朴正熙政権、とりわけその下での情報機関が統一教会と関係を持っていた、と言う話は、業界的には常識だと思っていたのだけど、意外とそうではないらしい。

旧統一教会と知事や国会議員らとの接点になっていたのが旧統一教会関連団体の事務局長でした。この事務局長が窓口となって田畑裕明衆議院議員の選挙応援を関連団体が組織的に行っていたことがチューリップテレビの…

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関係が関心を集めている。所属国会議員との関わりが次々と明るみに出ている自民党は２日、組織的な関係を改めて否定し、イメージダウンの回避に注力した。一方、立憲民主党も新たに党所属議員が関連団体のイベントに秘書を代理出席させていたことを発表、問題は与野党に広がっている。 「これまで一切の関係を持っていないことが確認できた」 自民の茂木敏充幹事長は２日の記者会見で、旧統一教会と同党の関係を確認するよう指示を出していたことを明らかにした上で、組織的な関係はないと重ねて強調した。ただ、イベント参加や寄付を受けるなど関係のある所属議員はこの日も次々と判明。茂木氏は「社会的な問題が指摘されている団体との関係は、国会議員としての立場を認識し、厳正かつ慎重であるべきだ」と述べ、丁寧な説明を促す考えを示した。 一方、創

▶山上の兄“復讐心中”を図り警察に拘束 ▶自殺した兄　東大を目指し本棚にニーチェ、資本論 ▶山上徹也が信者にプレゼントしたスニーカー 自宅の“祈祷室”には、統一教会の開祖である文鮮明・韓鶴子夫妻の写真が並べられている。写真の前に蝋燭を立て、祈りを捧げる母の背中を眺めるのが、その兄弟の日課だった。玄関には乱雑に置かれた靴や生ゴミ。廊下には壊された花瓶や切り刻まれた絵画が放置されている。 「ひと目見て『この家は破綻するな』というのはわかるやないですか。この家族はこの先まともに幸せに生きていけるのか……」 教会の幹部が抱いた一抹の不安は、20年余の歳月を経て現実のものとなった。教会に積年の恨みを募らせた、この家の次男・山上徹也（41）が安倍晋三元首相を暗殺したのは、7月8日。もうすぐひと月が経とうとする今、かつて山上家と最も親しかった教会幹部・小野大輔氏（仮名）が7時間に及ぶインタビューに答えた

昨今、問題視される所得格差。低収入で困窮する人たちは、その状態から脱しようと努力するも、現実はなかなか厳しいもの。なかでも学卒時、希望の職業に就くことができず、40～50代になったいまでも非正規社員に留まる人たちは、浮上のきっかけを掴めずに、今に至ります。みていきましょう。 【画像】日本人の平均給与…約40年「男女別」「正社員・非正社員別」の推移 日本は主要国の中でも「所得格差」の大きな国さまざまなところで「日本の貧困化」がいわれていますが、実際はどうなのでしょうか?　OECDの資料で各国の貧困率（相対的貧困率。等価可処分所得が貧困ライン以下の世帯に属する国民の比率で、貧困ラインは全国民の等価可処分所得平均/中央値の50％）をみていくと、最新2019年の統計では、日本は主要42ヵ国中12位（日本のデータは2018年のもの）。また先進7ヵ国で見ていくと、日本は米国に次ぐ順位（米国は4位）。世

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ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊に、あまり知られていない激戦地がある。　村の名はモシュンという。どれだけの人が聞いたことがあるだろうか。ロシア軍による民間人の虐殺行為があったブチャのすぐ隣、森に…

はてなー程度の知能が思いつくことは全部回答されてるからw 知ったかぶりしてないでまず読めよw 最低賃金アップで｢生産性が向上する｣仕組み | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース 最低賃金を引き上げると企業経営が大変になることはわかっています。地方が大変になることもわかっています。 しかしそれでも、最低賃金の引き上げが絶対に必要なのは変わりません。 なぜかというと、生産性を高めるモチベーションがない経営者を、なんとしても動かす必要があるからです。 厳密に言うと、最低賃金を引き上げたら、「労働生産性」は必ず上がります。必然です。これには反論の余地はありません。 「最低賃金を引き上げると、企業が倒産する」という反論がありますが、「企業が倒産する」としている時点で、労働生産性が上がることを認めていることになります。 国全体の生産性が下がるという結論は、あくまで倒産した

