安室奈美恵さんの最後のツアー映像を収めたＤＶＤとブルーレイ広告の巨大看板前では、記念写真を撮影する人の姿が絶えなかった＝東京・渋谷駅前で２０１８年８月２９日、竹内紀臣撮影 引退した歌手の安室奈美恵さんが２～６月に開催した最後のコンサートツアーで、知的障害者に発行される「療育手帳」を身分証として提示した客が入場を断られた問題で、当事者から「取り返しがつかない」と憤りの声が上がっている。本人確認の業務を請け負った電子チケットサービス大手の「ボードウォーク」（東京都千代田区、飯田尚一社長）は、入場を断られた客にチケット代を返金する方針だが、国会議員が厚生労働省に対応をただすなど、問題は広がりを見せている。【大村健一／統合デジタル取材センター】

2022年5月21日(土)､22日(日)東京ドーム「L’Arc～en～Ciel　30th L’Anniversary LIVE」－チケット代金一部返金の手続終了のお知らせ－

那覇の街は、安室奈美恵さん一色に染まっていた。 観光客があふれる国際通りのあちこちにはポスターが飾られ、彼女が愛用していた膝丈のニーハイブーツをはいたアムラーたちが闊歩する。どの店からも聞き覚えのある歌がエンドレスで流れている。あちこちのビルに巨大なポスターが現れ、彼女の毅然とした眼差しが、街を見下ろしている。 9月15日、芸能界を引退する安室奈美恵さんのラストライブが約3000人限定で沖縄県宜野湾市のコンベンションセンターで開かれ、翌日には、その脇のトロピカルビーチで1万2000発の花火が打ち上げられた。チケットの抽選に外れたファンも全国から集まり、花火大会には3万人を超える観衆が集まった。 16、17日付の地元紙（琉球新報、沖縄タイムス）に安室さん大特集が組まれると、配達される午前3時過ぎには、ファンがコンビニを回って買いあさり、ホテルでも朝5時前には売り切れた。街から新聞が消える事態

日本滞在中、初対面の人に筆者が普段中国で暮らしていることを話すと、「中国の経済格差はどれくらい大きいのか？」という質問が最も多く寄せられます。そして、2番目に多いのが、「中国の大気汚染はどれほどひどいのか？」という質問です。 中国の大気汚染に関するニュースは、一時期、日本でも大々的に報じられました。特に「PM2.5」という測定指標の言葉が頻繁に登場し、そのまま中国の大気汚染を表す代名詞になっていると言っても過言ではありません。 そんなPM2.5ですが、最近の日本の報道では目にする機会がめっきり減ったように感じられます。では、現在の中国の大気汚染はどうなっているのでしょうか。 今回は、特に大気汚染がひどいとして槍玉に挙げられていた北京市の現況を紹介したいと思います。 「PM2.5」とは？ まず、「PM2.5」という言葉の意味を簡単に説明しましょう。 PM2.5とは、大気中に浮遊する粒子径2.

また2017年はPM2.5の平均濃度が前年比20.5％減の58μgと大幅に減少していますが、実は2017年は「60μg」という目標値が設定されており、その目標値をギリギリで下回る数値であることと、前年比の減少幅が極めて大きいことに、やや作為的なものを感じます。 それに対して、2018年1～6月の平均濃度は56μgと、2017年通年の58μgと比べると微減にとどまっています。これも2017年に“頑張り過ぎた”反動ではないかと見られます。 明らかにきれいになった上海の空気 発表されている数値にはやや怪しさを感じるものの、中国の大気汚染が改善しつつあるということ自体は事実でしょう。 というのも、筆者が生活している上海市では、かつては年に数回しか見られなかった青空を今年は何度も見ることができ、夜には星も見えるようになってきたからです。街を歩いていても、鼻についた車の排気ガスの臭いが最近はしなくなり

新潮社が『新潮45』を休刊することを発表した。 私はこの判断に心から落胆し、新潮社という出版社そのものに心から失望した。 おそらくもう回復不可能な失望だ。 まず断っておくが、私は杉田水脈氏の記事(論文とは決して呼ばない)を一切支持しない。 一切、完全に、ただの一行たりともだ。 続く号で発表された杉田氏の擁護記事も、仮に部分的に事実があるとしても一切の論旨に賛同しない。 だが、私は『新潮45』が休刊したことについても深い憤りを覚えている。 杉田氏の記事ならびに擁護記事に批判が集まったあと、新潮社代表取締役の佐藤隆信氏は以下のようなリリースを発表した。 https://www.shinchosha.co.jp/sp/news/20180921.html 弊社は出版に携わるものとして、言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してまいりました。…… それら

