ドローンの世界では早い時期から有名企業だったDJIだが、良くも悪くも多くの人がDJIの名前を知ったのは、2015年の首相官邸無人機落下事件だったと思う。官邸職員によって発見されたドローンは、DJIの「Phantom 2」だったことが分かった。そこから一躍大論争が巻き起こり、拙速にドローン規制が行われた。 本来ならばこうしたケチが付いた国外企業は、そこから先日本のビジネスは難しくなるはずだ。しかしDJIは怯むことなく次々とドローン製品を市場投入し、日本でも広く展開していった。昨今の製品群を見てみると、もはやDJIはドローン企業というよりも、プロ〜コンシューマーの撮影全般を取り仕切る企業へと変貌した。 正直、普通のものは1個もないというユニークな製品は、どこから生まれるのか。その系譜を知れば、なるほどと思わせるものも多い。DJI製品の強さはどこにあるのか。 「ドローン屋」だった時代 DJIは、

対立が続いていた文房具メーカー最大手の「コクヨ」と筆記具メーカー「ぺんてる」。「コクヨ」はこれまで投資ファンドを通じて保有していた「ぺんてる」のおよそ37％の株式を直接取得したことを発表し、両社は協力関係を築くための話し合いを始めることでも合意しました。 「ぺんてる」側はこの株式保有について事前の連絡がなかったとして反発、対立が続いてきました。 「コクヨ」は24日、投資ファンドから「ぺんてる」の株式を取得し、直接、保有することになったと発表しました。 保有する株式の割合は変わりませんが、法律上、経営の重要事項について拒否権を持つ直接の株主となることで「ぺんてる」に対して強い影響力を持つことになります。 これまで反発してきた「ぺんてる」側も24日の取締役会で株式の取得を承認し、両社は協力関係を築くための話し合いを始めることでも合意しました。 話し合いのテーブルにつくことを決めた「ぺんてる」は

チームコミュニケーションツール「Slack」を運営する米Slack Technologiesが、米Amazon.comをはじめとする複数のテクノロジー企業から買収の問い合わせを受けていると、米Bloombergが6月15日（現地時間）に複数の情報筋の話として報じた。 Bloombergによると、Slack TechnologiesとAmazon.comは買収についてのコメントを控えている。もし買収が成立した場合、Slack Technologiesの企業価値は90億ドル（約9867億円）以上に見積もられる可能性もあるという。 Slackは全世界で1日に500万人のアクティブユーザーを抱え、有料プランの利用者は150万人、年間収益は1月末時点で1億5000万ドル（約164億円）という。 関連記事 Slackのヘルプセンターが日本語化　「スラスラ、お仕事ラックラク！」 「これでますますSlac

なにか大事な書類にハンコを押すときにあらわれる「シャチハタはダメ」の文言。何度も何度もシヤチハタはダメだと言われる。かわいそうに。これはシヤチハタへの差別ではないのか。 こんなにダメダメ言われる会社ないじゃないか。シヤチハタの人はどう思ってるのだろう。きっと傷ついてるのではないか。シヤチハタの人に聞いてきた。

大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から２０年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。

青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28％に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5％に低下、この3年間は5％弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15～20％で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20％ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ

こんにちは、ウォンテッドリー株式会社の平野です。「より良い働き方（＝ココロオドル働き方）」をしている企業を取材する本連載も、5回目を迎えました。 この度、お伺いしたのは、「フィットする暮らし、つくろう」をビジョンに掲げ、ECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営している株式会社クラシコム（以下、クラシコム）です。 暮らしを支える道具を扱う、人気のECサイト 「北欧、暮らしの道具店」は、北欧の暮らし方や働き方に魅せられた兄妹2人が2007年9月にスタートしたECサイト。北欧発のプロダクトをはじめ、日本を含むその他さまざまな国の暮らしを支える道具たちを取り扱っています。 また、商品の販売だけではなく、「朝ごはん特集」や「料理家さんの定番レシピ」、「スタッフの愛用品」などの読みものコンテンツの更新、リトルプレス「暮らしノオト」を発刊、オリジナルジャムの製造・販売と、ECサイトの枠に留まらない活動が

