阪神・淡路大震災以降、災害続きの日本に定着してきた「災害ボランティア」。ところが能登半島地震の直後、石川県などが能登への「不要不急の移動」をしないよう呼びかけたことをきっかけに、現地に向かうボランティアを責める「自粛論」が交流サイト（SNS）で広まり、人手不足はなお続く。自粛論はなぜ起きたのか。自主性を押し込め、ボランティアを統制しようとする社会の意識は、支援の思いまでそいでいないか。（山田祐一郎、宮畑譲）

木原防衛大臣は閣議後の会見で、今月17日に航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地である能登半島上空を飛行させることを明らかにしました。 その上で「避難生活を行っている方々や復興に尽力されている方々に勇気と希望を与え、復興の一助になれば」と述べました。

能登半島地震で被災した自治体が事前に想定していた避難者1人あたりの指定避難所のスペースに、自治体間で3倍近い差があることが毎日新聞の調べで判明した。国際基準に満たないケースがほとんどで、全国的に見ても多くの自治体がスペースの確保に課題を抱えている。被災者が体育館などに身を寄せ合い雑魚寝する光景は、国内外の専門家から「難民キャンプより劣悪」と批判されてきた。改善はなぜ大きく進まないのか。 自治体想定値を聞き取り調査 指定避難所は2013年の災害対策基本法改正によって、あらかじめ決めておくことが市町村に義務づけられた。内閣府によると22年12月現在、学校や公民館など全国で8万2184カ所ある。多くの市町村は、避難者1人あたりに確保すべきスペースを決め、施設ごとの想定収容人員を推計、公表している。 毎日新聞は、能登半島地震で最大震度6弱以上を記録した、石川県輪島市、志賀町、珠洲（すず）市、七尾市

4日、岸田総理大臣は能登半島地震に対応するため、40億円規模の予備費の使用を9日に閣議決定することを記者会見で表明しました。この報道について、SNSを中心に「道路や岸壁が壊れていて40億円で済むわけがない、少なすぎる」「万博リング予算の350億円と比較しても10分の1しかない」「裏金とそこまで変わらない」などといった批判が相次いでいます。 今回予備費として支出が決定される見込みの40億円は、能登半島地震に対応するための第1弾の予備費です。第1弾の予備費は、これまでの地震の例からプッシュ型支援に係った経費分のみとみられ、能登半島地震にかかる費用の総額ではないことに注意が必要です。 このことについて、筆者は上記の通りSNSでも注意喚起をしましたが、「予備費」「プッシュ型支援」などといった聞き慣れない言葉も多いため、よりわかりやすく解説していきます。 総理記者会見でも触れられた「プッシュ型支援」

石川県の被災した地域では、2次避難を希望しているものの避難先で食事が提供されないことから、被災した住宅での生活を続けているという声が上がっています。 石川県珠洲市の沿岸部に住む80代の両親がいるという40代の女性によりますと、両親の自宅は地震の揺れにより屋根が落ちたり、壁が崩れたりしたため、一度は避難所に行きましたが、母親が足が悪く歩行に介助が必要で、トイレのたびに避難所を移動する負担が大きく、現在は自宅に戻って生活をしています。 これまで両親の食事や洗濯などの世話をしていた別の親族の仕事の都合で珠洲市内から出られずにいましたが、このまま壊れた自宅に住み続けるのは危険なため、2次避難をしたいと、今月20日に石川県の窓口に相談しました。 しかし、担当者から「県内に食事が提供できる2次避難先はない」と説明を受けたため、食事付きを希望したところ、「2月下旬から1か月間であれば石川県加賀市で食事付

元大阪府知事で大阪・関西万博の誘致にも尽力した橋下徹氏が「被災地支援のためのお金や人員に不足が出るなら万博の中止・延期も考えるべきだ」と発言しました。 18日、関西テレビの情報番組「旬感LIVE とれたてっ！」に出演した橋下氏は、能登半島地震のニュースのあと、被災地の復旧復興に関して、来年開催予定の大阪・関西万博のことが語られるケースが多いことについて、以下のように話しました。 ■「何でもかんでも万博を絶対やれということではない」【橋下徹氏】「僕は万博はやるべきだという意見です。ただ、被災地の復旧復興、被災者への支援、そのためにお金が必要だ、人員が必要だということであれば、万博よりも優先されるべきだと思います。何でもかんでも万博を絶対やれということではないと思います。優先順位とすれば、被災地支援です。ただ、今の段階で万博の工事をすべてやめる必要はなく、工事は進めながら、いよいよ人員もお金も

元日に最大震度７を観測した能登半島地震で、石川県能登町の石多（いしだ）富男さん（８６）は９日間の避難所暮らしの末、体調を悪化させて亡くなった。もともと心臓が悪かったという石多さん。「避難所の寒さが心臓にこたえたのかもしれない」と遺族はこぼす。地震発生から１５日で２週間。長引く避難生活で命を落とす災害関連死も増え始めている。 能登町松波の海沿いで暮らしていた石多さん。高齢の両親を心配した長女（５７）一家が新たに購入した住宅で、昨年９月から長女らと同居を始めたばかりだった。 「楽しく暮らせると思っていた。こんなことになるなんて」。長女は苦しい胸の内を明かす。 １日、大きな揺れが自宅を襲った。直後に家の外に出てみると、津波が目前まで迫ってくるのが見えた。石多さんと妻（８２）、長女で歩いて避難を始めたが、高齢の２人は速く歩けない。 「俺はどうでもいい。後から行く」 そう漏らす石多さんを長女は励まし

令和６年１月９日、岸田総理は、総理大臣官邸で第８回令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を開催しました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日で、発災から８日となり、確認された死者は１６０名を超えています。改めて、御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された全ての方々に対し、お見舞い申し上げます。 現地は、いまだ地震活動が続いているほか、降雪もあり気温も低く、大変厳しい環境です。そして、このような中で、安否がいまだ分からず、助けを待っている方がいます。孤立した集落で不安な気持ちを募らせている方がいます。無事を祈り続ける家族の方がいます。 自衛隊、警察、消防等の皆様や、道路・インフラの復旧工事に従事されている皆様におかれては、過酷な環境の中での活動が発災直後から続いていると思いますが、二次災害等にも十分に注意しつつ、これらの方々、一人一人に思い

Published 2024/01/07 14:46 (JST) Updated 2024/01/07 15:03 (JST) 岸田文雄首相は7日、能登半島地震に関する非常災害対策本部会議で、被災地の水不足に対応するため全国の給水車を可能な限り多く集結させ、一刻も早く水を届けるよう関係閣僚に指示した。

令和6年（2024年）1月に発生した能登地方を震源とする地震で被災された方々を支援するため、県では、日本赤十字社石川県支部及び石川県共同募金会と連携し、令和6年（2024年）1月4日（木曜日）から令和6年（2024年）12月27日（金曜日）の間、義援金を受け付けます。 1 義援金の受付状況について 被災された方々のために、全国から心温まるご厚志を賜り、心からお礼申し上げます。 皆様からのご厚志は、被災された方々にできるだけ早くお届けできるよう取り組んでまいります。 (1)義援金の集計額について 3月18日（月曜日）現在、23,042,053,211円の義援金を受付いたしました。 皆様のあたたかいご支援どうもありがとうございます。 なお、義援金の集計額は、本ページで公表します。 (2)義援金をお寄せいただいた方々 義援金をお寄せいただいた方のうち、ホームページ掲載のご希望があった方について、