在日韓国人からの献金返却＝１０４万円、資金報告書を訂正へ−菅首相 在日韓国人からの献金返却＝１０４万円、資金報告書を訂正へ−菅首相 菅直人首相の資金管理団体が在日外国人とみられる男性から献金を受けていた問題で、首相側がこの男性が韓国籍であると確認した上で、先月１４日に献金を返却していたことが８日、分かった。首相が代理人の弁護士を通じて明らかにした。近く政治資金収支報告書を訂正するとしている。 　政治資金収支報告書によると、首相の資金管理団体「草志会」は、横浜市内の在日韓国人系金融機関の元理事の男性から２００６年に１００万円、０９年に４万円の計１０４万円の献金を受けた。この男性について首相の代理人は「韓国籍であることを公的な書面によって確認した」としている。　 　首相は先月１１日の参院決算委員会で、男性からの献金を認めた上で「日本名の方で日本国籍と思い、外国籍とは承知していなかった。外国人と

東日本大震災の発生後、連日の記者会見で政府対応の説明をする枝野幸男官房長官の姿から「枝（えだ）る」という造語がネット上で生まれ、主に（１）寝る間も惜しんで働く（２）上司に恵まれず必要以上の努力を強いられる－－の意味で使われている。枝野氏は８日の記者会見で「承知しているが、震災の政府対応は私に限らず多くの関係者が最大限の力を発揮すべく努力してきた」と語るにとどめ、上司の菅直人首相への言及は避けた。

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民主党は７日の政治改革推進本部（本部長・岡田幹事長）の役員会で、昨年の通常国会から継続審議となっている国会法改正案と政治主導確立法案を取り下げることを決めた。 副大臣、政務官の増員を柱とした国会法改正案と、国家戦略室の「局」への格上げなどを目指した政治主導確立法案は、鳩山政権時代に小沢一郎元代表（当時幹事長）が肝いりで成立を目指したもので、党内では「小沢法案」とも呼ばれた。政府は東日本大震災を受け、閣僚の３人増員などを盛り込んだ内閣法改正案を今国会に提出する方針で、同法案と国会法改正案などには重複する部分があるため、取り下げることにした。 ただ、国会法改正案は議員提案で、取り下げには提出者の代表者である小沢元代表の同意が必要になる。元代表に近い岡島一正副幹事長がこの日の役員会で取り下げに慎重な考えを示しており、今後、調整に手間取る可能性がある。

高橋千秋外務副大臣は７日の記者会見で、民主党が東日本大震災向けの平成２３年度第１次補正予算案の財源として、同年度の政府開発援助（ＯＤＡ）予算の２割削減を決めたことについて「日本の国際的地位を維持するためにもＯＤＡを通じた国際協力は着実に行うべきだ」と述べ、削減に否定的な考えを示した。そのうえで、１３４カ国・地域が日本への支援を表明したことを挙げ、「これまでのＯＤＡの成果だ」と強調した。　高橋氏は、民主党の削減方針に関し「正式な形ではないが、そういう話が岡田克也幹事長からあったと聞いている」と説明。岡田氏は半年前まで外相を務め、在任中には「ＯＤＡの絶対量を増やすべきだ」と訴えていた。それだけに「非常時とはいえ本当に外相経験者の言うことか」（外務省幹部）との不満も漏れている。　政府は大震災前からＯＤＡの見直しに着手し、中国へのＯＤＡについて、２４年度予算で大幅に削減することを決定。２３年度予算

初めて「予断を許さない」というフレーズを聞いたのは、昭和天皇崩御の直前だった。毎日宮内庁が発表していた天皇陛下の病状に関する医師団の報告に、この言い回しはよく使われていた。私は母国語が日本語ではないが、当時の状況と漢字の意味から、日常会話にあまり聞かないこの表現の大体の意味をつかんだつもりだった。日本語によくあるファジーかつ便利な表現だ。 3月の大地震後、菅直人首相は福島原発の状況に関してこの表現を何回か記者会見で使っている。首相は「状況がこれからどう展開して行くかはまだ完全に予想できない…」という慎重な、同時にやや東京電力に対して距離を置くスタンスを表現したかったはずだ。 首相官邸のウェブサイトに首相の記者会見録の原文とその英訳が載っている。 3月25日の記者会見で、菅首相はこう発言した： 今日の福島第一原子力発電所の状況は、まだまだ予断を許す状況には至っていない。 首相官邸で作成され