Facebook CEO Mark Zuckerberg is seen on stage during a town hall at Facebook's headquarters in Menlo Park, California September 27, 2015. REUTERS/Stephen Lam/File Photo

ザッカーバーグ氏は、スピーチの中でベーシックインカムの導入を提唱した。 Harvard University/YouTube 5月25日（現地時間）、ハーバード大学の卒業生に対してスピーチを贈ったFacebookのCEOマーク・ザッカーバーグ氏は、その中で、生きていくのに必要なお金をすべての人が無条件で受け取れる、ユニバーサル・ベーシックインカムの導入を提唱した。 ベーシックインカムは、ここ数年、議論が盛り上がっているテーマだ。ケニア、オランダ、フィンランド、カナダ、アメリカ（サンフランシスコ、カリフォルニア）などで導入実験が行われている。 ベーシックインカムの支持者は、仕事がAIやロボットに置き換わることで、仕事のあり方が変わり、それによって貧富の差が拡大するため、富の分配システムの見直しが必要だと主張している。 ｢GDPのような経済指標だけでなく、どれくらいの人が有意義だと感じられる役

フィンランド社会保険庁事務所（Kela）が2年間のベーシックインカム（以下BI）試験導入を開始して、4カ月が経過した。BIは、生存しているだけで現金を受給できる富の再分配システム。対象となった2000人の受給者の中には、既にストレスの軽減を報告している人たちもいる。 ｢受給者が毎月受け取る600ドル（約6万8000円）は金額的に多くないかもしれないが、人々の不安を和らげるには十分な額です｣ Kelaの法定給付庁の代表マルユッカ・トゥルネン（Marjukka Turunen）氏は、米メディアKera Newsに語る。 ｢過去にこう語った女性がいました。『電話が鳴ると、いつも怖い思いをしました。職業安定所が仕事を紹介しようとかけてきたのではないかと』｣ トゥルネン氏によると、この女性は両親の介護のため働くことができなかったという。 BIは現在最も注目を集める貧困解決策である。このシステムは貧し

欧州単一通貨ユーロの紙幣とコイン（2001年12月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/LEHTIKUVA/MARTTI KAINULAINEN 【8月26日 AFP】フィンランド政府は25日、全国民に毎月一定額を支給する「ベーシック・インカム（最低所得保障）」制度を試験的に導入する方針を明らかにした。労働年齢の国民から無作為に選んだ2000人を対象に、月額560ユーロ（約6万4000円）を給付する計画だという。 政府によると給付額は、昨年5月に就任したユハ・シピラ（Juha Sipila）首相の公約に従って決定した。実業家出身のシピラ首相は、ベーシック・インカムの導入が雇用促進や社会福祉制度の簡素化につながるかどうかを検証したい考えだ。 ベーシック・インカムをめぐってはスイスで6月、成人国民全てに毎月2500スイスフラン（約26万円）、未成年に同625スイスフラン（約6万5000円）を支

By Pictures of Money 一律に月額2500スイスフラン(約30万円)の最低所得保障を行うべきかどうかを決める国民投票がスイスで実施されることになりました。国民投票が可決されると、スイスでは働こうが働かまいが月額30万円が支給されることになります。 Switzerland will be the first country in the world to vote on having a national wage of £1,700 a month | Europe | News | The Independent http://www.independent.co.uk/news/world/europe/switzerland-will-be-the-first-country-in-the-world-to-vote-on-having-a-national-wag

リクエストがあったので、最近話題のベーシックインカムについて書いてみます。 去年末フィンランドがベーシックインカム導入を決定したという誤報が なぜか世界中に流れ、日本でもちょっとした騒ぎになってたみたいですね。 結局、駐日フィンランド大使館が直接オフィシャルＴｗｉｔｔｅｒで否定するという事態になってましたが。 というか、すべての補助をやめて全員800ユーロになったら、 明らかに生きていけない人が続出しそうな気配。 この物価の高い国で、不況で失業者が沢山いる中、税金もすごく高くて（それも多分また上がる）、 ヘルシンキでは特に一人世帯が増えてて、家賃が一番高くて とてもじゃないけど、８００ユーロでも最低限の生活ができるとは思えない。 じゃあ、仕事しろと言われてもすぐに仕事に就くことができない人もいる。 フィンランド大手の新聞社「ヘルシンギン　サノマット」の1月10日の記事によると、 Kunna

「全国民に毎月11万円、フィンランドが世界初のベーシックインカム導入へ」 「フィンランド、国民全員に800ユーロ（約11万円）のベーシックインカムを支給へ」 などという日本語ニュースをここ数日の間に目にした。元ネタは英語のニュースだろうと思って検索してみると、英語でも数多くのニュースサイトがこの話題に触れていることが分かる。 詳しい話を知りたいのでフィンランドのニュースサイトを見てみた。私はフィンランド語は読めないが、幸いにもフィンランド人口の約1割はスウェーデン語を母国語とするため、スウェーデン語で書かれたニュースサイトもある。そこで、フィンランドのスウェーデン語系大手紙Hufvudstadsbladetのサイトで、ベーシック・インカムに相当する「medborgarlön」や「basinkomst」という単語を検索してみるけれど、ここ数日に書かれた記事は全く見つからない。国外でこれだけ騒

