道に迷っていた高齢男性の保護に協力したとして、栃木県警宇都宮中央署は４月２７日、宇都宮女子高２年の内川真帆さん（１６）、大貫結愛さん（１６）に感謝状を贈った。 ２人は４月１６日午後、下校途中に立ち寄った宇都宮市戸祭町のコンビニ店で、自転車を押す８０歳代男性に「あの山の向こうが宇都宮ですか」と声をかけられた。男性の話にまとまりがなく、目的地も判然としなかったため、２人は心配し、一緒に自転車を押しながら男性を同署まで連れていった。男性は署で保護され、市内の自宅に帰ることができたという。 ２人は幼なじみでよく一緒に下校しており、「２人でいたから声をかけることができた」と振り返る。伊東毅署長から感謝状を受け取り、内川さんは「無事に帰宅できたと聞き、何よりうれしかった」、大貫さんは「また同じような場面があれば、進んで声をかけたい」と笑顔を見せた。

護憲派は憲法記念日の３日、東京都内で集会を開催し、立憲民主党の奥野総一郎衆院議員、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が出席した。３党は夏の参院選に向けて、「危機に乗じた改憲は許さない」などと足並みをそろえた。 衆院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める奥野氏はあいさつで、ウクライナに侵攻したロシアを批判しつつ、「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」と強調した。「大事なのは参院選だ。なんとしても改憲勢力、（憲法改正の発議に必要な）３分の２を切らせるように野党で共闘しながら戦っていきたい。改憲にストップをかけていきたい」とも訴えた。 志位氏もあいさつで「危機に乗じて憲法９条を改定し、日本を軍事対軍事の危険な道に引き込み、国民の暮らしを押しつぶす道は力を合わせて止めよう」と呼びかけた。 立民は参院選

フロー概念の提唱者 「ミハイ・チクセントミハイ」 現象学の 「モーリス・メルロ＝ポンティ」 ともう1人は？

東京都内の3日の感染確認は、1週間前の火曜日よりおよそ1700人少ない、3357人でした。また都は、感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。 東京都は3日、都内で新たに10歳未満から90代の3357人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日よりおよそ1700人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは22日連続です。 3日までの7日間平均は3891.3人で、前の週の72.8％でした。 3日に確認された3357人を年代別に見ると、30代が最も多く、全体の18.9％にあたる633人でした。 65歳以上の高齢者は236人で全体の7.0％です。 また、これまでの都の基準で集計した、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、3日時点で11人で、2日から1人増えました。 一方、都は、感染が確認された70代から80代の男女合わせて4人

一つの作業でチップ制にすればいい ここでもよく職場の不満日記を目にするけど、たいてい仕事が増やされたとかそういうのが多い。 なぜ不満を抱くというと、給料が変わらないからだ。 それなら、一つの作業ごとで金をもらうようにすればいい。 基本給10万、他は抱えてるタスク作業ごとに何万円、ってすればいいじゃん。 タスクが終わるなら何時間かけてもいいし、何時間休んでもいい。 これ究極じゃん。 あの人はあれだけもらってるのはタスク多いから当然だ、って納得するし不満もない。 あの人は家庭の事情でタスク少ないから給料も減るしみんな納得。 これでみんな納得で仲良しな職場になる。 今も使われてる「なんちゃら手当」だけにするイメージ。 ベースサラリー＋顧客Ａ見積作成手当＋顧客Ｂアフターフォロー手当、みたいな。 ＜追記＞ 手当を細分化すればするほど、不公平がなくなるね。 手当が大項目だけだと、 顧客Ａ対応手当と顧客

神戸大学大学院工学研究科の杉本泰助教らは、半永久的に変色・退色しない塗料を開発した。光の波長程度の微細構造による分光を利用した構造色によるもので、色素を用いないため分解による変色や退色が起きない。従来の構造色塗料の課題を解消し、見る角度に依存せず、明確な色合いを実現。塗料や顔料のほか、化粧品やバイオ材料などの素材としての活用や微小ディスプレーへの応用など、広い用途を見込む。 同塗料の原料は直径ナノメートル（ナノは１０億分の１）レベルのケイ素結晶の微細粒子。真球に近い形状の整った粒子作製技術を用い、作製した粒子を直径ごとに分離する。光の波長程度の直径を持つ球形の内部で発生する光の散乱と、粒子の集団による増幅効果による「ミー共鳴」現象により、粒子の直径ごとに特定の波長の光を強く散乱する。粒子のサイズによって色合いを制御できる。粒子が分散した溶液により大面積への塗布も容易。 通常の色素を使った顔

中に入ると、テニスコート2面ほどの店内には、サラリーマンや学生たち、親と一緒に絵本を選んでいる小さなこどもたちもいた。昔から地元の人たちに愛されているはずの書店だ。 書店消滅の裏にある2つの問題 ここは、赤坂駅徒歩0分にある文教堂赤坂店。 目の前にはTBSがあり、多くのオフィスビルも立ち並ぶ。国会議事堂からも徒歩圏内で、まさに東京のど真ん中という立地だ。 都会の書店がただ閉店するという話だけにとどまらない。このお店の閉店によって、赤坂駅周辺から書店が消えてしまう。 コロナ禍にみまわれた2年ほどの間に赤坂駅周辺の書店が相次いで閉店しており、ここが最後に残っていた書店だったのだ。 “コロナ憎し”という話をしたいわけではない。コロナ禍以前から書店の数は全国的に減っている。 文教堂赤坂店の書店員が訴えるように、「書店という業態を必要とする人がいなくなっている」かというと、そうではなさそうだ。書店は

ロシアによるウクライナ侵攻が始まるやいなや、安倍晋三元首相が米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」について議論を行うべきだと発言、日本維新の会が議論を政府に提言するなど一部の政治家が声を上げ始めた。これまでは声高に語られることはなかったが、夏の参院選に向けて、さらに主張が活発化する可能性もある。非核三原則を掲げる日本にメリットはあるのか。長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授に聞いた。【聞き手・森口沙織】 核共有、新しい話ではない ――「核共有」とは、どのような政策ですか。 今回初めて核共有という言葉を聞いた人もいるかもしれないが新しい話ではなく「冷戦の遺物」といっていい。NATO（北大西洋条約機構）加盟国のオランダ、ベルギー、ドイツ、トルコ、イタリアの5カ国に核兵器が配備され、平時はアメリカが管理し、戦争になるとアメリカの同意を得て配備国が自分たちの戦闘機に核弾頭を

若手の基礎学力が落ちているのではないか――。大手機械メーカーのクボタは技術系新入社員を対象に、機械設計の基礎である材料力学、疲労強度、材料・熱処理の3分野で「学び直し教育」を実施している。きっかけは若手の学力不足を懸念する現場の声だった。2016年7月、入社10年以内の技術系社員360人にテストを受けさせると衝撃的な結果がでた。基礎知識が欠落降伏点や引っ張り強さ、ヤング率など基礎的な言葉の理