日々不勉強を沁み込ませている身では、専門的なことについて何かを言うということははばかられるのですが、しかしそれでも感じたり考えたりしていることを折々に吐き出しておかないと、いつまで経っても何も言えないことになるので、最近細切れに書き付けていることなどをラフにまとめておきます。お題は「熟議」です。 松浦正浩（[twitter:@mmatsuura]）さんは、社会的合意形成を導く営みとしての「交渉」と「熟議」を、それぞれ次のように特徴付けています。すなわち、交渉が「各当事者の価値観や利害関心は不変であることを前提に、それぞれの利害関心を満足させる最適解」を模索する点で「利害調整に主眼」を置くものであるのに対して、「利害関係に縛られない自由な対話」を通じて「公共的な価値観を創生していくこと」を重視するのが熟議的デモクラシー（deliberative democracy）である、と（松浦 [201

「愛国者・安倍晋三首相」特集　保守の姿勢を紹介　アメリカ・タイム誌 朝日新聞デジタル |  執筆者： 朝日新聞社提供 投稿日: 2014年04月19日 10時09分 JST  |  更新: 2014年04月19日 10時09分 JST TIME誌のサイトの記事より | TIME メルマガ登録: メルマガ登録 フォロー: TIME 雑誌, Time, アメリカ, オバマ大統領, 安倍晋三 愛国者, 安倍晋三 靖国参拝, 安倍晋三首相, 安倍首相, 愛国者 安倍, 政治, 自民党 安倍, ニュース 米タイム誌が「愛国者・安倍首相」特集　保守の姿勢紹介 「ＴＨＥ　ＰＡＴＲＩＯＴ（愛国者）」。米誌「タイム」アジア版は１９日発売の最新号で、安倍晋三首相の特集記事を掲載した。 表紙を飾った顔の横には「愛国者」の文字とともに、「安倍晋三はより力強く、はっきりとした日本の夢を描いている。それがなぜ多くの人

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低所得者向けの公営住宅で抽選倍率が100倍を超え、希望者が入居できない事態になっています。都営住宅はとりわけ人気が高く、1500戸に4万3000人が応募し（平均倍率28.5倍）、場所によってはさらに倍率が上がるためです。 このことを報じた新聞記事では「自治体の財政難で公営住宅が増設できない」と書かれていましたが、これが問題の本質なのでしょうか？ 日本はこれから人口減少社会へと向かい、民間アパートの空室率も高くなっています。そんななかで自治体が住宅を大量供給するのでは民業圧迫そのものです。社会全体で住宅が余っているのだから、公営住宅は減らしていくべきです。 公営住宅の供給に対して需要が極端に大きいのは家賃が安すぎるからです。そのため入居者を抽選で決めようとすると、民間アパートの家賃を払えるひとまでが大挙して申し込んできます。財布はひとつなので、家賃を節約できればその分をほかのことに使えます。

米国が、日本の警察庁が持つ指紋データベース情報の提供を迫っています。政府が今国会に提出している、提供するための実施法案は１７日に衆院を通過しました。データベースには無罪確定や不起訴になった人も含まれており、法律家などから人権侵害を懸念する声があがっています。（本田祐典） 政府は米国の強い要請で、法案のもとになった｢重大犯罪防止対処協定｣を２月７日に締結しました。 端末で自動照会 法案では、警察の捜査などで採取された１０４０万人分もの指紋を米国側の端末で自動照会できるようにします。日本の全人口の８％（１２人に１人）に匹敵する指紋が提供されることになります。 照会の方法は２通りで、(1)持ち主が分からない指紋は１０４０万人分すべてと照会(2)持ち主を特定した指紋は、有罪確定や公判中の被告人、起訴猶予処分などの３００万人分に限定して照会―するとしています。 国際刑事立法に詳しい山下幸夫弁護士は、

1992年7月31日に韓国政府の挺身隊問題実務対策班（班長：外務部亜洲局長）は「日帝下軍隊慰安婦実態調査 中間報告書」を出しています。その中に、1992年7月6日の加藤談話に対して韓国政府が表明した論評が載っています。 韓国政府は日本政府の調査結果発表と関連し、1992年7月6日外務部代弁人の論評で韓国政府の立場を表明したのである。この論評で韓国政府は、日本政府の真相糾明のための調査努力を評価しながら、一方日本政府の調査結果が挺身隊問題の全貌を明かすところまで至っていないため、今後も日本政府の徹底した真相糾明努力が続くことを期待すると明らかにするとともに、日本政府の具体的かつ誠意のある措置を再三促した。 ※日本政府の挺身隊問題調査結果発表についての外務部代弁人論評 “日本政府は7月6日挺身隊問題と関連したその間の調査結果を発表したところ、我々は日本政府が挺身隊問題の真相糾明のために総理府主

