“仁藤夢乃氏や伊藤和子氏をtwitter検索して私は暗澹とした気持ちに”　仁藤夢乃氏といえば明学にAO入試で潜り込み、今は毛唐のオリエンタリズムを利用して儲ける売国詐欺師と聞くあの…！ <blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="http://b.hatena.ne.jp/entry/270898028/comment/nekora" data-user-id="nekora" data-entry-url="http://b.hatena.ne.jp/entry/togetter.com/li/897475" data-original-href="http://togetter.com/li/897475" data-entry-favicon="http://cdn-ak.favi

日本政府は１０月４～６日にアラブ首長国連邦のアブダビで開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ）の国際諮問委員会にオブザーバー参加した際、「南京大虐殺」の教科書への記述を「自虐的」と批判してきた明星大学の高橋史朗教授を同行させていたことが、本紙の取材で分かりました。 外務省は「日本の案件に加え、中国の案件の審査もあったために、民間の方として同行してもらった」と述べ、高橋氏の同行を認めました。 外務省は公式ホームページの歴史問題Ｑ＆Ａで、「南京大虐殺」について、「日本政府としては、日本軍の南京入城（１９３７年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」としています。こうした見解を示しながら、「南京大虐殺」に関する記述や展示を「自虐的」と批判してきた研究者を国際会議に同行させる政府の見識が問われています。 ユネスコ同行教授 「南京大虐殺」記述を攻撃 日本政府がユネス

「君たちね、ブスなんだからね、騒いじゃ駄目だよ。ブスなんだから。美人だとね、まだ許せるんだけどね、君たちブスなんだから。」 って車内で騒いでる女子高生に注意してるおじさん、マジ社会の厳しさ教え過ぎてヤバい。

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笠原十九司、『海軍の日中戦争　アジア太平洋戦争への自滅のシナリオ』、平凡社、2015年6月 目次などの情報はこちらをご覧ください。 1997年に刊行された『日中全面戦争と海軍―パナイ号事件の真相』の続編ともいうべき笠原十九司さんの新著。本書でもパナイ号事件は第4章で扱われている。 1997年と現在とを比較すれば「海軍善玉史観」を取り巻く環境は多少は変わってきていると思われるが（『海軍反省会』が世に出たのがその変化の一例）、旧日本軍の蛮行が話題になる際にその主体は陸軍であることが多いのは相変わらずのように思われる。もちろん、陸軍の方が組織の規模が大きかったこともあるだろうが。 というわけで、本書のうち私にとって最も興味深かったのは海南島における海軍の「治安掃討戦」が紹介されている第5章だった。ミニ三光作戦と呼ぶことのできそうな作戦が、華北での燼滅作戦開始とそう変わらない時期に行われていたのだ

昨日はこの写真をみて相当ショックだった。 もう、韓国の乗っ取りは現実のものになっている、エンブレムのデザイナーは在日韓国人？そしてこのユニホームは韓国国旗の色全て😩恐らく韓国と舛添要一知事との間で約束事があったと見るのは不自然ではない http://t.co/cR26ah4xGd

安倍政権の圧力に抗議…BPO委員の是枝監督が政治家の放送介入の実態を暴露！「BPOは政治家の駆け込み寺じゃない」 昨年5月に放送された『クローズアップ現代』（NHK）のやらせ問題について、昨日、放送倫理・番組向上機構（BPO）放送倫理検証委員会が意見書をまとめたが、やらせの検証報告以上に注目を集めているのが、BPOが政権からの番組圧力を強く批判したことだ。 《今回の事態は、放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである》（意見書より） これは今年4月17日、自民党の情報通信戦略調査会が『クロ現』のやらせ疑惑と『報道ステーション』（テレビ朝日）での元経産官僚・古賀茂明氏の発言を問題視してNHKとテレビ朝日の幹部を呼び出し事情聴取、さらに同月28日、両局に高市早苗総務大臣が「厳重注意」とする文書を出した件だ。今回、BPOは、この政権による番組

朝日新聞は大人しく官房長官の談話をそのまま広報しているが、四度の選挙で示された沖縄県民の意思を無視し、行政法の運用をねじ曲げて工事着工を強行する政府への市民の抗議行動を「騒音」呼ばわりする官房長官の発言は重い。自国民の抗議の言葉を「意味の無い大きな音」にすぎないと切り捨てている。

以前の「スマイス調査をろくに読まない否定論者」に対して、渡邉斉己氏が反論してきました。 「「南京事件」に関する私論へのHATENA::DAIARY様の反論への反論」 反論箇所１ 渡邉氏による“スマイス調査に記載された被害者について「その加害者が日・中いずれであるかを全く問題にしていない」”という主張が誤りであるとこちらが指摘した件に対する渡邉氏による反論です。 本調査「まえがき」（Ｍ・Ｓベイツ）には「われわれ自身の立場は戦争の犠牲者にたいする国境をこえた人道主義の立場である。この報告書のなかでわれわれはほとんど「中国人」とか「日本人」等の言葉を使うことなく、ただ農民・主婦・子供を念頭に置いている」と書いている。実際、第４表「日付別による死傷者数および死傷原因」の死亡原因は軍事行動、兵士の暴行という区分はあるが、その加害者が日中いずれであるかのく分がなされていない。そもそも50戸に1戸の割合

