静岡市の特別養護老人ホームの資金を横領した疑いで、前理事長の男と人気俳優の元夫が逮捕された事件。この特養ホームでは、7000万円を超える資金が使い道が分からないまま、なくなっていることが明らかになってい…

Published 2024/11/14 18:39 (JST) Updated 2024/11/14 18:57 (JST) 2015年11月に茨城県取手市立中の女子生徒がいじめを受け自殺したのは不適切な指導が原因として停職1カ月の懲戒処分を受けた当時の担任の女性教諭が処分の取り消しを求めた訴訟で、県教育委員会は14日、水戸地裁判決に続き取り消しを認めた10月31日の東京高裁判決を受け、上告を断念すると発表した。取り消しが確定する。 県側は、教諭が適切な対応を取らなかったことなどがいじめを助長したと主張。水戸地裁は1月に「懲戒事由に当たるほど不適切な指導とは言えない」として処分を取り消し、二審も支持した。 柳橋常喜教育長は「判決を真摯に受け止め、上告しない判断をした」とのコメントを出した。

総務省は11日、インターネット上の偽情報や誤った情報への対策を検討する作業部会を開いた。著名人らに成り済ました偽広告へのIT企業側の対応について、広告掲載時の本人確認に課題があるとの指摘が示された。フェイスブックを運営する米IT大手メタなどの5社に実施したヒアリング結果に基づいて議論した。 他の4社はグーグルとLINEヤフー、X、TikTokの運営企業。 本人確認について、メタは新規の広告主に対して電話番号の認証を行っているとしたが、既存の広告主に関しては回答しなかった。グーグルとLINEヤフーは、内容に懸念がある場合に本人確認書類の提出を求めるとした。

Published 2024/11/11 17:51 (JST) Updated 2024/11/11 18:05 (JST) 生命保険各社の社員が出向先の代理店で競合他社の情報を不正取得するケースが続発している問題で、金融庁が国内生保全社を対象に全容把握に向けた追加調査を始めたことが11日、分かった。法人が保険を契約する際の審査基準や販売シェアの動向といった営業戦略に関わる情報を抜き取り、自社に漏らしていた可能性が浮上したため。 業界団体の生命保険協会を通じ、8日付で調査要請を送付した。11月末までの報告を求める。これまで不正取得が判明していたのは個人顧客の契約情報が中心だった。金融庁は既にこの個人分野を対象に調査に着手しており、新たに法人分野を追加した。

いわゆる年収「103万円の壁」について、9割近い企業が引き上げや撤廃といった見直しを求めていることが明らかになりました。 民間調査会社の帝国データバンクが11月8日から12日にかけて全国約1700社に、いわゆる年収「103万円の壁」について尋ねたところ、67.8％の企業が103万円の引き上げに「賛成」と答えました。 壁自体を「撤廃すべき」と答えた企業も21.9％に上り、合わせて89.7％の企業が今の制度の見直しを求めていることが明らかになりました。 企業からは「壁を意識するパートの方が多く、引き上げれば働き控えが解消される」「減税効果により消費活動が活発化する」といった人手不足の解消や消費喚起の効果への期待が聞かれました。 一方で、制度の古さを指摘したうえで「働いたら金額に関わらず応分の税を徴収する文化が最も公平」として壁の撤廃を求める声や、「壁の引き上げによって財源不足となり、増税となる

通販大手ジャパネットホールディングスが手がけた大型複合施設「長崎スタジアムシティ」。 14日で開業から1か月を迎えます。 サッカーやバスケの試合ではほぼ満員の観客が入るほか、試合がない日も商業施設の売り上げなどは好調に推移しているといいます。 12日昼前のピーススタジアム。 飲食の店舗が並ぶコンコースには、平日の日中にもかかわらず多くの人の姿がありました。 （長崎市から） 「平日来るのがメイン。子どもと散歩がてら、スーパーもあるので、買い物などでちょこちょこ来ている」 （長崎市から） 「私たちは初めて来た。お腹を満たしてから回ろうかなと思って。佐世保バーガーを(食べる)」 （大村市から） 「ご飯を食べた。ラーメンがおいしかった。」 （長崎市から） 「(スタジアムの)スタンドとか、普段座れない場所に座ってゆっくりしている」 通販大手ジャパネットホールディングスが、約1000億円をかけて整備し

