大阪市は8日、2025年大阪・関西万博で市が負担する費用の総額を市民1人当たりに換算すると、約2万7000円に上るとの試算を明らかにした。市の負担総額を推計人口で割った単純計算で、横山英幸市長は報道陣に「市民に支払いを求めるわけではない」と説明した。 市議会都市経済委員会で、佐々木哲夫議員（公明党）の質問に明らかにし…

2025年大阪・関西万博にかかる大阪市民の負担について、市は8日の市議会都市経済委員会で、市民1人に換算すると約2万7千円になると説明した。昨年11月の市議会では会場建設費（最大2350億円を国、大…

大阪万博「前売り券」販売開始から3カ月で4.6％の惨状…邪魔リング、2億円トイレ、大渋滞と問題だらけで赤字垂れ流し危機 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.03.03 20:00　最終更新日：2024.03.03 20:00 大阪・関西万博の前売り券の売上枚数が、販売開始3カ月で4.6％にとどまることが、3月1日、万博協会から公表された。協会は来場者数を2800万人と見込み、2025年4月13日の開幕までに1400万枚を販売する目標を掲げている。だが、2月28日時点で、売上枚数は計64万6517枚にすぎない。 【関連記事：「大量の税金を投じた命がけのギャグ」万博350億円リング「完成したらパビリオン作れない！」新たな火種に「計算してなかったの？」】 目標からかけ離れた現状に対し、「X」では総ツッコミだ。 《46％じゃなくて4.6％!!!!経済効果3兆円は試算通り出るん

Published 2024/02/28 20:33 (JST) Updated 2024/02/28 23:29 (JST) 2025年大阪・関西万博に参加する海外各国が自前で建設するパビリオン「タイプA」を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）が2月に公表した最新の建設工程に、複数国が間に合わない状況であることが分かった。各国関係者が28日明らかにした。協会はタイプAの建設遅れに対応するため、建築工事完了時期を従来の今年7月から10月に3カ月遅らせたばかりだが、新たな想定が早くも形骸化している。 協会幹部は取材に「（最新工程は）あくまで目安だ」とし、開幕日に間に合うように準備を進めていると強調している。 タイプAは当初、60カ国（56施設）が予定。このうち着工に必要な行政手続きの完了が確認できたのは、28日までにシンガポール、アイルランド、サウジアラビアなど7カ国のみ。最も工程が進んでい

【読売新聞】　橋下徹・元大阪市長が公務員に意識改革を求めて１２年前に導入した市と大阪府の人事評価制度が今春までに見直される。職員同士を比較して５段階で相対評価し、５％を必ず最低ランクに位置づけてきたが、この割合を縮小し、厳しい評価を

どういう保険かというと、海外取引において相手方がバックレたとき、相手方が支払い不能に陥ったとき、保険でカバーしますよというものです。 しかも、政府が１００％出資の国策会社NEXI（株）日本貿易保険が引き受けます。 貿易保険とはどういうものか？というのもNEXIのホームページに書いてありますね。 海外と取引していて、やはり心配なのが、 輸出：モノを送ったけど代金が支払われない。 もしくは 輸入：代金を支払っているのにモノが来ない。 という事態です。 それをカバーする保険です。 あと、これは昔私がカナダから建材を輸入していた時代に本当に起きたことですが、代金を支払い済みで製品が出来上がっているのに、輸送前に相手先が倒産。 これは、もうホントにどうしようもありませんが戦争とか そういった事態に、保険で支払われる。 大阪万博のパビリオン工事は、参加国が独自で設計デザインをし建設もすること、となって

再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8％だった一方、「興味はない」としたのは89.4％に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4％でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％が「興味はない」としてい

