イスラエル軍の爆撃で損壊したパレスチナ自治区ガザ地区ハンユニスのナセル病院（2023年12月17日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【12月18日 AFP】世界保健機関（WHO）は17日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）最大のシファ（Al-Shifa）病院の救急外来部門は「血の海」のような状態で、病院自体の「蘇生が必要」との認識を示した。 WHOなど国連（UN）機関のチームは16日、ガザ北部の同病院に医療品を届けることに成功した。 WHOは「チームによれば、救急外来は『血の海』と化しており、数百人の負傷者を抱えている上に新たな患者が続々到着している」「外傷患者は床で縫合処置を受け、麻酔は受けられない状態だ」と報告。 少人数のスタッフが最低限の対応をしているのみで、手術が必要な重体患者はアハリ・アラブ（Ahli Arab）病院に移送されている。人工透析は1日30人ま

パレスチナ自治区ガザ地区ラファで、破壊された自宅でパンを運ぶ女性（2023年12月18日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【12月18日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は18日、イスラエル政府がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）に対する攻撃の一環で、民間人を意図的に飢餓に追い込んでいると非難した。 HRWは同日公表した報告書で「イスラエル政府は占領下にあるガザ地区で、民間人を飢えさせることを戦争の手段として用いており、これは戦争犯罪だ」と指摘。「イスラエル軍は計画的に水、食料、燃料の輸送を妨害している上、故意に人道支援を阻害し、農地を徹底的に破壊し、民間人から生存に不可欠なものを奪っている」と指弾した。 イスラエル政府はこれに反発。HRWは「反ユダヤ主義かつ反イスラエルの組織」だと非難した。 外務省のリオール・ハイアット（Lio

12月16日、パレスチナ自治区ガザ地区にある教会をイスラエル軍が攻撃し、教会に避難していた母親と娘を射殺したと、エルサレム総主教庁が明らかにした。 これを受けてローマ教皇フランシスコは17日、あらためてガザで民間人が犠牲になっていることに懸念を示した。 この数日前にはイスラエル軍が人質3人を誤って射殺したことが明らかになっており、ガザ地区への容赦ない攻撃を続けるネタニヤフ政権に対する批判が高まっている。 「スナイパーは動くものすべてを狙っている」 エルサレム総主教庁の声明によると、射殺されたのはナヒダという女性と娘のサマル。銃撃が始まる前に警告はなく、「彼らは戦闘するような人間が一人もいない教区の敷地内で冷酷に撃たれた」という。 さらに7人がほかの人を守ろうとして銃撃を受け、負傷したとしている。 カタールのメディア「アルジャジーラ」によると、ガザのキリスト教徒を受け入れているこの教会はここ

イスラエルのガザ攻撃を支持し続ける米国に対して、それはダブルスタンダードではないかとの批判が高まっているという。だが何が、どう二重基準なのか？　元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 米国が国際社会で孤立しはじめている。 イスラエルがガザ地区への攻撃を再開し、パレスチナ市民の死者数が1万8000人を超えるなど、人道状況は悪化の一途を辿っている。この事態をうけて12月8日、国連安全保障理事会の緊急会合が開かれ「即時停戦」を求める動議が採決されたが、米国だけが反対し、拒否権を発動したため否決されてしまった。 緊急会合ではグテーレス事務総長が初めて国連憲章99条に基づき、「国際社会は可能な限りのことをしなければならない」と停戦を求める決議を安保理に要請した。この要請に応えたアラブ首長国連邦が、停戦を求める決議案を提出した。 国連憲章99条は、「事務総長は、国際の平和及び安全の維持を脅威する

自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子） 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間