中国にいたら「寝そべることも出来なかった」 ラキさん（仮名）は上海から1000キロ以上離れた、中国の内陸部・西安から5年前に来日した30代女性です。中国では一度大学受験に失敗。志望ではない大学に進学し、就職先は地方の小さな旅行会社でした。 雇用契約書に、『3か月連続でノルマを達成しない場合、自主退職をする』という項目があるくらい、常に激しい競争にさらされていました。 「携帯にメッセージが入っているかどうかを常に確認しなければなりません。24時間働いているのと同じでした。お客さんを取られてしまったことがしばしばあって、業績に基づいて評価する仕事なので、非常にプレッシャーでした」 「もし今も中国国内にいたら、キャリアアップすることもできなく、寝そべることもできなく、ただ苦しいと感じるだけでしょう」 ラキさんが口にした「寝そべり」という言葉、去年から中国で流行っている言葉です。「努力しても報われ

リンク ニッセイ基礎研究所 中国、20代の未婚化、出生率低下が顕著 中国の国家統計局は1月17日、2023年の総人口、出生数が前年に続き減少していることを発表した。2023年の総人口は14億967万人で、2022年から208万人減少し、2年連続の減少となった。また、2023年の出生... 3 users 38 じゅそうけん @jyusouken_jp 中国 出生数推移 2023年　902万 2022年　956万 2021年　1,062万 2020年　1,200万 2019年　1,465万 2018年　1,523万 2017年　1,723万 2016年　1,786万 中国の少子化もかなり深刻。 今の中国の若者は勤労や結婚などへのモチベーションを失った「寝そべり族」と呼ばれており、社会問題化しています。 ひきこうもり @Hikikomori_ 「住宅を買わない、車を買わない、恋愛しない、結婚し

Published 2024/11/14 09:20 (JST) Updated 2024/11/14 10:47 (JST) 【マニラ共同】フィリピンのベルサミン官房長官は13日、ドゥテルテ前大統領が進めた薬物犯罪対策「麻薬戦争」を巡り、警察による容疑者の超法規的殺害を捜査する国際刑事裁判所（ICC）が逮捕を請求した場合、フィリピン司法当局には協力する義務があると表明した。ドゥテルテ氏逮捕の可能性が出てきた。 マルコス政権がICCへの協力姿勢を公に示したのは初めて。これまでマルコス大統領は国内でのICCの管轄権を認めず、ICCがドゥテルテ氏に逮捕状を出しても執行させない考えを示していた。 ドゥテルテ氏は13日の下院公聴会で「ICCには明日にでも、ここに来て捜査を始めてほしい」と発言した。

全国の消費生活センターなどで、家庭用のウオーターサーバーの契約に関する相談が増加している。「説明がない違約金を請求された」「勧誘がしつこい」などの内容で、特に商業施設やイベントスペースで勧誘された際のトラブルが目立つといい、国民生活センターは「契約内容をしっかり確認し、不要と考えたらきっぱりと断ることが必要」と呼びかけている。国民生活センターによると、関連する相談は、2022年度が1419件だ

早速投稿者の女性に会いにいきました。 女性は50代。ことし東京・調布市に引っ越してきて、近所で見つけた消防団募集のポスターを見て、応募したといいます。 子どもの通う学校で開催される救護訓練にも参加するなど、防災に関心が高く、災害が起きた際に「地域の中で動ける人材になりたい」と考えていました。 応募の条件は市内在住か市内在勤・通学、年齢は18歳以上などとなっていました。 そこで早速応募したところ、「後日担当者から連絡が行く」と返信メールがきたものの、連絡はありませんでした。 不思議に思った女性が数日後、自治体の窓口に電話で問い合わせたところ「今、女性団員の募集はしていない」と言われたといいます。

