ツイッターで知った食物アレルギーに関する冊子です。NPO法人アレルギー支援ネットワークのウェブサイト（http://www.alle-net.com/）にPDFでアップされています。 食物アレルギー ひやりはっと事例集2012 （NPO法人アレルギー支援ネットワーク） http://www.alle-net.com/info/info06/info06-01/ http://alle-sien-net.sakura.ne.jp/wp-content/uploads/2013/03/sosyu2012.pdf この冊子は、平成21年度（2009年度）から行われている厚生労働科学研究「科学的知見に基づく食物アレルギー患者の安全管理とＱＯＬ向上に関する研究」の研究の一つとして行われたもので、アレルギー患者の支援活動に取り組むNPO法人アレルギー支援ネットワークが収集した108の事例について、自宅

小冊子『熱風』12月号特集　緊急PDF配信のお知らせ 2012.12.21 12月10日発行の『熱風』12月号「特集 ヱヴァンゲリヲン新劇場版：Ｑ」が手に入らないという多数のご意見を頂きました。 映画のヒットで読者の関心も高いため、早々に品切れになったものと思われます。 一部オークション等で売買されているものもあるという状況も鑑み、『熱風』編集部では特集の中で、執筆者の許可を得たコンテンツのみをPDFにて緊急配信することに決定しました。 期間限定にて無料でダウンロードすることができます。 『熱風』2012年12月号特集「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：Ｑ」（1.5MB） （ダウンロードは終了しました。） ◆配信期間は本日より、2013年1月31日、18:00までとします。 ◆無断転載、無断リンクを禁止します。 ◆編集部では、ダウンロードについてのテクニカルな質問にはお答えできません。

厚生労働省から、2011年３月に発表されたアレルギー対応ガイドラインと、そのガイドラインで勧告された、保育園職員が緊急アレルギー用自己注射器「エピペン」を代理で取り扱う方法や、その周辺事情を学ぶための保育園向け勉強会です。 近く保険適用されることが決まり、ますます幼児についてのエピペンの処方も増加すると考えられますので、保育園での早めの対策をおすすめします。 ※ 自由診療対象だったエピペンが、2011年９月22日から３割負担の健康保険適用で実際に処方されるようになりました。 食物アレルギーを中心として、保育園児の中にも、年々アレルギーを発症するお子さんが増加していることが伝えられています。それに伴い、エピペンを処方される子どもも、ますます低年齢化が進んでいます。 そのような背景から厚労省がガイドラインを発表するに至りました。 みなさんはアナフィラキシーショックをご存知でしょうか？生命にも関

since 2003.8.6.(-2004.7.7http://www.massim.jp) Sorry, Japanese Only ！！警告！！ ここは、受験生のための「公会計のお勉強」のサイトではありません。 独自の主張と思い付き、つまり、私見だらけです。詳しくは"about"で。 ●公会計への複式簿記導入論者が勉強すべきこと 複式簿記によってコストを把握できるのはなぜか →コスト意識を喚起するために複式簿記を公会計へ導入するのは無意味 船長は、なぜ複式簿記で記録したのか →一物二価を検証容易な形で処理できる方法として 単式簿記では財産管理と資金収支は同時に処理できないのか。 →できるし、公会計ではリンクさせている。 「歳入歳出決算では財務状況が分からない」 →だからと言って、公会計に複式簿記導入が必要だ、とするのは愚かしい 公的組織は複式簿記の公会計導入についてどう見ているのか →

自民党は新政権発足後、高校授業料の無償化制度を見直す方針を固めた。対象世帯の年収に７００万円の上限を設ける方向。２０１４年度からの本格実施を念頭に置いている。安倍晋三総裁が２６日に第２次安倍内閣を発足させた後、検討を指示する見通しだ。 　高校無償化は０９年に政権交代した際の民主党の目玉政策のひとつ。公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には原則年間約１２万円を補助する内容で、所得制限はない。「すべての意思ある若者が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」ことを目的に、鳩山政権が１０年度から始めた。 　これに対し、自民、公明両党は「バラマキ」だと批判。次期官房長官に内定している自民党の菅義偉幹事長代行は「所得制限をやるべきだ。財政が厳しい」と見直しを示唆していた。安倍政権発足後、関係省庁で検討することになる。 関連記事県負担２．５億円増　高校無償化思わぬ余波(6/28)私立高の無償化、見直しも

並木本日の座談会は「アレルギー疾患の対応と学校生活管理指導表」というテーマでお話をいただきます。 では、最初にアレルギー疾患のある子どもについてこれまでどう対応されてきたか、体験を通じた事例などを伺えればと思います。まず、井上先生からお願いいたします。 井上牛乳が一滴ついたら重症化するというお子さんをお預かりしたことがあります。それまで食物アレルギーの子どもたちは何人かいましたが、そこまで重症の子どもはいませんでした。その子は教室内でパンの粉が舞っていても眼がはれてしまったり、呼吸が苦しくなったりするのです。 入学前から保護者面談などの対応をしたのは、管理職、栄養士、養護教諭です。担任が決まった時点で担任も交え、さらに全職員で対応方法を検討しました。たとえば教室で給食を食べるとパンの粉が舞ったときなど午後の授業が受けられません。そこでランチルームをそのクラス専用にして、食べた後も服に付いた