「請求書が間違えて送られてくるんですよ」 「就職説明会で間違えて出席されるなんていうのはもうデフォですね。そのまま入社した社員もいますから」 ここまで名前を間違われやすい出版社がほかにあっただろうか。そう、一部の人にはもはや恒例のネタとなっている昭文社と旺文社の話だ。 両社は2013年から、間違われることをネタにしたコラボ企画「どっちがどっち？」キャンペーンを展開。2014年のエイプリルフールには、Twitterのアカウントはそのままにアイコンのみを入れ替えてつぶやき、多くの人を混乱の渦に陥れた（関連記事）。 2015年も同様の取り組みを実施中。旺文社はガイドブックを発行する昭文社らしく山形旅行の様子を一日かけてツイート。昭文社は旺文社が提供している英単語学習アプリを使って勉強する様子をツイートしていくとのこと。 地図やガイドブックで知られる昭文社と、教科書や参考書で知られる旺文社。ジャン

1998年に歌手の華原朋美が出演するTVCMで人気に火が付き、CM内の「ヒューヒュー」という言葉が流行語にもなった「桃の天然水」。発売から20年弱が経過し、店頭で見かけることは少なくなった。しかし、今年の10月以降、店頭からきれいさっぱり消えてなくなるかもしれない。 JT（日本たばこ産業）は2月4日、飲料製品の製造販売事業から今年9月末で撤退することを発表した。JTは清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「Roots」といったブランドを有し、清涼飲料業メーカーとしては業界10位に位置する。同社の製造販売事業と自動販売機オペレーター事業をあわせた、飲料事業全体の直近の業績は、売上高が1845億円、営業利益が21億円の赤字だ（2014年3月期）。 もっとも、飲料事業全体のうち、自販機事業は売り上げの大部分を占めているが、今回の撤退の対象にはなっていない。JTの飲料製品は、スーパーやコンビニなどの

KADOKAWA・DWANGOは1月16日、事業子会社のKADOKAWAが300人程度の希望退職者を募集すると発表した。収益力を強化するため、強い組織・人員体制の構築が必須と判断したという。 今年3月末時点で41歳以上かつ勤続5年以上の正社員を対象に、3月2～20日まで募集する。退職日は4月30日。応募者には特別支援金の支給と再就職支援を行う。 KADOKAWAは買収や合併などを繰り返してきた経緯があり、ドワンゴと経営統合した現在、業務の重複や人員の偏在がみられるという。デジタル分野でのコンテンツ強化など基本戦略の着実な実行による収益力の強化と成長を確実にするため、より強い組織・人員体制を構築するための一環と説明している。 経営統合前のKADOKAWAの14年4～9月期決算は、売上高が前年同期比2.4％減の704億円にとどまり、営業損益は9億3300万円の赤字に陥っている。ここ数年好調だっ

「こびとづかん」シリーズで知られる長崎出版が東京地裁に自己破産を申請、３０日までに破産手続き開始の決定を受けた。信用調査会社の帝国データバンクによると、関連４社も同様に破産手続きに入り、グループの負債総額は１７億４千万円という。　長崎出版は東京・神田に本社を置く昭和５０年設立の児童書中心の中堅出版社。架空の生き物である「こびと」を捕まえて動物採集のように観察するシリーズの書籍を２００６年に手がけたところ、絵本や観察ガイドブックなどが２０万部を超える大ヒットに。ビデオソフトも他社から発売され、子供向けの大人気キャラクターとなった。　それまでは年商１億円程度だったが、２０１２年度は一気に１６億円を超える売上高に成長。これで古着ショップのチェーンを買収したり、持ち株会社制度を導入して会社規模を拡大するなど拡大路線を取ったが、失敗し経営破綻した。　今年に入り、営業を停止。８月２２日に東京地裁に自己