「物理ボタンの復活」とその理由物理ボタンの歴史について研究しているインディアナ大学ブルーミントン校（Indiana University Bloomington）のレイチェル・プロトニック氏は、タッチスクリーンと物理ボタンについて、次のように語っています。 「タッチスクリーンに対する熱が高まり、突然あらゆるものがタッチスクリーンになりました。 しかし、時が経つにつれて、人々はタッチスクリーンのデメリットに気づき始めました。 タッチスクリーンが不便なインターフェースだと感じているわけではありません。 ただ人々はタッチスクリーンの利点を知った上で、物理ボタンの代替にはなり得ないと気づいたのです。 なぜなら、物理ボタンは触って感じることができ、ボタンの位置を常に目で見る必要がないからです。 実際、タッチスクリーンが普及しても、物理ボタンに置き換わっていないインターフェースは数多く存在します。 ビ

4　盗難被害を報じた海外でも人気が高い日本の高級スポーツカー「スカイラインGT-R」が横浜港で見つかりました。車は海外に密輸出される直前だったということです。 ■狙われた「スカイラインGT-R」

103万円は“幻の壁”か？ 年収1万円増で負担500円、専門家「配偶者特別控除を知らない人が多いのでは」【Nスタ解説】 例えば、従業員50人以下の企業で働くA子さんの場合を見てみましょう。 【A子さん】 収入（パート)：125万円 雇用保険：7500円 所得税：1万800円 住民税：2万8600円 手取り：120万3100円 ※ファイナンシャルプランナー 塚越菜々子さんの試算 103万円を大幅に超えていても、実際かかる所得税は1万800円ほど。ここにまず一つ勘違いがあるのではないかということです。 そして、続くポイントは、「配偶者・扶養控除」ではないかということです。 例えば、年収1095万円以下の夫とその家族、妻も子も103万円以下の収入の場合です。配偶者控除と扶養控除の優遇が受けられるのですが、103万円を超えてしまうとこの控除が受けられなくなり、「世帯収入が減ってしまう」と思われ、働

年収130万円を超えると国民年金などの保険料負担が生じる「130万円の壁」をめぐり、立憲民主党は、年収200万円までの人などを対象に、保険料負担が生じても手取りが減らないよう、給付で補助する制度を導入する法案を国会に提出しました。 いわゆる「年収の壁」のうち、「130万円の壁」は、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が年収130万円を超えると、扶養を外れて国民年金などの保険料負担が生じるものです。 立憲民主党は、保険料負担によって働く意欲が阻害されることがないようにすべきだとして、「130万円の壁」を事実上、撤廃するための法案を衆議院に単独で提出しました。 法案では、130万円を超えて働く人のうち年収200万円までの人などを対象に手取りが減らないよう、負担額の全額か一部を給付で補助する制度を導入するとしています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は「年収の壁の中で『130万円の壁』が最も負

3　立憲民主党は13日、年収130万円の壁の解消に向けた法案を提出しました。一方、国民民主党は玉木代表の不倫問題を倫理委員会で調査することを発表しました。 ■立憲と国民「年収の壁」対策に違いも

「教員に残業代支給」と、一部のメディアで飛び交っていた情報の大本が明らかになった。財務省の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会歳出改革部会が11月11日に開かれ、そこに財務省からの資料が配布されている。それは「財務省の見解」であり、それこそが問題の大本でもある。 ｜浮かれてなんていられない　多くの教員が、過労死ラインを超える残業を強いられている。しかし、残業代は支払われていない。残業代に代わって一律に支払われているのが教職調整額である。 文科省は8月29日に2025年度予算の概算要求を発表し、教職調整額を現行の「給与の4％」から13％に引き上げる案を盛り込んでいる。これを11日に財務省は、「否定」している。 否定しながらも、「10％」という数字を示してもいる。13％ではなく10％なら認める、というわけではない。10％には条件がつけられている。 一定の集中改革期間を設けて、その期間