工事が進む大屋根（リング）＝12月4日 この記事の写真をすべて見る 大阪市の埋め立て地、夢洲で2025年春から開催される大阪・関西万博について、政府は12月19日、会場建設費を中心に計1647億円とする試算を公表した。そして、シンボルとされる大屋根（リング）をめぐっては、万博終了後に「移設」「保存」といった意見が政府や地元・大阪から出始めている。当初は解体され、木材は再利用するという方針だったが、344億円かけて半年で壊すのは「無駄使い」と一斉に批判されたことが影響したとみられる。「特殊な技法」「世界最大級」「レガシー」といった言葉で表現されるリングだが、建設に携わるこの道15年のベテラン職人は「移設して残すような特別なものじゃない」と冷静に語る。 【写真】気持ち悪い？かわいい？賛否が割れる万博の公式キャラクターはこちら 会場を取り囲むように建てられるリングは、1周2キロ、直径675メート

地域政党「大阪維新の会」は２６日、所属する公認首長と議員ら特別党員約３４０人を対象にしたハラスメント調査の結果を明らかにした。申告があった１４件のうち、５件をハラスメント行為と認定。処分はせず、口頭での厳重注意にとどめた。横山英幸幹事長（大阪市長）が市役所で記者団の取材に答えた。 横山氏は、選挙活動などを巡る威圧的な言動があったと説明したが、行為の詳細や党員の氏名などは「プライバシーがある」として明らかにしなかった。同様の行為を繰り返せば処分を検討するという。 横山氏は「非常に残念で、申し訳なく思う。今後、威圧的な言動が発生しないようにする」と述べ、再発防止策として党内外に相談窓口を設置するほか、研修を定期的に実施するとしている。 維新は５月、大阪府議団代表だった笹川理（おさむ）府議（４２）＝除名＝による女性市議へのハラスメントが発覚したことを受け、同月から特別党員にハラスメント事案の申告

万博協会がプレハブのパビリオン「タイプＸ」について、２４棟分の資材を発注しましたが、採用する国は最大でも３ヵ国にとどまり、キャンセルで１０数億円がかかることがわかりました。 大阪・関西万博では、参加国が独自にデザインする「タイプＡ」のパビリオンが約５０棟、計画されています。 しかし資材の高騰や、予算不足などから建設が進まず、経済産業省は代替案として、建設期間が短くて済む箱形のプレハブ「タイプＸ」を提案しました。 関係者によりますと、協会は２４棟の「タイプＸ」の資材を先行発注しましたが、選択するのは現状、ブラジルなど最大でも３ヵ国にとどまるということです。 協会は、各国が共同利用できるパビリオンなどとしてほかに６棟のＸを計画していますが、発注した半分以上はキャンセルせざるをえず、その額は１０数億円にのぼる見通しということです。

【EXPO70】アメリカ館のプレビューで公開された月の石＝大阪府吹田市の日本万国博覧会会場で1970（昭和45）年3月10日 2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、1970年の大阪万博で人気を博した「月の石」を再び展示する構想が浮上している。日米政府関係者が明らかにした。 米政府が検討しており、日本の政府関係者は「前回の大阪万博を知る人には懐かしい。月の石を再確認するために万博にいくというのもいい」と歓迎する。万博を巡っては国民負担増などで批判が多く、かつての人気にあやかりたいとの思惑もありそうだ。 月の石はアポロ12号が大阪万博開催の前年に月から持ち帰ってきたもので、重さ約900グラム。米国は69年に世界で初めて月面着陸を成功させたことから、宇宙開発を展示テーマのひとつにし、月の石は国のパビリオンであるアメリカ館に展示した。大阪万博は当時の国民の3分の2に当たる延べ約6421万人が来

2021年の衆院選に愛知5区から出馬し、比例復活で初当選した日本維新の会所属の岬まき衆院議員（54）。元女子アナの美魔女議員として人気の高い彼女の事務所で、この1年で8人もの秘書やスタッフが辞めていることが「週刊文春」の取材で明らかになった。 多忙でダウンした元秘書に土下座を強要 元公設秘書のA氏が明かす。 「岬事務所から今年、秘書やスタッフが相次いで退職しました。その数は少なくとも8人に上ります。ほぼ休みの取れない過酷な労働に加え、岬氏からの執拗な命令、叱責がある。いわゆる『パワハラ』が横行しているんです。たとえば、怒ると机をバンバン叩く。『何で出来ないの』と人格否定し、鬼の形相で睨んできて……」