細田氏と統一教会を巡っては、これまでも関係性の近さが指摘されてきた。例えば、2019年10月、統一教会系の団体「UPF（天宙平和連合）」が名古屋で開催した国際会議で次のように発言していたことが発覚し、物議を醸している。 「安倍（晋三）総理に早速ご報告したいと考えております。韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際指導者会議の場は、大変意義が深いわけでございます」

《今後、当法人の許可なく、当法人の著作物である映像等を無断使用することは絶対にしないで下さい。この警告にもかかわらず、無断使用をした場合には、法的手段を講じる所存ですのでご注意下さい》 ７月31日、世界平和統一家庭連合（以下、旧統一教会）が公式サイトに 《【報道機関各位】著作権映像の報道使用に関する注意喚起》 というマスコミの著作権違反を訴えるプレスリリースを発表した。 《報道機関（特に民放ワイドショー番組）が使用する映像コンテンツの中に、当法人（および韓国世界本部）に対して使用許可をとらない、明らかな著作権法違反とわかる報道内容が散見されるようになりました》 として、今後は無断使用には法的手段をとることを明言したのだ。 最近では『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）などをはじめ、統一教会関連の報道は過熱する一方だ。 その中には過去の合同結婚式や、政治家がイベントでスピーチする姿などが放

旧統一教会の名称変更が認証された当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は、関与を改めて否定し、申請の経緯は、文化庁が説明すべきだという考えを示しました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が、平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、国会内で記者団に対し、「文化庁の担当者から『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。なぜ、それまで申請がなかったのかは、文化庁の当事者に説明してもらいたい」と述べました。 そのうえで「文化庁の担当者からは『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、自身の関与を改めて否定しました。 そして「旧統一教会との関

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旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と国会議員を巡る報道が連日なされている。自民党を中心とした国会議員の名前が取り沙汰されているが、中でも清和会（安倍派）は、安倍晋三元総理を筆頭に細田博之衆院議長（78）や岸信夫防衛相（63）、下村博文元文科相（68）など“ズブズブな仲”が報じられている。 “旧統一教会系議連”には100名近い自民党議員が名を連ねているが、その中で、清和会の議員は35名で、全体の4割と他派閥を圧倒している。 清和会は、2000年以降、森喜朗氏、小泉純一郎氏、福田康夫氏、安倍氏と4人の総理を輩出し、現在でも100名近い最大派閥で存在感は群を抜いている。清和会ベテラン議員がこう説く。 「25年前は経世会（橋本派）が全盛期で、清和会は傍流派閥の一つでした。財務相や外務相など重量閣僚や農林相、経産相、国交相など利権のあるポストは回ってこず、文教族の森会長が文科省の大臣ポストを何と

閣僚会議に出席するイスラエルのラピド首相＝７月３１日、イスラエル・エルサレム/GIL COHEN-MAGEN/AFP/Getty Images エルサレム（ＣＮＮ） イスラエルのヤイル・ラピド首相は１日の演説で、同国の核兵器保有について遠回しに言及する異例の発言を行った。 ラピド首相はこの日、原子力委員会のトップ交代の式典で演説し、イスラエルの防衛・攻撃能力と並ぶ「他の能力」に言及した。これは核保有をほのめかした発言と受け止められている。 「我々の上空にある見えないドームの作戦領域は、防衛能力と攻撃能力、および外国メディアが『他の能力』と称するものの上に築かれている。こうした他の能力は我々を生かし続け、今後も我々や子どもたちがここにいる限り、我々を生かし続ける」。ラピド首相はそう語った。 イスラエルは１９６０年代に技術を開発し、核兵器数百発を保有しているといわれる。ただし正式に核保有を宣言

アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が2日深夜、台湾を訪問した。過去25年間で最も高位の米政治家による訪台で、中国は「極めて危険」な行動だと非難した。ペロシ氏は3日、台湾の立法院（議会）で演説した。

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会との関係を指摘されている自民党の井上義行参議院議員はコメントを発表し、旧統一教会の「賛同会員」であることを明らかにしたうえで、選挙運動での動員や寄付はなかったと強調しています。 先月の参議院選挙の比例代表で当選し、3年ぶりに国政に復帰した自民党の井上義行参議院議員は、旧統一教会から選挙の支援を受けたのではないかという指摘がされています。 井上氏は、3日午前コメントを発表し「世界平和統一家庭連合や関連団体との関係についてお騒がせ、ご心配をかけていることをおわび申し上げる」としています。 旧統一教会との関係について「信徒ではなく、私の政策に賛同を得られたことから、一般的に『賛同会員』と呼ばれている」としたうえで、会費などは求められていないと説明しました。 そのうえで「選挙は、推薦団体が増えたこと、安倍元総理大臣の支援、世界平和統一家庭連合の企画など通じた呼びか

