国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）フォトニックネットワーク研究室を中心とした国際共同研究グループは、光ファイバ伝送で世界最大の37.6テラヘルツの周波数帯域を活用し、毎秒378.9テラビットの伝送実験に成功し、既存光ファイバの伝送容量の世界記録を達成しました。 今回は、商用の長距離光ファイバ伝送システムで利用されている波長帯（C帯、L帯）に加え、今後の利用が期待される波長帯（O帯、E帯、S帯、U帯）を活用したマルチバンド波長多重技術により、大容量化を図りました。さらに、各波長帯に最適な光増幅方式を活用して全波長帯に対応した光ファイバ伝送システムを開発し、大容量伝送実験に成功しました。今回の技術は、通信需要が高まる将来において、光通信インフラの通信容量拡大に大きく貢献することが期待されます。 なお、本成果の論文は、米国サンディエゴにて開催

理化学研究所（理研）量子コンピュータ研究センター 量子複雑性解析理研白眉研究チームの桑原 知剛 理研白眉チームリーダー（開拓研究本部 桑原量子複雑性解析理研白眉研究チーム 理研白眉研究チームリーダー）、ヴー・バンタン 特別研究員、京都大学 理学部の齊藤 圭司 教授の共同研究チームは、相互作用するボーズ粒子[1]系において量子もつれ[2]が伝達する速度の限界を理論的に解明しました。 本研究成果は、多数のボーズ粒子が相互に作用することで生じる量子力学的な動きを理解する上で新しい洞察を提供すると同時に、量子コンピュータ[3]を含む情報処理技術における根本的な制約を解明することにも寄与すると期待されます。 量子力学で現れる最も基本的な粒子であるボーズ粒子が相互作用を通じてどのくらいの速さで量子的な情報を伝達できるのか、という問題は長年未解決でした。 共同研究チームはリーブ・ロビンソン限界[4]と呼

Published 2024/03/29 21:24 (JST) Updated 2024/03/29 23:44 (JST) 派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党が既に、安倍派（清和政策研究会）会長経験者の森喜朗元首相側から水面下で話を聞き取っていたことが分かった。資金還流が始まった経緯や2022年に復活した状況について尋ね、関与なしと認定したもようだ。追加聴取は現時点で想定していない。政権幹部が29日明らかにした。野党が反発し、国会での説明を要求するのは必至だ。 自民党の聞き取り調査や国会の政治倫理審査会の証言を通じ、清和会の資金還流は1990年代後半ごろに始まった疑いが持たれている。森氏は98年～06年、首相在任中の約1年間を除いて会長を務めた。22年の還流復活の際は安倍晋三元首相の死去後で、派内に影響力を持っていた。 自民筋によると、党関係者が森氏側から聞き取った。開始や

ロシア・モスクワ郊外のコンサートホール「クロッカス・シティー」で救助活動を行う救急隊。ロシア非常事態省の映像より（2024年3月23日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / RUSSIAN EMERGENCY MINISTRY 【3月29日 AFP】ロシアは28日、モスクワ郊外のコンサートホールで先週発生した銃撃事件について、実行犯が「ウクライナの民族主義者」とつながっている証拠を得たと主張した。米国はこれを「非常識なプロパガンダ」と一蹴した。 重大事件を担当するロシア連邦捜査委員会（Investigative Committee）は、「拘束した実行犯を取り調べ、押収した機器を検査し、金融取引情報を分析した結果、実行犯がウクライナの民族主義者らとつながっている証拠を入手した」と述べた。実行犯は「ウクライナから多額の資金や暗号資産」を受け取っていたという。 連邦捜査委

国連安全保障理事会は28日、対北朝鮮制裁の実施状況を監視する「専門家パネル」の任期を1年延長する決議案を否決した。ウクライナ侵攻の長期化で北朝鮮との関係を深めるロシアが拒否権を行使した。北朝鮮の核・…