東京都調布市の市立富士見台小学校で２０日、チーズなどにアレルギーがある小学５年の女児（１１）が給食を食べた数時間後、死亡していたことが２１日、市教育委員会への取材で分かった。　市教委によると、女児はチーズ入りのチヂミを食べた後、体調不良を訴え救急搬送されたが死亡した。警視庁調布署は、アレルギーによるショック死の疑いがあるとみて調べている。　学校はアレルギーを把握しており、女児にはチーズを抜いたチヂミを出したが、おかわりでチーズが入ったものを食べたという。

去年9月薬価収載で、日本でも社会的な認知が高まっているエピペンですが、米国では、いざという時にいつでもに使用できるよう、あらゆる学校で常備することを法律で義務付ける動きが各州に広がっています。 すでにヴァージニア州では、1月に7歳の女児が小学校でピーナツを食べた後のアナフィラキシーで命を落としたという不幸な出来事（米国でも本人と家族以外のエピペンの使用は認められていなかったらしい？）を受けて、エピペンを学校に常備することを求める州法が8月から発効、またイリノイ、ジョージア、メリーランド州でも同様の州法を可決していて、その他の州でも school nurse を中心に法制化を求める声が挙がっているそうです。 下記ニューヨークタイムス誌の写真が物語っていますが、学校ではちょうどAEDのような感覚で設置されているようです。 Tiny Lifesaver for a Growing Worry （

自民党の安倍総裁は、インターネット関連企業などでつくる経済団体の幹部と会談し、公職選挙法で禁止されているインターネットを利用した選挙運動を、来年夏の参議院選挙までに解禁できるよう法整備などを検討したいという考えを示しました。 会談には、自民党の安倍総裁と、インターネット関連企業などでつくる経済団体「新経済連盟」の代表理事を務める「楽天」の三木谷社長らが出席しました。 この中で新経済連盟側は、公職選挙法で禁止されている、インターネットを利用した選挙運動について「インターネット上のコミュニケーションは、現実での会話などとほとんど差がなくなっている状況だが、ネット上での選挙に関する討論などは、なかなか国民レベルに到達しておらず、ネット上での選挙運動の解禁が時代のニーズだ」と述べ、解禁するよう求めました。 これに対し安倍氏は「わたしもネット上での選挙活動は解禁すべきだと思う」と述べ、来年夏の参議院

ＩＴ企業を中心とする経済団体「新経済連盟」との意見交換会で、同連盟の三木谷浩史代表理事（右）と握手を交わす自民党の安倍総裁＝２１日午前、東京都内のホテル 自民党の安倍晋三総裁は２１日、東京都内のホテルで新経済連盟の三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）らと意見交換し「重厚長大型産業も雇用に一定の割合を果たしていくだろうが、情報通信分野が新たな雇用と富を生み出しているのも事実だ」と強調。「新成長戦略では規制や税制問題などを解決してインターネットなどの成長分野が伸びていくようにしたい」と述べ、成長戦略で情報通信分野に注力する考えを表明した。　三木谷氏は「新しい産業分野をいかに伸ばしていくかということが極めて重要なポイントだ」と賛意を示した。　この日の会談は新経連側の働きかけで実現した。衆院選後、主要経済団体のトップが安倍総裁と会談したのは三木谷氏が初めて。新経連は情報通信など新規産業の振興をめざ

自民党の安倍総裁は２０日、２６日に発足する第２次安倍内閣で、下村博文元官房副長官を環境相で起用する方向で調整に入った。 同党の橋本聖子参院議員の閣僚起用も検討している。国土交通相には公明党の太田昭宏前代表を充てる意向だ。一方、自民党役員人事では、鴨下一郎元環境相を国会対策委員長とすることが固まった。 下村氏は安倍氏の側近で、２００６年に発足した第１次安倍内閣では官房副長官を務めた。環境省は、放射性物質を取り除く除染を担当し、原子力規制委員会を外局に持つ。安倍氏は周辺に「原発政策は重要だ」と語っており、自らに近い下村氏を環境相に起用することで、原発事故対応を重視する姿勢を示す狙いがあるとみられる。 橋本氏は冬季五輪のスピードスケート銅メダリストで、文部科学行政に詳しい。「参院枠」での入閣となる見通しで、文部科学相や少子化相に推す声がある。

教養講座 安倍新政権の金融政策の経済学的根拠について 浅田　統一郎／中央大学経済学部教授 専門分野　マクロ経済学、特にマクロ経済動学 ２０１２年１２月１６日に行われた衆議院総選挙で、安倍総裁率いる自民党が議席を総選挙前の２．５倍に増やして過半数の議席を獲得し、連立政権を組むことを予定している公明党を含めると衆議院の３分の２以上の議席を占め、史上２度目の安倍政権が誕生することが確実になった。総選挙前に政府与党であった民主党は、議席を総選挙前の４分の１以下に減らす大敗を喫した。今回の総選挙は合計１２の政党が乱立して行われたが、結果的に「脱原発」「憲法改正」等は大きな争点にはならず、そのかわりに大きく浮上したのが「景気対策」、特に「金融政策」であり、結果的に自民党の圧勝に終わった。現に、テレビで報道された世論調査によれば、選挙民の約半数が、投票にあたって「景気対策、雇用対策」を最も重視したと答え

