沖縄県知事選挙（9月30日投開票）をめぐり、無所属新人で元宜野湾市長の佐喜真淳氏＝自民、公明、維新、希望推薦＝の陣営が、期日前投票の報告を求める用紙を配布していたことが、わかった。
インターネット上で出回っているものと同様の用紙を、BuzzFeed Newsが入手。陣営関係者も、自らが配布している資料であることを認めた。
特定の陣営が投票の報告を求める行為は、日本国憲法で保障されている「投票の秘密」を侵しているおそれがある。
県選挙管理委員会もビラの存在は把握しており、「不特定多数に配布しているとすれば、公選法に触れる可能性がある」と指摘している。
3枚綴り、FAXで配布
BuzzFeed Newsが入手した「沖縄県知事選挙 期日前投票報告書」は、本島中部地域で告示後にFAXを用いて配布されていた。
FAXは3枚綴り。いずれも右上に「内部資料」と記されている。
1枚目には佐喜真氏の名前と写真などに加え、「そうだ！期日前投票へ行こう！」「毎日が投票日」などと投票を呼びかけるビラが、2枚目には報告書が、3枚目には「期日前投票に行きましょう！」「職場での期日前投票の励行を！」などと呼びかける用紙があった。
問題の「期日前投票報告書」には、「市町村支部行き」などという記載があり、以下のように記されている。
- ご家族・ご親族・ご友人・知人の方々の期日前の状況について、調査協力をお願いします。
- 個人情報についての取り扱いには十分にご注意下さい。かつ、当方も十分に注意を致します。
- 氏名、地域、実行日については、必ず記入いただけますよう、よろしくお願いします。
- 足りない場合はコピーをして使用下さいますよう、よろしくお願いします。
報告書は陣営側が「調査目的」で作成
用紙に候補者名は記されていないが、下部にFAX番号が記載されている。これは、本島中部地域にある陣営の事務所支部のものだった。
支部の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に対し、この用紙を陣営側が作成、配布していることを認めた。実際、事務所にはこの報告書が重ね置かれていた。
担当者は「佐喜真さんを応援しましょうということで募った企業の団体に配布している。期日前投票数を把握する目的がある」と語った。
そのうえで、佐喜真氏の名前を記していないため、法的には問題がないのではないかという認識を示し、陣営側が作成した候補者ビラと一緒に配られていることについては、「どうしてこんなことになっているのか、わからない。どこで入手したんですか？」などと語った。
ネット上でも「報告書」が拡散
Twitter上では、同様の報告書の画像が拡散している。
この用紙は、BuzzFeed Newsが入手したものとほぼ同じフォーマットだが、下部に記載されているFAX番号と住所が違う。
これは、那覇市にある陣営の選挙事務所のものだ。
事務所の担当者は取材に対し、FAX番号や住所が事務所のものであることは認めたが、「この資料自体、まったくわからないし、知らない」と関係性を否定。
「把握していない」「上で知っているものがいれば知っているかもしれない」などと答えた。
また、自民党沖縄県連の担当者は「誰が作ったんだ」「わからないものに対して、何も言えない。わからないから、話はもう終わりだ」と語った。
選管も把握
県選挙管理委員会は、この報告書がネットで拡散していることを把握していた。
担当者は「内部資料とはいえ、問題がないとはいえない」とし、他人に投票を報告する行為は、憲法で保障されている「投票の秘密」を侵す可能性があると指摘。
また、佐喜真氏の名前や顔が記された用紙とセットで配布されていることから、公選法第52条（投票の秘密保持）に触れるおそれもあるという。
そのうえで「警察もおそらくこのビラや報告書の存在は把握しているはず。違法性の判断はそちらの方がすることになる」と述べた。
公選法52条に対する直接の罰則規定はない。ただし、もしこのビラが、例えば仕事上などでの利害の絡んだルートで流され、受け取った有権者が圧力を感じて、その投票行動に影響したりすれば、別の条文や刑法などに触れる可能性も出てくる。
BuzzFeed Newsは沖縄県知事選に当たり、政治家の発言やメディアの報道、ネット情報などを検証する「ファクトチェック」を実施します。
NPO団体「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」が開催する「FactCheck沖縄県知事選2018プロジェクト」にも参加しています。
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アップデート
公選法の規定などに関する説明を追記しました。