東京都内の外務省で、写真撮影に臨む上川陽子外相（右）と国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラザリニ事務局長（2024年3月28日撮影）。(c)Yuichi YAMAZAKI / AFP 【3月29日 AFP】日本政府は28日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出を再開する方向で最終調整を行うと明らかにした。UNRWAはパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）へのほぼ全ての人道支援を調整している。 日本のUNRWAへの拠出額は世界で6番目だったが、同機関の職員12人がイスラム組織ハマス（Hamas）の奇襲に関与したとのイスラエルの主張を受け、拠出を停止していた。 上川陽子（Yoko Kamikawa）外相は28日、東京都内でUNRWAのフィリップ・ラザリニ（Philippe Lazzarini）事務局長と会談し、同機関がガバナンスや透明性を強

シリアの首都ダマスカス南郊にあるパレスチナ難民キャンプに掲げられた、パレスチナの旗とイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララ師の写真（2020年11月25日撮影、資料写真）。(c)LOUAI BESHARA / AFP 【3月29日 AFP】イスラエルが29日、シリア北部アレッポ（Aleppo）県を空爆し、シリア兵少なくとも36人が死亡した。英国を拠点とするNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が報告した。同地域にはレバノンのイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）の武器庫があったという。 同監視団によれば、イスラエルの攻撃で、兵士少なくとも36人が死亡、数十人が負傷した。標的となった地域の付近にはヒズボラの武器庫や国際空港があった 国営シリア・アラブ通信（SANA）は、未明に起き

ウクライナのドローン（無人機）が23日未明、ロシア西部サマラ州の製油所を攻撃した。火災が発生し、同日朝まで続いた。ウクライナはロシア国内の石油関連施設に対する攻撃をエスカレートさせており、その最新の事例である今回の攻撃はこれまでで最も遠距離のものだった。 サマラ州はウクライナ東部の前線から800km以上も離れている。 /1. After a short pause, drone strikes on Russian oil refineries have resumed. Kuybyshevsky oil refinery in Samara region of Russia, 900km from the frontline, is on fire as a result of drone strikes. Russian media claim that “columns are on

＜中国政府が初めて承認した中国人ノーベル賞作家である莫言が、「幻覚的ナショナリズム」にとらわれた愛国者たちに訴えられ、全人民への公開謝罪を要求されている＞ 莫言（モー・イェン）は、中国政府が初めて承認した中国人ノーベル賞作家である。その作品は「幻覚的なリアリズムによって民話、歴史、現代を融合させた」と評価された。魔術的リアリズム（幻覚的リアリズム）の中国語「魔幻現実主義」という言葉は中国で一時的にブームになり、莫言自身も「創作の無限の可能性を掘り返せただけでなく、リアルな社会問題もよく表現できた」と、その評価に納得した。 しかし、受賞から12年たった今、莫言の作品は「革命英雄を侮辱した」と愛国者らに訴えられた。それだけでなく、全国人民への公開謝罪も要求されている。莫言の作品に登場する革命英雄は格好悪く、日本軍人などの悪役のほうが格好良く描かれている......といった理由からだ。 これは幻

三井物産デジタル・アセットマネジメントで、ガバナンス・コンプラエンジニアリングをしている 鈴木 (@ken5scal )です。 いきなりですが、ログ管理はどの職種どの場面でも重要です。セキュリティにおいても、古生代よりサーバー、ネットワーク機器、アプリケーションなどから出力されるログを一元的に収集し、監視や分析を行うことで、セキュリティインシデントの早期発見や対応、コンプライアンス要件の達成が可能になります。 このようなログ一元管理を実現する代表的なソリューションは、そう、皆様よくご存知のSIEM。我らが「Security Information and Event Management」であります。 私はSIEMを、新卒で入社した大手企業でSOC(Security Operation Center)として触れ、その後ユーザー企業でもOSSやAWS GuardDuty（？）などの形で利用す

