京都地裁。Winny開発者が被告人となった、著作権法違反幇助に係る事件。第20回公判に傍聴に行ってきました、今回も最初から最後まで。 ■傍聴前について 12:40ごろ　地裁到着。 13:15頃　入廷開始。カバンを預け、身体検査（ポケットにモノが入ってないかどうか程度）後、101号法廷に。弁護側がPCやプロジェクターを準備されていました。 13:30　開廷。 ■この傍聴録は、【情トラ】の個人的なメモをまとめたものであり、全てを再現できているわけではモチロンありません。また、【情トラ】の手による編集（表現簡潔化など）も加えておりますし、時には実際に発言されていないにもかかわらず、【情トラ】が理解した（思い込んだ）ものを勝手に付加しまっているトコロもあるかもしれません。さらには、私の理解不足や事実誤認なども、必ずあるはずです。と、イロイロと但書がありますので、その旨ご留意されるようお願いいたしま

前回のSide Aを書いてから1週間が経過しているわけだが、その間にもPSE法を巡る動きはあわただしく展開している。ネットの中でも署名運動や、Blogを通じて国会議員にアクセスするなど、組織的な活動も活発化しているようだ。 この法に対して多くの人が抵抗を示している理由を今一度分析すると、中古品の流通までこの法が踏み込んでしまっているからである。しかし、ただ一口に中古とは言っても、実際には2層に分かれるだろう。 1つは、それほど古くないものの中古流通で、まだ使えるのに勿体ない、というリサイクルの流れに沿った層。メーカーが中古市場を潰して新品を寄り多く売りたいんだろう、と考える向きもあるが、実態はその逆である。 メーカーでは、まだ使える製品でもそれを下取りしてくれる市場があって、新品にどんどん買い直してくれるという現在の製品サイクルに満足している。大手量販店に中古買い取り事業をも行なっている例

ITmedia全体もそういう傾向があるのだが、これまで本コラムでも録画・録音補償金問題からコピーワンス規制に関する動きまで、消費者と制度の関係を積極的に取り上げてきた。そしてまた、新たなる問題が持ち上がろうとしている。 この4月から、いわゆるヴィンテージものの電気製品が販売禁止になる、という衝撃的な事実に、ネット上では大きなとまどいと怒りが渦巻いている。すでに製造中止となったゲーム機、あるいはメーカーが倒産してしまった楽器類、古くから中古市場とは切り離せない高級オーディオ機器などの販売が制限されるのは、「電気用品安全法」という法律が本格施行されるためだ。 だが筆者は今回の騒ぎに、どうもこれまでとは違う何かおかしなものを感じている。いや、この法律に対しての疑問と言うよりも、出発点である法律と、結果として起こっているネットでの騒ぎの間に、なにかのロジックが抜けているような気がしてならないのであ

2006年03月01日03:38 カテゴリAnnouncementMedia 取材拒否の理由 メディアを褒めたその舌の根もかわかないうちにこれを書くのも恐縮だが、いい機会なので。 踊る新聞屋-。: すべての記事は主観から生まれるdanさんが抗議する記事は恐らく「ライブドアのマイナス面を取り上げよう」という主観、目的から出発した。 そこで、「会社の体を成していなかった。堀江カンパニーだった」なんて証言が聞け、取材記者がメモにすれば、アンカーとしてこれほど美味しい言葉はない。 取材意図に関して事前説明があったのかどうかは不明だが、インタビューが曲解される恐れがあるのなら、拒否するのもありだろう。 この「主観の存在に留意する」というのは、取材者心得のイロハのイだと私は信じているのだが、どうもそれは「常識」とまでは言えないようだ。私が一番失望、いや唾棄する類いの記事というのは、自らの客観性と公共性

We hope to help each other be good ancestors. We hope to preserve possibilities for the future. TOP: Bristlecone pines are among the longest-lived of any life forms on Earth / Janine Sprout, CC BY-SA BOTTOM: Ise's inner shrine has been rebuilt every 20 years since 00004 BCE / Jean-Pierre Dalbéra, CC-BY Our work began with The Clock of the Long Now an immense mechanical monument, installed in a mou

ライブドアに対する東京地検特捜部の捜査が続いている。以前のエントリー（「特捜部がホリエモン立件を狙うことの意味は？」）でも触れたが、通常、監督権限を持つ行政機関がある場合は、その機関からの刑事告発を得て特捜部が強制捜査に乗り出す。脱税事件なら国税庁の査察部門、いわゆる「マルサ」、独占禁止法違反の談合事件なら公正取引委員会だ。もっとも刑法にも談合罪があるから、談合事件の場合は公取委が絡まなくても警察や検察が独自に摘発することはままある。 ライブドアのように証券取引法違反容疑なら、証券取引等監視委員会という行政機関がある。現在の高橋武生委員長は検察ＯＢ。公安部門出身で佐川急便事件当時の東京地検次席検事。その後、東京地検検事正も務めた。トップが検察幹部出身だし、監視委事務局にも検事が派遣されているから、監視委と検察の意思疎通は緊密だ。監視委の告発なしに合同で強制捜査に着手したのは、証拠隠滅のすき

新聞社というところは昔から、派閥抗争の激しい世界である。特に東京本社編集局ともなると、人数が多いだけに、その諍いの激しさは尋常ではない。私は1990年代、およそ8年間にわたって毎日新聞東京社会部に所属し、延々と事件取材やら選挙取材やらを続けていたが、このころの毎日社会部にもやっぱり派閥抗争みたいなものがあった。社会部記者たちは警視庁グループと東京地検グループというおおよそ二つの流れに分かれ、お互いが日々反目し合っていた。政治の世界ほどの明確な派閥ではないため、別にそれぞれが独自の集会を開いたりしていたわけではないが、「毎日社会部の10年抗争」などと揶揄する関係者もいたりして、やはりあれはれっきとした派閥抗争だったのだろう。 一方の派閥の記者が、他方の派閥の記者に「おまえなんか次はぜったい地方に飛ばしてやるからな！」と恫喝するという場面もあったりした。支局からあこがれの社会部に栄転してきたば

This is Hiroshi Yamaguchi's personal weblog. It aims to be an incubator as well as an archive of my ideas and thoughts. Possible topics include: finance, business administration, economics, prediction markets, virtual worlds, and other issues.

去年もなんか12月末から1月にかけて、こんな記事とかこんな記事を書いた覚えが。読み直すと、あの頃はコメント欄の長文レスにもまじめに答えてたなあと感慨深い。それにしても、毎年飽きもせずにこのネタが繰り返されるのは、政府の来年度予算案関連の報道がトリガーになっているからなんだろうか。 今年は非モテ論とかが僕みたいな妻子持ちの素人には手が出せないぐらい燃え上がったこともあって、これ系のネタは無視しようと思っていたが、何やら突然H-Yamaguchi.netで議論の歴史的経緯とか非モテの琴線とかをまったく無視した暴論エントリが上がっちゃいました。 暴論：「負け犬」男性を救え！（H-Yamaguchi.Net） あーあ。山口さん、やっちまったよ。というわけで、ちょっとなだめ気味に歴史的経緯のご説明をば。 山口さんが1つまったく踏まえてないなーと思うのは、そもそも酒井順子の『負け組の遠吠え』っていうの