閣議後記者会見で記者の質問に答える阿部俊子文部科学相＝東京都千代田区で2024年11月12日午前10時1分、斎藤文太郎撮影 公立学校教員の業務縮減を条件として残業代を支払わない代わりに一律で上乗せされる「教職調整額」を段階的に引き上げるとする財務省案に対し、阿部俊子文部科学相は12日の閣議後記者会見で「教員定数を改善せずに業務縮減を条件とするのは乱暴な議論だ」と批判した。 財務省案は業務削減を条件とし、5年程度で調整額を現行の給料月額4％から10％に引き上げ、将来的には残業代支払いも検討するというもの。文科省は26年から13％への引き上げを検討する一方、残業代を支払う枠組みの導入には否定的で、主張が対立している。 阿部氏は財務省案について、業務縮減に必要な人員配置に後ろ向きだとして「教員定数の改善を行うことなく現場の努力のみで業務の縮減をしようとするもので、真に必要な教育が行われなくなる恐

【読売新聞】　財務省は１１日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の部会を開き、公立学校教員の給与の改革案を示した。残業代の代わりに一律支給されている「教職調整額」について、働き方改革が進んだ場合に増やす仕組みを導入し、５年程度かけ

視聴者から寄せられた目からウロコなドクダミ対策を、実際に試して比較実験をしたら……。まさかの検証結果がYouTubeに投稿され、記事執筆時点で435万回以上再生されるなど大きな話題になっています。 目からうろこの雑草対策｜ドクダミをハサミで切ると凄い事が起こった 月2万円のお小遣いで庭作りを楽しむ投稿者 動画が投稿されたのは、YouTubeチャンネル「庭づくり大好きおじさん」。同チャンネルでは、100円均一で購入した商品などを使い、できるだけ安価でDIYやガーデニングを楽しむ方法を紹介しています。以前は、まくだけで防草できる砂を使ってみる様子が話題になりました（関連記事）。今回はドクダミをはじめとした“根が強い雑草”に対する、目からウロコな対策方法を試します。 1度生えると増え続けるドクダミ ドクダミに有効な対策とは ドクダミはとても繁殖力が強く、一度生えてしまうとどんどん増えていく植物で

秋になると、アスファルトで舗装された道路の上で死んでいるカマキリがよく見つかる。京都大などの研究チームは、こうしたカマキリが寄生虫のハリガネムシに操られ、川や池と間違えてアスファルトを目指している可能性が高いことを突き止めた。 ハリガネムシは水中でふ化し、まず水生昆虫に寄生する。カマキリが水生昆虫を食べると体内で成長し、カマキリの行動を操って水に飛び込ませる。そこで腹から脱出し、水草などに産卵する。寄生されたカマキリ（感染カマキリ）が入水するのは、水面からの反射光に多く含まれる、電磁波の振動が水平に偏っている「水平偏光」という光に引き寄せられるからだとみられている。 そこで佐藤拓哉・京都大准教授（生態学）と京大修士課程学生（当時）の澤田侑那さんらのグループは、感染カマキリが、アスファルトを水辺と勘違いしている可能性があると推測。アスファルト道路の水平偏光を測定すると、感染カマキリが入水する