▼どうしてこんなに明々白白のウソが言えるんだろうか。山谷えり子さんは統一教会の重点候補でした。長い長い付き合いがあることは、多くの信者たちが証言しています。 https://t.co/urfhYwaYkb https://t.co/oUb9DsZZqL

#ミヤネ屋 鈴木「安倍政権になってからの国家公安委員長の半数は統一教会との関係があります。そしてそれ以来、警察による統一教会摘発は無くなりました」 https://t.co/Dk0jPLt18c

安倍晋三氏を射殺した容疑者においては、容疑者の母親が信仰していた旧統一教会（現・家庭連合、以下表記は統一教会とします）への恨みから、その関わりとなる安倍さんへの殺意へと変わっていったとされている。実際に計画を立て、自家製の銃をしつらえ、奈良県警警備のタイミングを見計らい、また躊躇なく2回の発射に及んで暗殺を成功させてしまった――何とも不運で、悲劇的な事件だが、宗教と政治の距離はどうするべきなのか。 22年7月8日午前、奈良市内の大和西大寺駅前にて、元内閣総理大臣の安倍晋三氏が銃撃され亡くなるという、大変凄惨な事件が発生しました。 安倍さんは日本憲政史最長の総理在任期間を誇り、アベノミクスや安保法制など重要な政策方針を掲げて政権奪還後の自由民主党の安定した治世を実現したばかりか、世界的には米中対立の新たな構造の見えてくる中で、時として危うい米トランプ政権の制御役としても役割を全うし、国内だけ

森川真 @mmww カップ焼きそばが世の中にない時代に、他の人がカップ焼きそばのアイディアを企画会議でプレゼンしたとして、賛同できるかどうか自信がない。「でもこれ焼いてませんよね？　焼きそばとは言えないのでは？」みたいな常識を振りかざして大ヒットの芽を潰してしまう側にいる気がする。 2020-03-31 20:00:24 森川真 @mmww カップ焼きそばが世の中にない時代に、他の人がカップ焼きそばのアイディアを企画会議でプレゼンしたとして、賛同できるかどうか自信がない。「でもこれ焼いてませんよね？　焼きそばとは言えないのでは？」みたいな常識を振りかざして大ヒットの芽を潰してしまう側にいる気がする。 2020-03-31 20:00:24

《なんか色々察するものがある。この人、日韓トンネルにも関わってたよね》 《日韓トンネルが統一教会でパソナの竹中平蔵が挨拶してるのね》 【写真】安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人 今月19日開催の定時株主総会をもってパソナグループ会長を退任する竹中平蔵氏（71）。突然の退任発表に世間は驚いたが、直後からSNSでは、ある写真が拡散されている。2015年2月8日に佐賀県唐津市で開催された「日韓トンネル推進 唐津フォーラム」で講演する一枚だ。 竹中氏が多数の聴衆を前に登壇し語っている写真で、背後には「東アジアの共存共栄につながる道 日韓トンネル推進唐津フォーラム」と書かれた看板が掲げられている。 主催した一般財団法人・国際ハイウェイ財団は、事業内容を〈国際ハイウェイ（日韓トンネルを含む）の建設及び管理運営等に関するアジア、世界各国の設計者、技術者、管理者等並

先月26日、技能実習生が来日前に負担する費用の実態について法務省が初めて行った調査の結果が公表された。これまで、多くの技能実習生が劣悪な労働環境のもとで「失踪」を余儀なくされており、その背景の一つに来日前の高額な費用負担があげられていた。メディアでも何度も取り上げられ、海外からは「奴隷労働」や「強制労働」と批判される技能実習生の実態について、国が具体的な調査に乗り出したことは評価できるだろう。 さらに、古川禎久法務大臣は29日、「制度の趣旨と実態の乖離」を理由に技能実習制度そのものの見直しについて言及した（「目的と実態が乖離」技能実習制度見直しへ…失踪・暴行・いじめ相次ぎ）。具体的な制度変更については秋の臨時国会で議論になると思われる。 そこで、今回は、国の調査結果を詳しくみていきながら、技能実習制度の今後について考えていきたい。 年収の約2年分の借金を背負って来日するベトナム人技能実習生