毎度、突然で恐縮だが、読者の皆さんは、こんな話を聞いたことがあるだろうか。 「靴を履かない裸足の国に、二人の靴屋がたどりついた。一人はこう言った。『誰も靴を履いていないとは、見込みなしの最悪の市場だ！！』。もう一人が言ったのは全く逆だった。『誰も靴を履いていないなんて、売り放題の最高の市場だ！！』 要は「物事は捉え方次第」なのだ。今回は、カゴメの東南アジア法人の山本一成社長との対談を踏まえて、「トマトを食べない国で、トマトを売った、カゴメの決断」を取り上げたい。「トマトが嫌いな国でも、トマトを売る秘訣」とは何なのか。 「臭い」と言われ、苦戦続きだったカゴメの海外販売 カゴメといえば、まず浮かぶのが「トマトジュース」。さすがに、名古屋に本社があるということは知らない人もいるかもしれない。だが、トマトジュースに限らず、「野菜生活」などのヒット商品を生み出してきた優良企業として、日本人なら誰もが

イオンの岡田元也社長は、２４日、都内で開いた記者会見で、ダイエーの完全子会社化に伴ってグループのスーパーを地域ごとに再編したうえで、４年後の平成３０年ごろまでにダイエーという店舗名をなくす方針を明らかにしました。

お堅い公共放送らしからぬつぶやきが人気を集めながら、これまでその「正体」を明らかにしなかったＮＨＫ広報局の初代ツイッター担当者（１号さん）が、７月末にＮＨＫを退職し、作家活動を始めたことがわかった。 １号さんは２００９年に広報局のツイッターを開設し、今春まで担当。引退時のフォロワーは６０万人以上だった。東日本大震災の際にＮＨＫの放送をそのまま配信していたウェブサイトを独断で紹介したり、個人的に気になることを語ったり、柔軟なツイートが人気だった。 自然な会話でフォロワーと交流する様子が、宣伝色が強くなりがちな企業アカウントの「お手本」と評判になった。１２年には「ＮＨＫ＿ＰＲ１号」として、『中の人などいない　＠ＮＨＫ広報のツイートはなぜユルい？』という本も出した。 ツイッター上では性別や年齢を明らかにせず、ネット上には女性という見方もあったが、実際は４３歳の男性。ゲーム会社やレコード会社を経て

「全員正社員」で変わる働き方 9月6日 13時00分 スウェーデンが発祥で家具小売り世界最大手の「イケア」が、大企業としては全国で初めて非正規で働くパートタイムをなくし、すべての従業員を正社員とする制度を９月１日から始めました。 人件費がかさむものの、あえて新しい人事制度の導入に踏みきった企業側のねらい、そして、従業員の働き方はどう変わるのか、生活情報チームの清有美子記者が解説します。 新戦略はすべての従業員の“正社員化” 先月２８日、東京・江東区でイケアの新戦略が発表されました。 全従業員の「正社員化」です。 全国８店舗で働く約３４００人のうち７割がパートタイムですが、この人たち全員を年内に順次、正社員にするというのです。 制度を導入した背景には、正社員との待遇の違いがパートタイムの能力の発揮を阻んできたのではないかという会社側の考えがあります。 管理職の女性は、「売り上げがなかな

河合塾、駿台予備校とともに「予備校3大大手（SKY）」と呼ばれる代々木ゼミナール。 そんな代ゼミが、全国27校舎のうち7割に当たる20校舎を閉鎖し、数百名の講師の希望退職も募るというニュースが報じられた。 これを受けてソーシャルメディアでは「代ゼミヤバい」「代ゼミ死亡」などと書き立てられているが、実は代ゼミは30年前から今の少子化を見越して、粛々と業態転換を進めてきた可能性があることが分かった。 「代ゼミ死亡」って本当？ 代ゼミが全国の7割の校舎を閉鎖し、希望退職者も募るというニュース。 「代ゼミがヤバい」「代ゼミショック」「代ゼミ死亡」…こんな投稿ばかりがソーシャルメディアでは目立っていた。 ポテトクリーム@potatocream代ゼミってそんなにヤバいのか2014/08/24 13:36:49T.Mogai@mogizm代ゼミいよいよヤバいのか2014/08/24 11:13:36 し