小林製薬（大阪市）製の紅麴（こうじ）原料を含むサプリメントが原因とみられる健康被害が相次いでいる問題で、サプリ摂取後に腎機能に異常が生じた患者3人が入院した日大板橋病院（東京都板橋区）の腎臓・高血圧…

静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は、国の専門家の会議で目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 会社では静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着工できたとしても開業は2034年以降になる計算です。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。 このため、JR東海は東京・品川と名古屋を結ぶ区間について、目指してきた2027年の開業は難しいという見解をこれまでに示していて、去年12月には、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に修正していました。 こうした中、JR東海の丹羽俊介社長は29日、国土交通省で開かれた専門家の会議の中で「2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べ、2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 静岡での工事に着

イギリス生まれの人気ヘアブラシシリーズ「タングルティーザー」から販売されている濡れ髪専用のブラシ「 ザ・ウェットディタングラー」を愛用者が紹介。お風呂上がりのヘアケア、絡まった髪をとかすのって地味に大変ですよね。無理にとかすと傷みが気になることも。この濡れ髪専用ブラシでブラッシングをすると、力を入れずにするするとまとまった髪になるようです。 タングルティーザー ザ・ウェットディタングラーミニ（マシュマロデュオ） 楽天で見る タングルティーザー ザ・ウェットディタングラー ミニ マシュマロデュオ [国内正規品] 今年の誕生日、友人にリクエストしていたシャンプーが届きました。 箱を開けると、オシャレな美容院専売シャンプーの隣にもう1つ包みが。私はそれを見て驚きました。 その商品とは、「タングルティーザー ザ・ウェットディタングラー ミニ」。 なぜ私が驚いたのかというと、全く同じものをすでに持っ

自民党安倍派の裏金事件をめぐり、岸田文雄首相が行った派閥幹部への聴取で、一度は廃止した還流の復活を決めた2022年8月以降について「派閥への森喜朗元首相の影響が強まった時期と重なる」とする証言が出て…

ほかの国々の成長を前に、停滞を続ける日本経済。輸出は減少し、高齢化に歯止めはかからず、グローバル化の波からは取り残されてしまった……転落一直線に見えるこの国に、未来はあるのか。フランス人歴史家クリスティアン・ケスレーが仏紙「フィガロ」で指摘した日本の問題点と、回復の条件。 GDPランキングでドイツに抜かれ、世界第3位の座を失った──このニュースは、日本のあらゆるメディアによって盛んに報じられた。 2010年、中国に抜かれて第3位となった日本は、さらにドイツによって──ドイツ経済もここ数ヵ月、低迷気味であるが──降格を余儀なくされた。これについてはすでに2023年10月の時点で、国際通貨基金（IMF）はドイツの名目GDPがおよそ4兆4000億ドルなのに対し、日本は約4兆2000億ドルに止まっていることを公表していたため、驚くには当たらない。 とはいえ、隣国の中国に追い越された苦い経験を持つ日

TOPコラム海外最新IT事情重力を媒介する未発見の粒子「重力子」に似たものが見つかる　Nature誌で論文発表、半導体使った実験で【研究紹介】 中国の南京大学、米コロンビア大学、ドイツのミュンスター大学、米プリンストン大学に所属する研究者らが発表した論文「Evidence for chiral graviton modes in fractional quantum Hall liquids」は、重力を媒介すると考えられている「重力子」に似たものを半導体から発見した研究報告である。 ▲論文のトップページ（スクリーンショット画像） アインシュタインの一般相対性理論によると、重力は時空の歪みによって生じるとされる。一方、量子力学の枠組みでは、力を媒介するのは粒子であり、重力の場合は「重力子」と呼ばれる仮説上存在する粒子が媒介すると考えられてきた。しかし、長年の探索にもかかわらず、宇宙空間で重力