自民党の山谷えり子元国家公安委員長は3日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、「私は関係ありません」と話した。国会内で毎日新聞の取材に答えた。 旧統一教会の活動に詳しいジャーナリストの有田芳生氏は自身のツイッターに、旧統一教会の政治団体「国際勝共連合」が過去の参院選で山谷氏を支援し…

歯切れの悪い議員が脱会を躊躇する信者の姿と重なる 自民党をはじめとする政治家と旧統一教会のつながりが次々に明らかになってきています。旧統一教会の関連団体のイベントに参加して、信者らの前で教団の活動を褒めたたえるような話をする。 さらには選挙協力も受けて、教団の組織票の配分まで受けている議員もいるとの話も出てきています。 霊感商法の手立てで物を売り、多額の献金を集めて、家庭崩壊までさせてしまう旧統一教会との関係があることを認めながらも、今後も支援を受けていくかについては「慎重に検討する」「軽々に答えることはできない」との政治家らの発言も出てきています。 ようやくここにきて、世論の批判に押されるように「これまでの関係について、しっかり見直す」との一歩踏み込んだ言葉も聞かれ始めましたが、いまだ、決別するとの言葉は出てきていません。なぜ、きっぱりと「教団との関係を絶ちます」「二度と関わりません。手

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で小麦などの穀物の供給不足に直面している中東レバノンでは、ウクライナ南部から穀物を積んだ最初の船が今週にも到着する見通しであることから、市民からは食料不足の解消に期待する声があがっています。 中東のレバノンは、小麦の輸入のおよそ7割をウクライナに依存していて、ロシアによる軍事侵攻の影響で、小麦などの穀物の供給不足に直面しています。 主食のパンの価格は2倍以上に高騰したほか、首都ベイルート市内にあるスーパーでは、パンの棚がほとんど空の状態になっていて、市民生活が圧迫されています。 こうした中でウクライナ南部の港を出港した最初の貨物船が今週中にもレバノンの港に着く見通しとなっていて、市民からは小麦を含む穀物の輸入再開で食料不足が解消されるのではと期待する声があがっています。 妻と買い物に来ていた40代の男性は「すべての食品が高騰しているがニュースで輸出が

未だに統一教会は壺売っているとか思っている人がけっこういるんだな。壺もあるかもしれないが（笑）水だよ水。水がきれいになるという商品。お風呂の水、シャワーの水、もちろん洗濯の水、料理に使うにもすごい効果の浄水器をかなり売ってた。カフェの隣の席で囲い込まれているのを先日も目撃

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から8月で半年を迎える。7月下旬には東部ドネツク州の親ロシア派支配地域でウクライナ人捕虜収容施設が攻撃を受け、約50人が死亡した。両国が相手による攻撃だと互いに非難しあうなど、「停戦」に向けた交渉が始まる気配は今のところ感じられない。 そうした中、FNNはウクライナ側の停戦交渉団の中心メンバーであるポドリャク大統領府顧問に日本メディアとして初めて単独インタビューを行った。1時間15分間のインタビューで語られたのは「停戦交渉の現在地」「両国の戦略の変化」、さらには「ウクライナの覚悟」など、強い言葉の数々だった。 消灯したままの廊下、“土のう”が積まれた窓枠 私たちがポドリャク氏にインタビューを行ったのは7月20日。指定された待ち合わせ場所にバリケードが設置されていたため、車から撮影機材を降ろし徒歩で大統領府に入った。荷物検査などを済ませ、インタビューを行う部

米ゴールドマン・サックス・グループで多額の利益を上げ、羨望（せんぼう）の的になっていたトレーディングチーム内では、２人の従業員がパフォーマンスレビューで極めて高い評価を受けていた。そのうちの１人は「申し分のない職業倫理」を有し、「並外れている」とされ、もう１人も「他者をしのぐ業績」で「文化の担い手」と評価された。 その２人が今年、ヘッジファンドでの新たな職を受け入れると、ゴールドマンは考え直すよう説得してきたと彼らは話す。当時を振り返った１人は、これを拒否すると上司の口調が警告へと変わり、ゴールドマンでの「あなたの過去の行動に関して私は憂慮している」と語ったという。 それから間もなく、ゴールドマンはプログラムトレーディングデスクの職にあったジョン・「ＪＰ」・ポール、シナ・ラシュガリ両氏を解雇。規制機関には、権限やビジネス上の正当な目的がないにもかかわらず、両氏が慎重な扱いを要するコンピュー

