約2170社の合計を上回った。テレワークやインターネット通販など新型コロナウイルスで変容した生活様式でも勝ち組で、自動車などの次世代技術での投資余力も大きいことから評価を集める。ただ資金の一極集中は市場のいびつさを映してもいる。米アルファベット（グーグル持ち株会社）、米アマゾン

今回はレザーの話ではありませんが、あまり語られていないし、一般の方は気にもしないであろう店舗の立場から見た電子決済サービスについてのコラムです。 電子決済サービスの会社が乱立して、わけがわからなくなってきています。飽和状態です。 お店をやっている人なら誰しもそうでしょうけど、あちこちの会社や代理店から電話がかかってきて、「うちのサービスを導入してほしい」と営業をかけてきます。 ちょっと前なら、決済サービスごとにカードの読取端末があって、お店によってはそれらデバイスでゴチャゴチャになったものでしょう。 最近はスマホでQRコードを読み取らせるシステムが増えて、乱雑さは軽減されてきたかもしれません。 ユーザーからしたら、スマホだけ持っていればモノが買えて、キャッシュバックやほぼそのままお金として使えるポイントが貯まったりして、便利なものです。 しかし、私のまわりの個人経営のお店をやっている人たち

日本政府は破産しない。破産の1秒前に大逆転が起こるからだ、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。 ***** 筆者は、日本政府は破産しないと考えています。しかし、世界中の投資家が日本政府は破産すると考えて日本国債の売り注文を出したら、どうなるのでしょうか。日本政府は破産するのでしょうか。その瞬間に何が起きるのか、考えてみました。 日本政府が破産すると考えた投資家は、日本国債の売り注文を出すはずです。彼らが売るものは、今ひとつあります。日本政府の子会社が発行している「日本銀行券」という紙切れです。彼らは、日本銀行券をドルに替えようとして、ドルの買い注文を出すでしょう。 金融の怖いところは、皆が倒産すると思った借り手は、皆が融資を引き揚げるので本当に倒産する、というところです。健全な銀行が取り付け騒ぎで倒産することもあるわけですから。 したがって、ひとたび売り注文が増え始めると、売りが売

【フランクフルト=深尾幸生】中国の自動車メーカー浙江吉利控股集団が独ダイムラーの株式の9.69%を取得し、筆頭株主になった。ダイムラーが23日、独証券取引法に基づいて開示した。取得額は1兆円規模とみられる。吉利はスウェーデンのボルボ・カーなどの親会社で、ドイツの名門にも影響力を及ぼす可能性が出てきた。開示資料によると、株式を取得したのは吉利の李書福董事長。これまで筆頭株主はクウェートの政府系投

８月１３日、中国の衣料品メーカーは、より安い労働力が享受できる北朝鮮での製造を増やしており、「メイド・イン・チャイナ」のタグが付けられた北朝鮮製の商品が、世界中に輸出されている。写真は６月、パソコンの冷却ファンに書かれた「メイド・イン・チャイナ」のタグ（２０１７年　ロイター/Thomas White） 中国の衣料品メーカーは、より安い労働力が享受できる北朝鮮での製造を増やしており、「メイド・イン・チャイナ」のタグが付けられた北朝鮮製商品が、世界中に輸出されている。 世界で販売する安価な衣料品を製造するため、国際的孤立を深める隣国を利用する中国企業の実態が、国境沿いにある中国遼寧省丹東の貿易業者らに対するロイターの取材によって明らかになった。 これは、北朝鮮のミサイル・核プログラムに対する国連制裁強化が同国へのドアを次々と閉ざしている一方で、開かれた扉もあることを示している。国連制裁には、繊

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 北欧フィンランドで今月から２０００人を対象に保証収入を支給する制度を試験的に導入する試みが始まった。 今月から始まったプログラムは、ユニバーサル・ベーシックインカム（ＵＢＩ）の実効性をテストする最初の取り組みの１つだ。対象者には収入や資産、雇用状況にかかわらず、毎月一律５６０ユーロ（約６万８０００円）が支給される。 この制度は、技術の進歩とともに人間による労働の必要性が低下する中、ＵＢＩが労働者により大きな保障を提供するというものだ。この制度では失業者が給付を受けながらパート労働を行うことも可能になる。 この最初のプログラムは、２年間の期間限定で実施される。対象者はランダムに選ばれるが、失業手当か所得補給金を受給していたことが条件だ。また、このプログラムを通じて支給される保証収入は非課税となる。 このプログラムがうまく行けば、フィンランド人の成人全員に対象が拡

世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？

米国の刑務所では今やたばこよりもラーメンが、最も兌換性の高い主要通貨になりつつあるという研究が発表された。米アリゾナ大学博士課程の研究生が発表した。 社会学専攻のマイケル・ギブソン・ライト氏は論文で、刑務所で支給される食事の量や質が長年にわたり低下しているという職員や服役囚の話を紹介し、それが中華めんの価値向上の理由ではないかと類推している。また食事内容の劣化は、深刻な結果につながりかねないと指摘する。

大きな広告看板のことを「ビルボード」と呼びます。それをさらに大きくし、ビルの壁面を丸ごと覆うようなものを「ビルラッピング」とも呼ぶのをご存知でしょうか。今回は、ビルを丸ごとラッピングするほどの巨大広告の印刷と、海外で見つけたビルラッピングのちょっと違った使い方などを紹介したいと思います。

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鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政

東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら

photo by Nicki Mannix このTEDの動画をご覧になっただろうか。 Beware, fellow plutocrats, the pitchforks are coming（大富豪の仲間たちよ、注意せよ、熊手をもった民衆がおそってくる） 今年の8月講演されたもので、20分強の長いものだが、日本語字幕もついているので、ぜひご覧いただきたい。 彼の主張をまとめるとこういう風になる。 経済の格差がどんどんとすすみ、このままごく少数の大金持ちにますます富が集中すると、フランス革命のようなことがおきる。 そうでなくても、起業家や資本家は、労働者に充分な賃金をまわして中産階級を育て、自らの顧客をつくりださなければ、富をさらに生み出すことはできなくなる。 資本家と労働者の関係、富むものだけがますます富み、持たざるものはますます貧しくなる、現在の野放図な資本主義は、修正されなければならな