愛知県岩倉市の片岡恵一市長（６７）が自身の政治資金問題を追及する市議会について「モンスターペアレントのようだ」「クレーマーに踊らされている」と発言し、批判を呼んでいる。今期限りでの引退を表明している片岡氏は２０日、「最後の議会なので激しい言葉を使った」と取材に答えた。 片岡氏が追及されたのは、自らが代表を務める政治団体が２０１２年に発行した翌年の市長選向けの冊子の費用の問題。市議会側は、収支報告書に記載されていないとして、説明を求めていた。 片岡氏は５日の市議会全員協議会で「費用は自分で負担し、問題はない」と主張。「学校で発生しているモンスターペアレントのような状況だ。一部の極端な意見や行動に振り回されている」と市議会側を批判した。 市議会は１２日に「発言は不適切」とする市長問責決議を賛成多数で可決したが、片岡氏は１９日の全員協議会でも「議会がクレーマーに踊らされている」と発言。「クレーマ

群馬県で自衛官の募集業務などを行う自衛隊群馬地方協力本部（群馬地本）が自衛官募集のホームページ（ＨＰ）に群馬県内の中学生が自衛隊で職場体験した際の写真を掲載し、問題視した高崎市中学校長会が十月に削除を要請していたことが、同校長会への取材などで分かった。群馬地本は要請を受け、写真などをＨＰから削除した。 太田市議会の一般質問で十一月、ＨＰの内容をコピーした資料をもとにこの問題を取りあげた市議によると、ＨＰの「職場体験だより」の項目で、昨年から今年にかけて前橋、太田、高崎などの中学生が自衛隊駐屯地などで職場体験をしている様子を紹介。近距離ミサイルの操作方法を学んだり、ヘリコプターの前で敬礼したりしている生徒の写真が掲載され、「将来は自衛隊で決まり。」「射撃は難しいな～」「これで、飛行機が…落とせるの？？」などと言葉が添えられていた。

新潟市の小学４年の男子児童が、担任の４０代男性教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれ、１週間以上学校を休んでいることが、保護者や学校への取材でわかった。児童は５年前、東京電力福島第一原発事故で福島県から家族と避難していた。同級生からもそう呼ばれ、この担任に相談していたという。 保護者によると、児童は１１月２２日、担任から昼休みに教室で連絡帳を渡された際、ほかの児童がいる前で、自分の名前に「菌」をつけて呼ばれた。この日は早朝、福島県で最大震度５弱の地震が発生。児童は福島県で働く父親と連絡が取れないまま登校した不安感も重なり、強くショックを受けた様子だったという。祝日をはさみ、２４日から学校を休むようになった。 児童は２０１１年の東日本大震災後、家族と新潟市に自主避難した。保護者によると、理由は定かではないが、小学３年のころから仲間はずれにされたり、一部の同級生から名前に「菌」をつけて呼ばれた

おおさか維新の会の片山虎之助共同代表＝写真＝は十九日、国会内で開かれた党会合のあいさつで、熊本地震について「終盤国会になってから地震が起こった。政局の動向に影響を加えるのは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と述べた。その後、「言葉の使い方が不適切だった。おわびする」とのコメントを発表し、発言を撤回した。被害者感情を逆なでしかねないとして、被災地から批判が出そうだ。 片山氏は会合で、衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の審議や二十四日投開票の衆院ダブル補欠選挙、夏の参院選に合わせた「衆参同日選」を列挙。来年四月に予定される消費税再増税の判断を巡る問題も指摘した上で、今回の地震が安倍晋三首相の政局判断に「全部絡んでくる」との見方を示した。

川内原子力発電所（薩摩川内市）の事故を想定し鹿児島県（伊藤祐一郎知事）が主導して策定された避難計画をめぐり、過酷事故の場合に「バス」を利用した住民避難が、実際にはできない状態であることが明らかとなった。 県は、原子力災害を見越して鹿児島県バス協会と「協定」を結んだ際、別の運用細則を締結。それによると、バス協会への協力要請ができるのは、バス運転手が浴びると予想される放射線量が「１ミリシーベルト以下」の場合のみと定めていた。この規定に従えば、過酷事故でのバス派遣は不可能。協定自体が有名無実となり、バスが来るものと信じ込まされてきた県民は、伊藤県政にだまされた格好だ。（写真は鹿児島県庁と川内原発） 原発再稼働前にバス協定 下が、昨年６月26日に県と公益財団法人鹿児島県バス協会及び33のバス事業者との間に結ばれた『災害時等におけるバスによる緊急輸送等に関する協定』。原発事故を含む災害発生時に、県が

大阪市が昨年度、全国で初めて実施した生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業で、利用世帯数が目標の２０００世帯を大幅に下回る６５世帯にとどまったことが１３日、明らかになった。市は連携会社の採算性も考慮し、今年度に予定していた本格実施を取り止めた。 ■受給率は全国最高…全国初の実施だが中止 モデル事業は市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与、生活保護費のうち食費や日用品の購入などに充てる月額３万円を入金する仕組み。受給者自身に利用明細をチェックしてもらうことで、現金を計画的に使えず困窮する事態を防ぐことが狙いだった。 昨年２月に希望者の募集を始めたが、当初の締め切りだった同３月末までに応募したのは４８世帯。その後も利用世帯数は伸びなかった。受給者の多くが高齢者でカードの利用に慣れていなかったためとみられる。

原子力規制委員会は１３日、放射性物質を取り扱う埼玉県と川崎市の２工場で、国の基準を超える放射線量が計測されたと発表した。 放射線の遮蔽対策が不十分だったためで、敷地外に影響はなく、安全上の問題もないという。 規制委の調査によると、岩崎電気埼玉製作所（埼玉県行田市）では、電子部品に使うトリウムの保管施設の外側で、原子炉等規制法に基づいて定められた限度の２７倍に当たる放射線量が計測された。化学合成用の触媒として劣化ウランを扱っていた昭和電工川崎事業所（川崎市）も、限度の１・５倍の放射線量だった。

野党の一部議員らが検討している夏の参院選の比例代表を統一名簿方式で戦う構想が頓挫している。公職選挙法上の「確認団体」を設立して比例代表に臨む方式で、団体名に「さくらの木」などが浮上していたが、予定していた８日の準備会合を延期した。最大野党の民進党が参加しないため、このまま開花しない可能性が高まっている。 民進党は７日の執行役員会で統一名簿方式への不参加を確認した。岡田克也代表は８日の記者会見で「非常に問題が多い。選挙が終われば元の党に戻るという議論もあるが、有権者に理解されるのか」と述べた。 統一名簿は、無所属の亀井静香元金融担当相らが共産党以外の野党に参加を呼びかけていた。各党の比例票が分散する「死に票」を少なくし、社民、生活両党などの少数政党にメリットがあるとされる。 社民党や一部の民進党議員は統一名簿に積極的だが、３月末に結成したばかりの民進党は、別の名称で参院選を戦えば混乱するとの

政府は１日の閣議で、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。そのうえで「非核三原則により、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」との見解も併せて示した。 民進党の逢坂誠二氏と無所属の鈴木貴子氏の質問主意書に答えた。 政府はこれまで、自衛のために必要最小限度の実力を持つことは、憲法９条２項で禁じられていない、と解釈している。例えば、１９７８年に当時の福田赳夫首相は国会答弁で、核兵器について「憲法９条の解釈として、絶対に持てないということではない。必要最小限の自衛のためであれば持ちうる。ただ、非核三原則を国是としている」と述べている。 答弁書でも、憲法９条の解釈と… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この