馬場伸幸代表は政策担当秘書について「現在は週に数日勤務とテレワークをおこなっており、給料は受け取っています」と回答した 2023年9月、大阪府高槻市の市議が、日本維新の会所属の国会議員の公設秘書に就いていたことを毎日新聞が報じ、地方議員としても公設秘書としても給料を得ている、いわゆる“税金の二重取り”が問題となった。 【画像あり】馬場代表は政策担当秘書のA氏と同年代だ 公設秘書の兼職は法律で禁じられているものの、国会議員に裁量権が与えられており、議員が認めれば兼職が可能となる。実際、その後の「毎日新聞」の調べで、じつに250人の公設秘書が、民間企業などと兼職していることが明らかになった。 ほかの本業のかたわらで務まるほど、公設秘書は暇なのかという問題だが、そもそも公設秘書は、休んでいても国から給料が支払われる身分である。 その一端が、日本維新の会の代表、馬場伸幸衆議院議員（58）の政策担当

維新にも疑惑の目だ。最大派閥・安倍派の政治資金パーティー裏金疑惑に自民党が大揺れの一方、維新にも裏金疑惑が浮上し、刑事告発されていた。この過去がネット上の注目を集めている。 発端は2019年9月、大阪のリーガロイヤルホテルで開催された政治資金パーティー「大阪維新の会 懇親会」。松井一郎前大阪市長が大阪維新の代表を務めていたころだ。 19年分の大阪維新の政治資金収支報告書（翌年公開）によれば、「懇親会」の収入は参加者5862人に対し、1億1724万円。参加費用は1人あたり2万円だった。 ホテルのHPによれば、懇親会の会場「光淋の間」の収容規模は最大2000人。収容可能人数の3倍近くが詰めかけたとは、何とも不自然である。 不審な点は他にもある。日本維新の会の音喜多駿政調会長が懇親会開催の翌日、自身のブログにこうつづっていたのだ。 〈大阪維新の会・懇親会について改めての所感をまとめておきたいと思

「キラッと見つけた名古屋・愛知県の魅力♡」 ハート付きのSNS投稿で愛嬌を振りまくのは、日本維新の会の岬まき氏（54）。「美魔女代議士」として人気の高い彼女の事務所が、実は秘書が次々辞める修羅場と化している。 昨年、経歴詐称問題で謝罪 名古屋市出身の岬氏は2021年の衆院選に愛知5区から出馬。比例復活で初当選。前職はフリーアナウンサーで、地元のラジオ局で冠番組を持っていた。 「私生活ではシングルマザーだそうです。50代には見えない若々しい笑顔で支援者の心を掴んでいます」（地元政界関係者） そんな岬氏の事務所に異常事態が起きている。 元公設秘書A氏が明かす。

建設費の膨張、参加予定国の撤退など混乱の大阪・関西万博について英紙「フィナンシャル・タイムズ」が皮肉めいたコラムを掲載。その手に汗握る展開は、まるでドキュメンタリードラマを観ているようだと揶揄する。 会場はいまだ「殺風景な駐車場」 メキシコとエストニアは撤退を表明したが、デンマーク、カメルーン、ジャマイカはまだ参加を希望している。 建設費のあまりの急騰ぶりに、ブラジル、アルゼンチン、ポーランドは、自国のパビリオンを簡素な「倉庫タイプ」へ変更することを検討中だと伝えられる。 欧州のある国は、日本最大手の建設業者から「希望通りのパビリオンを作ることはできるが、完成は万博が閉幕してから1ヵ月後になる」と告げられたらしい。 ドキュメンタリードラマのシリーズを一気見できる時代にあって、2025年大阪・関西万博の開催準備は「完璧」な進捗を見せている。主催者側が全力で頑張れば、2シーズン分のボックスセッ