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香港（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は２日までに、中国共産党に対して香港、マカオ、台湾の人々の「心をつかむ」ことを強く求めた。それこそが「国家を再生する」取り組みの一環だとの認識を示した。 習氏の要求は、週末にかけて開かれた高位の当局者が集まる会合でのもの。中国共産党中央統一戦線工作部（統戦部）に向けて提示された多くの重要任務の一つだった。この組織は中国内外で影響力を獲得する任務を担う。 国営新華社通信によると、習氏は北京での会合で統戦部について、中共が敵を打ち破るための重要な保証になると指摘。国の統治と再生のほか、国内外の全中国人を結集させ、国家再生を実感させることも請け合う組織だと強調した。 具体的な取り組みとしては、国内において「共通性と多様性の適切なバランスを取り」「香港、マカオ、台湾、さらに海外の中国人の心をつかむ」ことを含むべきだとの見方を示した。 香港は民主化

日本企業の情報システム部門が抱える人材の課題は──インターネットイニシアティブ（IIJ）が8月1日、こんな調査結果を発表した。最も多かった回答は「豊富な経験を持った人材が足りない」。2番目は「若手の人材が足りない」、3番目は「人員が足りない」だった。

マレーシア・クアラルンプールの議会を出る米国のナンシー・ペロシ下院議長。マレーシア情報局提供（2022年8月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / MALAYSIA'S DEPARTMENT OF INFORMATION / NAZRI RAPAAI 【8月2日 AFP】ロシア外務省は2日、米国のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長が台湾を訪問する計画が報じられ、中国政府が強く反発していることを受けて、米政府が世界を不安定化させていると非難した。 マリア・ザハロワ（Maria Zakharova）外務省報道官は「米政府が世界を不安定化させている。（米国が）過去数十年間で解決できた紛争は一つもない。多数引き起こしている」とソーシャルメディアに投稿した。 ウクライナ侵攻をめぐり前例のない経済制裁を科され、国際社会で孤立しているロシアは中国との関係強化を図っており、台湾問題をめ

東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役この記事の写真をすべて見る 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 安倍元首相銃撃事件から3週間が過ぎた。山上徹也容疑者が動機として世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みを口にしたことから、世間は政治と宗教の話題で沸き立っている。 容疑者の母親は同教団に1億円を献金し、家庭崩壊に追い込まれたという。大前提として、宗教法人を隠れ蓑（みの）にした犯罪行為は許されない。親の信仰で苦しむ児童は社会で保護すべきだ。必要な対処が多額の献金や選挙協力により歪（ゆが）められていたとしたらとんでもない話である。自民党と旧統一教会の関係は、これを機に徹底的に解明すべきだろう。 しかし同時に忘れてならないのは、問題の出発点が純然たる殺人だという事実だ。元首相が選挙期間中に

そう語るのは、衝撃的な告発をツイッターに投稿した元舞妓、桐貴清羽さん（きりたかきよは・23）だ。 《当時16歳で浴びるほどのお酒を飲ませられ、お客さんとお風呂入りという名の混浴を強いられた（全力で逃げたけど）。これが本当に伝統文化なのか今一度かんがえていただきたい》（全2回の1回目） ◆ ◆ ◆ 「“口止め会議”もあったようです」 6月26日に彼女が男性客と飲酒する写真とともに投稿したツイートは、現在31万回以上の「いいね」がつき、13万回以上リツイートされている。6月28日の厚労大臣会見では、後藤茂之大臣がこの件をめぐって「芸妓や舞妓の方々が適切な環境の下で、芸妓や舞妓としてご活動いただくことが重要」との見解を示すまでに発展した。 その影響は大きく、さまざまなメディアもこの告発の真偽を追及している。桐貴さん自身も、複数のメディアでこの件について語っている。 告発から約1カ月――。 SNS

国民民主党の玉木雄一郎代表は２日、定例の記者会見で、同党の前原誠司代表代行（衆院京都２区）が民主党時代に米紙ワシントン・タイムズに安倍晋三元首相ら他の国会議員らと意見広告を出していたと明らかにした。同紙は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を創設した文鮮明氏が設立した。 前原氏の事務所によると、２０１１年５月、東日本大震災への米軍の支援に感謝の気持ちを表す内容の意見広告が掲載された。ワシントン在住の日本人らのグループがＳＮＳ（交流サイト）を通じて呼びかけ、賛同したという。前原氏のほかに、安倍元首相や麻生太郎元首相、長島昭久衆院議員らが名を連ねたという。 前原氏の事務所は「活動内容に賛同しただけで、どの新聞に掲載されるかは知らなかった。議員は旧統一教会とは無関係で何の問題もない」としている。 玉木氏はこの日の会見で、旧統一教会と関係が深いとされる世界日報の記事に自身や同党の榛葉賀津也幹事長が過