以下ネットの反応。 見逃し配信のテレ東のページ貼っとく。https://t.co/qNSYcL2g0W — ペリーガル介助士＆和太鼓奏者 (@leonian_gl) 2018年9月25日 この6分足らずの動画だけで安倍晋三以下全閣僚と関係省庁の関係役人は揃って辞任に値するだろうな。 3次政権発足と同時に終わりを告げる国会追及にしよう。 森友問題 公文書改ざん　自殺職員の父が語る遺書の中身：ゆうがたサテライト：テレビ東京 https://t.co/2r28PV8rQp — 至誠の声@閣下は一点の曇りもない虚言癖 (@haikyonohato_2) 2018年9月25日 テレ東七分ほどの動画。OBの危機感、政治家の関与はあったと思ってるよね、やっぱり。#森友問題 公文書改ざん　自殺職員の父が語る遺書の中身 https://t.co/C855iyV0n7 — ひろすけ (@hrskksrh) 2

「謝罪ではない」とした社長声明から４日後、新潮社は月刊誌「新潮４５」の休刊を決めた。３５年以上の歴史を持つ雑誌の発行を断念した背景には何があったのか。最も重い「休刊」という判断は妥当だったのか。 ２５日夜、東京都新宿区の新潮社周辺では、ツイッターなどでの呼びかけに応じた１００人ほどによる抗議活動があった。参加者は、「ＮＯ　ＨＡＴＥ」「心をペンで殺すな」「新潮社は恥を知れ」などと書かれたプラカードを静かに示した。出版関係企業に勤める３０代の会社員は「ＬＧＢＴの人たちに対するヘイトは認められない」と話した。 「謝罪ではない」としていた２１日の社長声明から、一転して休刊に追い込まれた背景には、新潮４５に対する世論の怒りが収まらなかったことがある。新潮社の本を店頭から下げる動きを見せる書店が出たり、一部の作家が新潮社への執筆取りやめを表明したりするなど、批判が広がっていた。 関係者によると、新潮社

ところが、ここで唐突に、LGBT予算の例として「LGBTツーリズム」が持ち出され、生活再建に苦しむ人がいるなか復興予算の流用だと指弾するのです。 しかし、調べてみると、復興庁では「『新しい東北』交流拡大モデル事業」としてこの春10事業を採択し、その一つにLGBTの訪日外国人向け受け入れ整備事業が入っていました。復興予算流用というなら、他の9事業も問題視すべきでしょう。 それに続けて、例の「生産性」発言については、出生前診断と中絶をめぐる論争が続いていることや、LGBTの国際NGOが国連の公式オブザーバー団体になるとき（松浦さんは国連加盟と書いていますが）、少年愛の団体を切り捨てたことなどを挙げ、みずからのなかの優生思想や人権の線引きを問うべき、と述べます。 しかし、この「どっちもどっち」「罪なきもののみ石を投げよ」論で国会議員である杉田氏の公人としての発言を相対化してよいのか、私は疑問で

近現代史研究者の辻田真佐憲さんの話　極端から極端に振れたという印象だ。こういう問題が起きるとすぐに「休刊すべきだ」となりがちだが、それでは話を単純化してしまう。問題の記事を寄稿した人が「言論弾圧だ」と主張する言質を与えることにもなる。これが前例となると、今度はリベラル系の雑誌が問題を起こした際に、休刊の圧力が強まる結果にもなりかねない。次号で性的少数者（ＬＧＢＴ）についての多様な意見を紹介するなど、きちんと言論で対応すべきだったのではないか。

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性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別的な表現について批判を受けていた月刊誌「新潮４５」が２５日、最新号の発売からわずか１週間、また佐藤隆信社長によるコメント発表から４日で休刊に追い込まれた。回収や続刊号での謝罪などを飛び越えた突然の決断の背景には、同社の予想を超えた批判の広がりがある。 出版不況を背景に「右傾化路線」を取る出版物は増加傾向にあり、「新潮４５」も反リベラル色を強めてきた。だが、保守系の雑誌だけで経営している出版社と異なり、文芸が中軸の新潮社がマイノリティーを蔑視しているととれる極端な特集を組んだことの波紋は大きかった。経営面への影響も懸念され、同社は迅速な処理をせざるを得なかった。 ノンフィクション作家で同誌に多数の作品を発表してきた石井光太さんは「総合月刊誌が生き残るためには、ある程度偏った固定層の読者を確保する必要がある。そうでなければ、経営的に雑誌自体が立ちゆかない。『新

英国を世界社会主義革命の発火点に［英イングランド北西部リバプール発］英国の欧州連合（EU）離脱交渉が瀬戸際に追い詰められる中、リバプールで最大野党・労働党の党大会が9月23日から4日間の日程で始まりました。在英の日系企業は「本当のリスクは労働党のコービン政権の誕生」と戦々恐々です。 強硬左派ジェレミー・コービン党首（69）を支える女房役ジョン・マクドネル影の財務相（67）が24日、演説。マクドネル氏は筋金入りのコービン党首より「左」と言われる正真正銘の社会主義者。英国で資本主義を終わらせるのはこの男しかいないと言われてきました。 コービン党首になって19万人だった党員は昨年12月時点で56万4000人を突破し、党員数では欧州最大となりました。保守党のメイ政権によるEU離脱が脱線して労働党のコービン政権が誕生すれば、経済財政政策はマクドネル氏に一任され、英国に新社会主義（公有化）革命が起こる