公立学校の教員に対して残業代を支払わない代わりに給料月額の4％を上乗せする「教職調整額」について、財務省は11日、業務削減を条件に段階的に引き上げるとする独自案を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に示した。これに対し、文部科学省は「財務省案は現場の努力のみで働き方改革を進めようとするものだ」と反論している。 文科省は教員不足の解消を目的に、概算要求で調整額の13％への引き上げと、教員定数の改善などを求めている。 11日に示された財務省案は、毎年の業務削減を条件として調整額を今後5年間引き上げ、最終的な支給割合を10％とするもの。将来的な残業時間は月20時間程度を目指す。達成されれば調整額を規定する教員給与特別措置法（給特法）の廃止を含め、月20時間を上限とした残業代支給の方策も検討するとしている。 財務省は過去の統計から「児童生徒当たりの教員数が増えても、残業時間は減少していない

都内のマンションの一室に、盗まれたバイクを取り戻そうと侵入したとして、会社役員の男ら5人が逮捕されたことがわかりました。役員の男はX（旧ツイッター）でフォロワー数が90万人を超える有名アカウント「Z李」を運営していたとみられています。 捜査関係者によりますと、会社役員の田記正規容疑者（43）や澤口孝侑容疑者（38）、現役の格闘家でRIZINやK-1に出場歴があるANIMAL☆KOJIこと宿輪幸治容疑者（33）ら5人は2022年11月、東京・江戸川区にあるマンションの一室に侵入した疑いが持たれています。

10月の衆院選では、自民党・公明党の与党が大きく議席を減らし、国民民主党などの野党が躍進する結果となりました。SNSなどを活用した「ネット選挙」が本格化しているなか、今回の衆院選におけるネット世論は選挙結果にどんな影響を及ぼしたのか。「『ネット世論』の社会学：データ分析が解き明かす『偏り』の正体」の著者である谷原つかさ・立命館大学産業社会学部准教授に聞きました。2回に分けて掲載します。 （河端 里咲：フリーランス記者） ＞＞（続きを読む）【衆院選ネット世論分析】40代前後で争点が分断か、フィルターバブルで「政治とカネ」は若者に刺さらず？ ネット世論と選挙結果の関連、国民民主党などへの賛成意見多く ──今回の衆院選にもたらしたネット世論の影響をどう見ていますか。 谷原つかさ・立命館大学産業社会学部准教授：衆院選でのネット世論の動向を説明するにあたり、今回の選挙期間中にYahoo!リアルタイム

日本保守党・百田尚樹代表、物議かもした発言に言及「不快に思われた人に謝罪します」 本保守党の百田尚樹代表が9日に自身のX（旧ツイッター）を更新。YouTube番組での発言をめぐり「不快に思われた人に謝罪します」と投稿した。百田氏は8日配信の番組で「これはええ言うてるんちゃうで」「小説家のSFと考えてください」と述べた上で「女性は18歳から大学に行かさない」「25歳を超えて独身の場合は、生涯結婚できない法律にする」「30超えたら子宮摘出とか」などと語った。同党の有本香事務総長が「SFでもいくらなんでも」と指摘すると、百田氏は「時間制限を分かりやすく言った」と説明した。(Yahoo) 引用：Twitter、4chan

アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は、実業家のイーロン・マスク氏ら2人を、政府の支出を見直し、削減を検討するための政府の組織のトップに起用すると発表しました。 トランプ氏は12日に声明を出し、政府の支出を見直し、削減を検討するための政府の組織のトップに、実業家のイーロン・マスク氏と、起業家のビベック・ラマスワミ氏の2人を起用すると発表しました。 このうち、マスク氏は、EV＝電気自動車や宇宙ロケット、旧ツイッターのXなど、さまざまな事業を手がける実業家で、大統領選挙ではトランプ氏を支持し活動を支援してきました。 また、ラマスワミ氏は、バイオテクノロジー企業を設立するなどして富を築き、共和党から大統領選挙への挑戦を表明し、撤退表明後はトランプ氏を支持してきました。 トランプ氏は声明で「2人が連邦政府の官僚機構を変革し、すべてのアメリカ人の生活をよりよいものにすることを期待している。重要なの

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は12日、自らの新政権で「政府効率化省（DOGE）」を新設し、そのトップに実業家イーロン・マスク氏を起用すると発表した。