思いの外長引いてますけど… そもそも、２ｃｈは誰のものかって言うことって案外どうでもいい話なんですよね。ひろゆきが２ｃｈのオーナーとして影響力を持っていられたのはビジネスマンとしてどうとかじゃもちろんなくて、２ｃｈの自由を体現していたからだけどそれはラディカルなリベラリストとかそういう話でもなくて、単に「グレーな事案やアウトな事案について誤魔化してくれる」都合のいい存在だったにすぎないんですよ。つまり、思想そのものが広く受け入れられ支持されていたとかそういうのではなくて、まともに問題に向き合わないという一般人についてはリスクの高い解決策を適用していたに過ぎないわけで。 なので、嫌儲という概念がある種の「正義」をもってしまった時、そこには「ひろゆき的でない何か」が生まれてしまっているんだけど、それを軌道修正することもできない。まとめサイト的な部分はオープン２ｃｈに持って行かれ、従来のユーザは

ktgohan @ktgohan 商船三井船舶差し押さえ 中国 - Y!ニュース http://t.co/vSmqYlmd6v うおおおおおおこの事件ついにここまで来たのか！ これは…また…戦時徴用船舶史の、もうひとつの地獄の釜のフタが開くで… 2014-04-20 19:24:18 ktgohan @ktgohan 商船三井船舶差し押さえ事件：1936年に当時の大同海運（現在の商船三井）に貨物船を貸し出した中国の船会社があったが、37年の第二次上海事変の勃発に伴い38年に返却されるはずだったその船を大同海運が（軍の指導の下）返却せずそのまま軍の徴用船とされ占有した事件が原因。 2014-04-20 19:35:30 ktgohan @ktgohan …少なくとも中国側はそう解釈している。しかも途中から傭船料も踏み倒したという主張であり（実際その通りなのだろう）、おまけに２隻の貨物船は移転

被害者なら強く抵抗するはずだ―。裁判官がこうした偏見にとらわれ、性犯罪事件で無罪判決を出しているとして、大阪弁護士会の性暴力被害検討プロジェクトチーム（ＰＴ）が批判的に検証する本を出版した。 　ＰＴの座長を務める雪田樹理弁護士は「被害者は恐怖心や強いストレスで身動きできず、思うように抵抗できない。ゆがんだ性犯罪の『神話』から抜け出すべきだ」と訴えている。 　約４年かけ、国内のほかの地裁判決や、フランスや韓国の事例も調査し、今年２月に研究成果を出版。「男性裁判官は自らの経験則に照らしてステレオタイプな判断を行いがちだ」「必死に抵抗すれば殺されるリスクもある」と問題点を指摘した。 　共著者でウィメンズカウンセリング京都の井上摩耶子代表は「本当に嫌なら、死ぬまで抵抗するという考えは間違いだ。法廷にジェンダーの視点が欠けている」と強い懸念を示した。（共同通信）

注　下記の記事内には誤報部分が含まれており、ページ最後に説明します。 運営者の間で内紛が生じ、管理権限を米軍出身のJim氏が掌握して元管理者であった西村博之氏（通称「ひろゆき」）が新サイト(2ch.sc)を立ち上げる騒動に発展した国内最大の掲示板、２ちゃんねるにおいて、企業などにたいして都合の悪い書き込みを削除するサービス「風評被害バスターズ」が存在していたことが、ユーザーらの調査で分かった。また、２ちゃんねると「独占的な契約」を行なって炎上を防止するサービスを実施する企業、ホットリンク社が存在していたこととその顧客に自民党が含まれていたことがわかった。 まず、風評被害バスターズによれば「当社では2ちゃんねるに投稿されたスレッドを見られないようにする削除サービスをご提供」とあることから、削除権限のある運営陣に何らかの働きかけをすることで削除等に関して特権的な扱いを受けることが可能であったの