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　（金融政策で）日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、株を政府が買い支えをしている。値段をつり上げている。 その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。 それで株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描いている。必ず、大きなしっぺ返しを受けます。一日も早くそうした状況から脱却できる状況をつくりたい。 税金を納めていただいて、再分配されて、所得の低い人たちの所得の押し上げに使われ、安心感につながれば、結果的に消費が増えてまたもうかる、ということを説明をしながら、税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。（新潟市での講演で）

念のためにお知らせしておきますがオダジマは「唯々として」連載を続けていたのではありません。「新潮45」の連載では編集長が意図する方向とは正反対の原稿を書いています。また、ツイッターではもちろん他の媒体でも「新潮45」を名指しで批判… https://t.co/eG9FYoXTiB

「新潮４５」の休刊を受けて、最新号にも寄稿するなど長年の常連執筆者だったコラムニスト・小田嶋隆さんは、「個人的には愛着があった雑誌で休刊は残念」と話す。「現在の編集長になって誌面ががらりと変わった。それまでは左右のバランスがとれた誌面だったが、右派雑誌の執筆陣をごっそり持ってくるようになった」と振り返る。「あまりに唐突な方針転換で、このまま無事では済まないと、ある程度予想していた」と振り返る。 小田嶋さんは「今年に入り、誌面はさらに過激化したように見えた」といい、編集長の「暴走」に、担当編集者は「苦慮していたようだ」と話す。社長の見解や今回の休刊に対しては、「まず何よりも差別的な記事を掲載した責任をおわびし、記事に傷ついた人たちに謝罪してほしい。自らの責任で掲載した記事について『常識を逸脱』などと述べるのは、著者を守るべき出版社として仁義にもとる」と指摘した。 ■「差別表現の許容度上がって

米ツイッター社は、ヘイトスピーチ対策を強化する。新たに「集団に対する人間性の否定」という項目を禁止事項に加える。特定の個人への暴言だけでなく、集団一般に対する攻撃も禁じる姿勢を明確にし、ツイッター上での健全なやりとりを促す考えだ。 米国時間の２５日に発表した。ツイッター社はこのポリシー（施策）変更について一般から初めて意見を募り、年明けにも日本を含む全世界で実施する方針だ。 ツイッター上では現在でも、人種、民族などを理由に他者を攻撃するヘイトスピーチは禁じられている。ただ、これまでは、特定の個人に対する攻撃は明確に禁じられていたものの、集団への攻撃については禁止されているのかどうか、あいまいなところがあった。 このため、「集団に対する言葉による人間性の否定」に対処するポリシーを新たに作成。人種、民族、国籍、性的指向、性別、職業、政治理念など共通の特性があるさまざまな集団に対し、その人間性を

杉田水脈衆議院議員が、性的少数者LGBTの人々を「生産性がない」などと書いた文章を掲載した、新潮社の月刊誌「新潮45」（新潮社）が、同議員を擁護する特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」（同10月号）で、さらなる批判を浴びている。同社社内からも、同誌に否定的な声が発せられ、同社の佐藤隆信社長が、「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」との見解を発表した。 自分では釈明しない杉田氏 ただ、同社はこの見解は「謝罪ではない」としており、その内容は曖昧。会社として、この問題にどう対応するつもりなのかも、まったく見えてこない。これをきっかけに、どうしてこのような事態を招いてしまったのか検証し、是正する具体的な動きをするのか、それとも一時しのぎの声明で事態の沈静化を待つつもりなのか、今後の対応が注視される。 一連の出来事を、 1）杉田氏や10月

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そうぎん @gemerione 長い間ペーパークラフトを無料で公開していたヤマハのサイトが今月末で終了します。このサイトのメインはバイクですが、 ・世界の希少動物シリーズ ・日本の希少動物シリーズ この2つはすごいです 公開終了になる前に、PDFで保存したり、印刷して組み立ててみて欲しいです global.yamaha-motor.com/jp/showroom/pa… pic.twitter.com/jVg7lt3qBs

1997年よりスタートした「ヤマハ発動機 ペーパークラフト」は、2018年9月30日をもって閉鎖いたしました。 20余年の長きに渡り、ご愛顧頂きまして、誠にありがとうございました。 今後、弊社ウェブサイトに掲載していたペーパークラフトと類似の作品が、第三者のウェブサイト等に掲載されたとしましても、弊社とは一切関係ございませんので、ご留意頂きますようお願い申し上げます。 2018年9月30日