日銀の白川方明総裁は、２０日の金融政策決定会合後に記者会見し、追加緩和を決めた背景や、自民党の安倍晋三総裁が求めている金融緩和に対する日銀の見解について説明した。記者団との一問一答は次の通り。　－－追加緩和の背景は　「欧州債務危機や米国の『財政の崖』の問題、日中関係の影響がリスク要因としてあり、景気の下ぶれに憂慮すべき情勢だ」　－－基金の規模は１００兆を突破した。日銀による財政ファイナンスへの懸念や円の信認低下のおそれは　「問題は将来、経済情勢が変わったときに、国債を持ち続けられるかだ。日銀は財政ファイナンスは行わない考えは貫いていく。日銀が金融緩和を進めると同時に、政府による成長力強化と財政健全化の取り組みが不可欠だ」　－－物価目標の検討を決めたのは、政治からの圧力に押し切られたからか　「日銀はすでに今年２月に物価安定について１年ごとに点検するとし、常に物価安定を実現する方策を考えている

2012年12月20日21:01 社会論ADHD・発達障害のはなし 精神医学の専門家としてどうしても言いたいこと。 きょうです。 最近ツイッターやフェイスブック でタイムラインやウォールをにぎわしている話題のひとつに、反精神医学問題があります。この話題をとりあげるのに、僕は迷いました。 なぜなら、専門家が実名で真正面からこの問題と取り組むにはリスクが大きすぎるからです。 しかし、日々ツイッターやブログで時事問題などもとりあげている専門家としては、黙って見過ごすわけにもいかない。どうしてほかの専門家や学会は、何も言わないのでしょうね。 たとえオカルトと言えるような団体からの批判でも、真摯に向き合って、専門家として何らかの意見表明をすることは大切なことです。 ただ、一個人として僕があえて火中の栗を拾うことをしても仕方ない。 なので、ここではざっくり抽象的に話をしたいと思います。 特定の人や団体

2012/12/219:0 安倍政権の今後と日本経済　片岡剛士 12月16日の衆議院選挙では自民党が294議席、公明党が31議席、一方で民主党は57議席という結果になった。自公両党を合わせると325議席となり、参議院で否決された場合の衆議院での法案再可決に必要な議席数である320議席を超え、圧倒的多数を占めることになったわけである。 比例代表選の得票率をみると、自民党の得票率は27.6％と前回（2009年衆院選）の得票率26.7％から微減という結果だったが、民主党の得票率は43.6％から16％と大幅に減少した。以上からは自民党への積極的支持ではなく民主党への積極的不支持が自民党の大勝に影響したと言える。また小選挙区、比例代表ともに6割を割り込むという戦後最低の投票率も選挙結果に影響したのだろう。  ■民主党への積極的不支持の理由 民主党への積極的不支持はなぜ生じたのだろうか。それは民主党が

「物価安定」と「完全雇用」は1977年以来、米連邦準備理事会（FRB）の法定目標となっている。であるにもかかわらず、FRBの理事たちはこれまで、物価の安定ばかりを気にかけてきた。経済が低迷を続ける中、FRBがもう1つの任務である雇用に目を向けないことを疑問視する声が上がっている。シカゴ連邦準備銀行のエバンス総裁は2011年、「FRBの2つの任務には法的義務がある」と述べた。「インフレ率が5％になったら我々の髪に火が着くと言うのなら、9％の失業率も同じはずだ」。 エバンス総裁は、「FRBは、自らの政策決定において、失業とインフレのどちらも重要であることを明示すべきだ。そのためには双方について、市場からの反応につながる基準点を設定することが必要だ」と主張した。そして今、同氏の主張はFRBの方針の主軸となった。FRBの金融政策決定機関である米連邦公開市場委員会（FOMC）は12月12日、失業率が

安倍総裁の意向に従った白川総裁 　日本銀行が、自民党の安倍晋三総裁にねじ伏せられた。衆院選の圧勝で「我々の主張が多くの支持を受けた」と迫る安倍氏。日銀の白川方明（まさあき）総裁は２０日、その要請を丸のみして、物価目標の導入を検討すると表明した。日銀の独立性はかすみ、金融政策は「安倍色」に染まっていく。 　「安倍総裁の要請を… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事物価目標２％で政策協定要請　安倍氏、白川・日銀総裁に(12/18)金融緩和（下）止まった車を動かせる？(12/14)金融緩和「先進国でも高水準」　白川総裁、不足論に反論(11/26)安倍氏「日銀は独立、国債どう買うか彼らが決める」(11/24)日銀総裁、安倍