新潟市の小学４年の男子児童が、担任の４０代男性教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれ、１週間以上学校を休んでいることが、保護者や学校への取材でわかった。児童は５年前、東京電力福島第一原発事故で福島県から家族と避難していた。同級生からもそう呼ばれ、この担任に相談していたという。 保護者によると、児童は１１月２２日、担任から昼休みに教室で連絡帳を渡された際、ほかの児童がいる前で、自分の名前に「菌」をつけて呼ばれた。この日は早朝、福島県で最大震度５弱の地震が発生。児童は福島県で働く父親と連絡が取れないまま登校した不安感も重なり、強くショックを受けた様子だったという。祝日をはさみ、２４日から学校を休むようになった。 児童は２０１１年の東日本大震災後、家族と新潟市に自主避難した。保護者によると、理由は定かではないが、小学３年のころから仲間はずれにされたり、一部の同級生から名前に「菌」をつけて呼ばれた

政府は１日の閣議で、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。そのうえで「非核三原則により、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」との見解も併せて示した。 民進党の逢坂誠二氏と無所属の鈴木貴子氏の質問主意書に答えた。 政府はこれまで、自衛のために必要最小限度の実力を持つことは、憲法９条２項で禁じられていない、と解釈している。例えば、１９７８年に当時の福田赳夫首相は国会答弁で、核兵器について「憲法９条の解釈として、絶対に持てないということではない。必要最小限の自衛のためであれば持ちうる。ただ、非核三原則を国是としている」と述べている。 答弁書でも、憲法９条の解釈と… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この

奨学金の毎月の返済額を大学卒業後の所得に連動させる新制度について、文部科学省の有識者会議は24日、年間返済額を所得の9%とすることなどを決めた。2017年春に大学や短大などに入学する新規貸与者らが対象となり、卒業後の所得はマイナンバーを使って把握する。新制度は日本学生支援機構で無利子奨学金を利用する学生から先行導入する。返済額の下限は月2千円か3千円かで議論が続いていたが、より負担を軽減する狙

東京電力は、福島第１原発の廃炉作業で増え続ける使用済み防護服など、汚染廃棄物を焼却する施設の本格運用を始めた。廃棄物の体積を減らして保管場所を確保する狙いがあるが、敷地内ではこのほか、がれきや伐採木の廃棄物約２４万立方メートル（東京ドーム５分の１個分）は未処理のままで、抜本的な解決にはほど遠いのが現状だ。 稼働したのは、敷地北側に設置された「雑固体廃棄物焼却設備」（３階建て約６７００平方メートル）。第１原発では１日約７０００人の作業員が働いており、タイベックスーツ（防護服）や布手袋、ゴム手袋、二重にしてはく靴下などのごみが大量発生しているが、事故前の焼却施設は震災の影響で使用できなくなったため、新たに建設した。

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東京電力福島第一原発の事故後、人口減に悩む福島県川内村が、村に移住したシングルマザーへの支援を始める。保育料の無料化や住居費、転居費用も助成する。７日の村議会に事業費３４００万円を盛り込んだ２０１６年度当初予算案を提出する。 事故後に避難した約３千人の全村民のうち、村に戻ったのは約１７００人で、その４割は６５歳以上の高齢者だ。急激な過疎化が心配されている川内村。母子家庭を支援して「日本一の子育て村」をめざしながら、人口増にも期待する。 ２ＬＤＫの村営アパートに月額１万３千円程度で入居できるようにする。中学生全員が参加できる米国視察も新たに実施するほか、村での生活に欠かせない車の貸与も検討している。 希望者に村内のコテージに泊まってもらう無料ツアーを夏ごろに実施し、村に住むシングルマザーとの意見交換会も計画する。遠藤雄幸村長は「若い世代が増えれば活気づき、母子家庭の支援もできてウィンウィンだ

東京電力福島第1原発事故後、国が「年間被ばく線量1ミリシーベルト」と定めた除染の長期目標をめぐり、丸川珠代環境相が講演で「何の根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと発言した問題で、放射線の専門家からは9日、「根拠はある。発言の真意がよく分からない」といぶかる声が上がった。 　鈴木元国際医療福祉大教授（放射線疫学）は、1ミリシーベルトの目標は「事故で出た放射性物質と共存する状況にあって、年間1～20ミリシーベルトの幅で適切な防護をしながら長期的に1ミリシーベルトを目指すという国際放射線防護委員会（ICRP）の考え方に基づく」と指摘。

島尻安伊子・沖縄北方領土担当相が2月9日の記者会見で、北方領土の一つである「歯舞（はぼまい）群島」を読めない場面があった。共同通信が報じた。 会見で島尻氏は、元島民でつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」が1日〜7日、「北方領土ネット検定2016」を実施したことを紹介した。このとき島尻氏は団体名が読めず、「元島民の皆さまでつくる、千島ハボ…えー、何だっけ…」などと、言葉を詰まらせ、大臣の側にいた秘書官が「はぼまい」と伝えた。

東日本大震災、東京電力福島第１原発事故で影響を受けた福島県の子どもを応援するため、県内の医療機関や企業、ＮＰＯなどが連携し、オリジナルの食育アニメを制作する。子どもたちの元気と夢を育むプロジェクトの一環で、５月から県内各地でワークショップなどを開く。郡山市で４日、同プロジェクト実行委が発表した。 ＮＰＯ法人郡山ペップ子育てネットワーク、福島ガイナックスなどが連携、各種イベントを展開する。プロジェクトの第一弾では親子への「食育」に対する意識啓発として、食育アニメを制作する。ストーリーには、福島ガイナックスが製作したキャラクター「まほらのまなぼーや」が出演。本県が直面している食の風評被害など、課題解決につながる糸口を探る内容を想定している。 アニメ制作は５月から、県内各地で開始。親子を対象に県内主要都市で、お絵かきイベントを開く。「福島の食材のキャラクター」をテーマに、アニメに登場するキャラク