株式会社KADOKAWAは、SF小説「三体」作者、劉慈欣さんの短編小説「流浪地球」の無料試し読みをWebマガジン「カドブン」において4月7日まで実施中です。 流浪地球は、同社が1月に文庫版を発売した同名の短編集に収録の一編。舞台は太陽の膨張が目前に迫る地球。人類は岩石を燃料とした「地球エンジン」を構築し、星ごと太陽系外へ脱出する計画を立て、実行に移した先の時代が描かれています。カドブンの試し読みサイトでは本編を8分割して掲載。 本作は中国では2000年発表で、邦訳が初めて発表されたのは2008年。2019年には「流転の地球」として映画化しており、Netflixなどの配信サービスで視聴できます。 3月22日公開の映画「流転の地球 -太陽系脱出計画-」は「流転の地球」の前日譚にあたり、今回の試し読み企画も本作の日本公開記念して実施した企画です。 直近の関連トピックとしては21日にNetflix

フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領（2024年3月14日撮影）。(c)Michal Cizek / AFP 【3月28日 AFP】フィリピンのフェルディナンド・マルコス（Ferdinand Marcos）大統領は28日声明を発表し、南シナ海（South China Sea）で中国海警局の船に放水砲を浴びて補給船が損傷したり海軍の兵士が負傷したりしたのを受け、「沈黙するつもりはない」とし、対抗措置を講じる考えを示した。 マルコス氏は「いかなる国とも紛争に持ち込む考えはないが、われわれは沈黙したり、屈服・服従したりするつもりはない」と述べた。 フィリピンの補給船は23日、中国海警局の船から放水砲を浴び、深刻な損害を受けた。また海軍の兵士3人が負傷した。(c)AFP

日本低迷の元凶「ザイム真理教」と国民のための食の供給・安全を無視して暴走する現在社会の病根を暴いた経済アナリストの森永卓郎氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）が反響を呼んでいる。同書から一部を抜粋・再編集してお届けする。 中国はツケを世界に回そうとしている 森永　中国の恒大グループがニューヨークで連邦破産法一五条を申請しましたが、これをきっかけに中国で金融危機が発生し、世界に波及するかもしれないと予想する人がいました。私もその可能性はあると思います。 日本は一九九〇年代にバブル崩壊を経験しました。山一證券と北海道拓殖銀行が破綻したのが九七年。その後、二〇〇一年からの小泉構造改革で、不良債権処理の名のもとに、残りの金融機関も一気にやられてしまった。つまり、バブル崩壊の最初のきっかけから、金融システムの破綻まで一

Published 2024/03/29 00:36 (JST) Updated 2024/03/29 08:51 (JST) 旧ジャニーズ事務所のスマイルアップは28日、性加害をしていた2人のスタッフのうち1人は、東山紀之同社社長の元マネジャーだったと共同通信の取材に明らかにした。

ロシアのプーチン大統領はオランダなどがウクライナヘの供与を決めているF16戦闘機について「核兵器の搭載が可能なことを考慮する必要がある」としたうえで、出撃基地は、ウクライナ以外の第三国であっても攻撃の対象になるとけん制しました。 ウクライナが欧米諸国に提供を求めているF16戦闘機をめぐっては、これまでにオランダやデンマークなどが供与を決め、ウクライナ軍のパイロットなどへの訓練も始まっています。 ウクライナのクレバ外相は、予定どおりにいけばこの夏までにF16が引き渡される計画だとしています。 ロシアのプーチン大統領は27日、ロシア空軍のパイロットを前にF16が出撃する基地について「第三国であったとしても正当な攻撃対象となる。F16は核兵器の搭載が可能なことを考慮する必要がある」と述べ、けん制しました。 そして「仮に配備されたとしても、戦況を変えるものにはならない。敵の戦車や装甲車を破壊してき

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宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙（そら）組の劇団員の女性（25）が昨年死亡した問題で、歌劇団側が28日、大阪府内のホテルで記者会見を開き、これまで認めてこなかった歌劇団の上級生（先輩劇団員）らによるパ…