TPP合意に辺野古埋め立て強行と民意を無視してやりたい放題の安倍政権だが、先週後半くらいから、新閣僚の辞任情報が永田町かけめぐっている。その新閣僚とは、あの“パンツ大臣”高木毅復興相だ。 第3次安倍改造内閣発足直後以降、次々と新閣僚たちのスキャンダルが噴出しているが、中でも衝撃的だったのが、高木復興相の下着ドロボーの過去だった。 改めて疑惑をおさらいすると、今から30年ほどまえ、高木氏は一方的に思いを寄せた地元敦賀市の銀行員女性の自宅の合鍵を不法に入手した上で、女性宅に侵入し、その女性の下着を盗んだという事件だ。高木氏は近所の住民の目撃情報から警察で取調べを受けたのだが、当時敦賀市長だった父親が自分の権力と癒着していた原発ムラ利権を総動員して、握りつぶしてしまった。 一連の経緯は、被害者女性の妹や目撃した近所の住民が証言しており、もはや言い逃れできない状況だ。しかも、この高木首相の過去は安

これを“恥さらし”と言わずして何と言おうか。──南京事件が世界記憶遺産に登録されたことに抗議する日本政府は、9月末、ユネスコに反論のための意見書を提出したが、いま、その意見書をめぐって、日本の歴史観に世界が呆れかえっているのだ。 先日6日の毎日新聞はこの問題を取り上げ、〈専門家意見書に南京事件否定派とみられている学者の著書が引用されるなどしたため、かえって日本の印象を悪くして逆効果になった恐れがある〉と報道。意見書では、「南京大虐殺はなかった」と主張する東中野修道・亜細亜大学教授の本などを引用し、「虐殺は物理的に不可能」と結論付けているという。 東中野氏といえば、著書で南京大虐殺の証拠資料や生き残った女性の証言を捏造と断定したことが名誉毀損裁判となり、東京地裁は「東中野の原資料の解釈はおよそ妥当なものとは言い難く、学問研究の成果というに値しないと言って過言ではない」として敗訴を言い渡してい

ユネスコ記憶遺産に南京事件資料が登録されたことを受けて、そこここで話題になっている通州事件。中国人の軍隊による日本人の虐殺ということで、あたかも相殺できるような主張もされている。 たとえば登録発表の直前、日本会議支部のブログに下記のような主張が掲載されていた。後半の主張など、登録後の日本政府の行動にもうりふたつ。 http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12081752968.html*1 今回の捏造記憶遺産申請が通った場合、日本は「通州事件」を世界記憶遺産に登録申請するべきです。 いや、是非ともそうしていただきたい。 支那がいかに残虐であったか、捏造ではなく本当の事実を世界に知らしめるべきなのです。 「チベット虐殺」、「ウィグル虐殺」、「文化大革命」、「天安門事件」など支那が引き起こしてきた事件は、数えあげれば枚挙にいとまがありません。 むこう

東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」は１０日、ネット上で「選書が偏っている」などと批判を受けて中断していたブックフェアを、「タイトルと並べる本を見直して１３日から再開する」と明らかにした。 新しいフェアのタイトルは「今、民主主義について考える４９冊」。「自由と民主主義のための必読書５０」から変更した。運営する「丸善ジュンク堂書店」の広報担当者は「政治離れや政治への無関心を打破したいというのが書店員の思い。表面的な政治の動きや議論よりも、民主主義の根本的な仕組みや成り立ちについて理解を深められるような本を並べる」と話した。４９冊は１３日に公式ホームページ上で公表する予定。 同店のフェアは９月にスタート。だが、店員が店名を冠した「非公式」のツイッターアカウントで「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！」などと発信したことを機に批判が続出。店側は「フェアのタイトルに対し、

外務省は９日、先月下旬に来日した国連特別報告者が「日本の女子生徒の１３％が援助交際に関わっている」と発言したことについて国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に対し、「発言は不適当かつ極めて遺憾」として発言撤回を求める申し入れを行ったことを明らかにした。 発言は国連の「子供の売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏によるもの。来日した際に、日本記者クラブでの会見で述べた。 外務省は今月２日に抗議し、「１３％」の情報源と根拠の開示を要求したが、ＯＨＣＨＲ側は「公開情報から見つけた概算」として情報源などを明らかにしなかった。

あらすじ 維新の党の通帳と印鑑を盗んだ橋下系議員らは新党「おおさか維新の会」を結成した。しかし残酷なNHKは略称を「お維」にしてしまうのであった。

あらすじ なにわのルーピー橋下徹は大阪府市W選にあたって栗原貴子候補を「赤い服ばっかり着て、どこまで共産党が好きなんだ！」などと下劣に誹謗中傷した。いくら政策では自民党と勝負できないからといって服の色をどうこう言って低劣なレッテル貼りをするなど政治家として言語道断であるが、橋下維新は今日も平壌運転だ。（※誤字にあらず） 関連まとめ