寺田総務大臣は、政治団体が地元の事務所を共有する妻に賃料を支払っていたと報じられたことをめぐり、立憲民主党から、妻が納税の手続きに使った書類を納税の証明として提示するよう求められたのに対し、「個人情報だ」などとして応じませんでした。 寺田総務大臣は、みずからの政治団体が地元の事務所を共有する妻に賃料を支払っていたと報じられたことをめぐり、立憲民主党の求めを受けて、12日付けで去年までの10年間で2600万円余りの賃料を妻が不動産所得として確定申告し納税したとする、税理士作成の「確認書」を示しました。 これに対し立憲民主党は「確認書」では不十分だとして、妻が納税の手続きに使った、 ▽不動産所得の収支の内訳書や ▽金融機関の領収印のある書類を 納税の証明として提示するよう求めました。 寺田大臣は14日、文書で回答し「お求めの資料は妻の個人情報だ。適正に申告し納税していることはすでに税理士が文書

旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分

自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。 信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています。 違反となる項目や、自転車と自動車の取り締まり制度の違いなど詳しくお伝えします。 警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。 しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取り締まりを強化する方針を固めました。 具体的には、 ▽信号無視 ▽一時不停止 ▽右側通行 ▽徐行せずに歩道を通行の 4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースで

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