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（60）に性的な行為を強要されたとする女性2人の証言を報じた週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、松本さんが発行元の文芸春秋などに5億5千万円の賠償など…

自民党の長谷川岳参院議員（５３）＝北海道選挙区＝が２８日、パワハラと疑われる行為があったとの報道を巡り、自身のブログに「不徳の致すところ。表現方法が時代にそぐわないものであることを痛感いたしました」と投稿し、今後改める意向を示した。 長谷川氏を巡っては、週刊文春が、地元の札幌市職員がさまざまな要求への対応で残業時間が月１００時間を超えていると報じたほか、歌手の吉幾三さんも動画投稿サイトのユーチューブで、航空会社の客室乗務員への言動が高圧的だとの手紙が現役乗務員から寄せられたと明らかにし、苦言を呈していた。

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ジャニー喜多川氏による性加害の問題をめぐる被害の補償を行っている「SMILE-UP.」は、旧ジャニーズ事務所のスタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを初めて公表しました。 「SMILE-UP.」は28日夜、ホームページで、ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、イギリスの公共放送BBCが東山紀之社長に行ったインタビューに対して答えた内容を受け、旧ジャニーズ事務所のスタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを明らかにしました。 スタッフによる性加害は去年、公表された外部の専門家による特別チームの報告書で指摘されたほか、「SMILE-UP.」も会見で認めていましたが、複数いたことを公表したのは初めてです。 「SMILE-UP.」によりますと、スタッフについては去年9月までに厳正に対処したとしたうえで、詳しいことは関係者のプライバシーの観点などから回答を差し控えてきたとして

はじめに 本記事では、PostgreSQLのLISTEN/NOTIFY機能とGoを組み合わせた、メッセージをリアルタイム配信するための仕組み・実装を紹介します。 私たちが開発しているMiROHA eConsentでは本記事で紹介する仕組みを利用して、ユーザが見ている文書のページをリアルタイムに知らせる機能をリリースしました。 MiROHA eConsentは、治験業務支援サービス MiROHAのシステムの一部で 、治験の同意取得プロセスをオンラインのみで完結させることができるプロダクトです。医師とCRC[1]・被験者が同じルームに入室し、ビデオ通話を繋ぎながら治験に関する説明から同意署名、署名した文書のダウンロードまで一気通貫で行うことができます。 MiROHAシステムの全体図。医師/CRCと被験者の間で同意取得ができる機能を提供しているのがMiROHA eConsentになります。 プロ

イスラエルの軍事諜報部門がガザ地区で実験的な顔認識プログラムを展開し、人工知能プログラムを用いて指名手配犯を捜索していることが明らかになりました。軍は民間企業の技術のほか、Googleフォトも利用していると報じられています。 Israel Deploys Expansive Facial Recognition Program in Gaza - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/03/27/technology/israel-facial-recognition-gaza.html 2024年3月27日、ガザ地区から出ようとして突然拘束されてしまったパレスチナ人のエピソードをニューヨーク・タイムズが報じました。報道によると、イスラエル軍は顔認識技術を導入した監視システムを導入しており、人工知能プログラムによって誤って無関係な人

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を固め、調整を進めていることが明らかになりました。今月、会社に対し行政指導を行った総務省が両社の関係の見直しを求めていました。 LINEの利用者の情報など51万9000件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は今月、LINEヤフーへの行政指導のなかで、サイバー攻撃を受け、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーへの管理監督が不十分だったと指摘しました。 総務省は4月1日を期限に再発防止策の報告を求めていますが、関係者によりますと、LINEヤフーはITインフラに関わるネイバーへの業務委託を見直す方針を固めたということです。 会社は今後、LINEのサービスや利用者への影響を確認しながら、段階的に業務委託の内容を縮小する方向で具体的な検討を進めることにしています。 ネイバ