政府は地域限定で規制を緩める国家戦略特区で、保育士が少なくても保育所をつくりやすくする特例を設ける。保育所の職員のうち保育士が6割以上いれば、認可保育所と同様の運営費の補助を受け取ることを認める。待機児童解消の壁となっている保育士不足を和らげる狙いだ。政府が14日に開く国家戦略特区諮問会議で厚生労働省が制度案を示す。厚労省は2019年度予算の概算要求に財政支援の必要経費を盛る考え。制度改正を求

国立大学の基盤的運営費として配分する運営費交付金について、政府は、民間から得た研究費が多いほど額を増やし、少なければ減らす仕組みを今年中に作ることを決めた。大学間競争を促し外部資金の獲得増につなげる狙いだが、格差拡大につながる可能性がある。 １５日に閣議決定する統合イノベーション戦略に盛り込む。現行でも政府が国立大の目標達成度などを査定して運営費交付金を増減する仕組みはあるが、新たに民間…

参院で審議されている働き方改革関連法案で、労働時間の規制を緩める高度プロフェッショナル制度（高プロ）の対象が、ずるずると広がるおそれが指摘されている。具体的な対象業務は「省令」で定めるため、いったん導入されれば国会審議を経ずに変えられるからだ。過去の規制緩和で前例があり、法律家から「アリの一穴」に…

いよいよロシアワールドカップ（W杯）がはじまった。 私にとって、サッカーのW杯ほどわくわくさせてくれるイベントはほかにない。4年に一度、世界一周旅行に旅立つみたいな心持ちだ。あと何回見られるだろうか。 死ぬ前に、もう一回現地でナマの試合を観戦してみたいと思っている。生活に余裕ができたら、次の大会か、それが無理ならそのまた次の大会を機に、半月ほどスケジュールを空けて開催地を訪れてみたいものだ。 今大会は、自国の代表チームとは距離を置くつもりだ。応援とは別の気持ちで、各国の精鋭の戦いを観賞しようと思っている。それでも十分に楽しいはずだ。 日本代表が勝つようなことがあれば、私は喜ぶだろう。しかし、負けることになっても、それはそれで溜飲が下がるはずだと思っている。両面作戦だ。勝てば勝ったで選手を誇りに思うし、負ければ負けたで自らのサッカーファンとしての見識を誇りに思うことになる。どっちにしても、私

地球上には3兆本を超す数の樹木がありながら、彼らの物語を私たちはほとんど知らない。もちろん、全ての木は重要な役割を果たしている。空気を浄化し、鳥や動物にすみかを提供し、子どもたち（と、子どもの心を持つ人たち）に木登りの方法を教えてきた。だが、中にはそうした営みを他の仲間よりもずっと長く続けてきた木々がある。例えば、アロエディコトマの樹齢は長いもので300年に達する。オークは千年、そしてイガゴヨウマツ、イチイは数千年も生き続ける。 「金色の林」を意味するゲスリ・アイルの植物園には、樹齢を重ねた印象的な標本木のコレクションがある。だが、何本もの幹を持つベイスギの大木ほど壮麗なものはない。1863年に植えられたとされている。（Photograph by Beth Moon）

冒頭を引用してみよう。 《国際情勢が激変する中で、日本の政治家、政党はいつまで森友問題なのか。財務省の文書改竄（かいざん）は確かに重要だが、国家としての日本の在り方を問う憲法改正や安全保障問題を政局絡みで矮小化することは国民への背信である。》 櫻井よしこ氏は2か月前から「いつまでモリカケやってんだ」と主張していたことがわかる。 このころ「蚊帳の外」という言葉もよく聞いた。日本だけ取り残された論である。櫻井氏はこの論に対しても、 《わが国の安倍晋三首相だけが取り残されたとの指摘があるが、皮相な見方であろう。北朝鮮が平和攻勢に転じたのは日本の攻めの姿勢ゆえだ。》 と「蚊帳の外」も否定していた。

親譲りの無鉄砲――といえば言葉が過ぎるだろうか。 憎き“赤シャツ”に天誅を加えた“坊っちゃん”よろしく、安倍総理を攻めたてる中村時広・愛媛県知事（58）のことである。 さる5月11日、県職員が持ち帰った名刺を公開し、柳瀬唯夫・元首相秘書官の嘘を暴いた中村知事。さらに21日には、2015年2月に安倍総理と加計学園理事長の加計孝太郎氏が面会し、総理が「新獣医学部はいいね」と発言したとされる文書を参院に提出した。 後に学園側は“架空”だったと県に謝罪したが、この文書の登場によって翌朝の新聞各紙の1面には「いいね」の文字が躍り、安倍総理が再び窮地に追い込まれたのはご存知の通りである。 わずか数日のうちに時の人となった中村知事。仕事帰りの本人を直撃すると、 「私は獣医学部反対でもないし、反政権でもありません。文書を提出したのは、参議院予算委員会の事務局に公文書から備忘録の類（たぐい）まで全て提出する

働き方改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたのに対し、厚生労働省は時期尚早であり努力義務とすることで理解を求めました。 これに対し厚生労働省の労働基準局長は「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」と答弁し、義務化は時期尚早だとして努力義務とすることで理解を求めました。 また、委員会に先立って開かれた理事会で、与党側が、会期末前日の来週19日に法案を採決したいと伝えたのに対し、野党側は審議が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。