駐日フィンランド大使館は12月8日、一部メディアによる「フィンランドでベーシックインカム導入決定」との報道について、Twitter（@FinEmbTokyo）で、「あくまでもこれから、この制度の調査が始まるだけ」と否定しました。 もともとは海外のニュースサイトが「フィンランドがベーシックインカム導入を計画中」と報道したのが発端。これを日本のニュースサイトが「導入することを決定しました」と誤って翻訳し、さらにこれをライブドアニュースなどが掲載・拡散したことから大きな話題になっていました。なお、ライブドアニュースは一時「フィンランドが世界初のベーシックインカムを導入決定 毎月11万円支給」というタイトルで記事を掲載していましたが、現在は「導入決定」→「導入へ」に修正しています。 ライブドアニュースの記事（スクリーンショットはタイトル修正前のもの 駐日フィンランド大使館のツイートによると、ベーシ

今、世界のいろいろなメディアで「フィンランド、国民全員に800ユーロ（約11万円）のベーシックインカムを支給へ」という見出しが躍っているけれど、これは決まった話じゃなくて、あくまでもこれから、この制度の調査が始まるだけ。https://t.co/NToFF03DxG

By Pictures of Money 政府が国民に対して「最低限の生活に必要な資金」を定期的に無条件で支給するのがベーシックインカムです。基礎所得保障や基本所得保障、国民配当などとも呼ばれるベーシックインカムは、生きていくために最低限の資金を与えることになるので、食べるのに困ることがなくなり、「無意味な労働」が減ると考えられています。そんなベーシックインカム構想を現実の世界で実証する都市がオランダにあります。 A Dutch city is giving money away to test the “basic income” theory - Quartz http://qz.com/437088/utrecht-will-give-money-for-free-to-its-citizens-will-it-make-them-lazier/ 2016年1月、「ベーシックインカム

3月20 原田泰『ベーシック・インカム』（中公新書）　７点 カテゴリ:政治・経済７点 すべての人に基礎的な生活資金を国家が支給するベーシック・インカム。自由主義者、平等主義者、それぞれの立場からその魅力が語られているアイディアでもありますが、同時に「実現不可能」と切って捨てる人も多いと思います。 そんなベーシック・インカム（以下BI）の思想的な背景、日本での有用性、そしてその実現可能性をシミュレーションしてみせたのがこの本。特に、最後の実現可能性については現実の日本にあてはめて議論を進めており、今後の議論を進めていく上での基礎を提供するものになっていると思います。 著者の原田泰は基本的に経済学の原理に忠実な人であり、「そんな人がなぜBIを推すのか？」と疑問に思う人もいるかもしれません。 しかし、例えば、『震災復興 欺瞞の構図』（新潮新書）を読んだ人であれば、著者がBIを推すというのは非常に

なぜベーシックインカムは賛否両論を巻き起こすのか――「転換X」にのっとる政策その1 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #新自由主義#ベーシックインカム さて、これまでの連載で見てきたのは、次のようなことでした。 ──1970年代までの国家主導的なやり方が世界中で行き詰まったのは、うまくいかない理由があった。それを指摘した自由主義的な経済学者の巨匠たちが言っていた要点は何だったのか。 それは「競争がないとみんな怠けて駄目になる」といった議論ではなかった。それは、「リスクと決定と責任が一致しないと駄目になる」という議論だった。ここから、「リスクのあることの決定はそれにかかわる情報を最も握る民間人の判断に任せ、その責任もその決定者にとらせるべきだ」ということが導かれる。 そしてこれと裏腹に、下々の情報を把握しきらず責任もとりきれないのが当り前の政治権力者や官僚は、リスクのあ

●Lars Christensen, “There is a pragmatic (but not a libertarian) case for a “Basic Income Guarantee”（The Market Monetarist, December 8, 2013） 私が10代の頃初めてミルトン・フリードマンの「選択の自由」を読んだとき、特に感動したことが2つあった。第一は、言うまでもなくフリードマンのマネタリスト的な思想、第ニは、福祉国家から古典的自由主義社会に移行するための彼の戦略だ。 私のブログのほとんどは、マネタリスト的な思想に捧げられている。でもこのブログ記事では、古典的自由主義社会に移行するための戦略について、ちょっとだけ書いてみたい。そのような戦略として、ミルトン・フリードマンが「選択の自由」（さらに「資本主義と自由」）で提案したものの中に、教育バウチャーと、

坂上秋成 @ssakagami7776 今日はこんなイベントですー。phaさん×斎藤環さんの「ニートの真相！――金と幸福の倫理学」　http://t.co/szhu0QN1hL　今から申し込むのはめんどいと思うので、当日券でも大丈夫です！　よろしくですー。 2013-11-29 11:18:49

●Tyler Cowen, “Will the Swiss vote in a guaranteed annual income?”（Marginal Revolution, October 5, 2013）／【訳者による追記】ちなみに、ベーシックインカムの導入の可否をめぐる国民投票は2016年6月5日に実施され、反対多数で否決されている。 すべての成人を対象としたベーシックインカムの導入の可否をめぐり、スイスで国民投票（レファレンダム）が実施される運びとなった。金融危機以降の所得格差の拡大に抗う積極主義（activism）がスイス国民の間でさらにその勢いを増していることを示す証拠の一つと言えよう。 スイスに在住するすべての成人に対して、政府が無条件で毎月2500フラン（2800ドル） [1] 訳注；現在の為替レートで換算すると、日本円ではおよそ27万円 を支給する、というのが今回の提案の

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 社会保障費は特別なのか？ 数日前、ツイッターのタイムラインを見ていたら、自由民主党の青年局長を務める小泉進次郎氏の発言を賞賛するツイートを見つけた。 そのツ