実質的な倒産状態であるにもかかわらず、営業を継続している企業のことを「ゾンビ企業」と呼ぶ。もともとは、バブル崩壊後の90年代後半の日本で生まれた言葉だ。 具体的に言えば、支払うべきものを支払わない＝債務不履行の状態の企業やバランスシート上で債務超過の状態にある企業、銀行融資の返済条件を変更するリスケ企業がゾンビ企業に該当する。

Climate Advocates Swift, Oprah, Spielberg Called Out for Private Jet Use ＜「皆さんも私たちと同じように......」。過度なプライベートジェットの利用で大気を汚染してきたとバレたセレブたちが、過去に語っていた「ご高説」＞ イギリスのマーケティング会社「Yard」が7月29日、プライベートジェット使用による温室効果ガス排出の「犯罪人」と称するセレブリティをランキング形式で発表。ワースト10に入ったスターの中には、テイラー・スウィフト、オプラ・ウィンフリーやスティーブン・スピルバーグなど、環境保護を熱心に訴えていることで知られる面々も含まれていた。 ■【動画】プライベートジェットの過剰利用──環境破壊セレブのトップ10ランキング 同ランキングで不名誉な1位を獲得したのは、歌手のテイラー・スウィフト。Yardによれば、スウ

紗倉まなが討論番組で「女性は風俗で性的搾取されてる」って意見に対して「そんなこと言ったら男性だって性欲につけこまれてお金払わされてるんだから男性も性的搾取されてる」的なこと言っててこの子はみょっと頭いいなって思ったな。

アメリカのペロシ下院議長が4日から日本を訪問。5日、岸田総理大臣と 会談し、台湾海峡の平和と安定を維持するため緊密に連携していくことを確認しました。 ペロシ議長の日本での発言や動きなどについての詳細です。 ペロシ議長は大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、アメリカの現職の下院議長が台湾を訪問するのは1997年のギングリッチ氏以来25年ぶりです。 中国外務省は「ペロシ議長は、中国の深刻な懸念と断固とした反対にもかかわらず中国の内政に著しく干渉し、『1つの中国』の原則を踏みにじった」として、法律に基づき、ペロシ議長とその家族に対して制裁措置をとると発表しました。 具体的な制裁の内容は明らかにしていません。 中国外務省は、これまでに「関連する対抗措置は強力かつ効果的で、アメリカと台湾独立勢力が実感し続けることになる」と強調し、あらゆる対抗措置を行う考えを示していました。 アジアを

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誰かも言っていたけど、統一教会が日本人”個人”に韓国への贖罪意識を負わせて、その私財をむしり取り韓国に送るのは、日本の「国」には何の痛みもなく、むしろ有り難いくらいの話ではないか。したくないのは「国家賠償」なのだから。

今日の会見で「統一教会がどういう教義を持って布教活動をしているのか、さっぱり分かりませんけど、お付き合いの一環として名前を貸した」と言い放った二之湯国家公安委員長。即辞職以外に取るべき選択肢があるのだろうか

世界平和連合のホームページ。旧統一教会関連の政治団体「国際勝共連合」へのリンクがあるこの記事の写真をすべて見る 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党との関係や選挙支援などが指摘されているなか、旧統一教会の友好団体と自民党の国会議員による「日本・世界平和議員連合懇談会」の総会が今年6月、議員会館内で開かれ、7月10日投開票の参院選の応援などについて話していたことがわかった。 参院選で世界平和連合の応援を希望する議員は記入するようにと書かれたアンケート用紙 AERAdot．が入手した当日の式次第や役員案などの総会資料と出席者の証言によると、総会は6月13日に衆院第1議員会館の国際会議室で開かれた。司会は同懇談会事務局長の宮島喜文前参院議員が務め、挨拶には会長代行の奥野信亮衆院議員、役員選出などの議事を幹事長の御法川信英衆院議員が務めている。 そして、「報告」では、「世界の議員連合の状況」

花街での未成年飲酒やセクハラを告発し、一躍“時の人”となった元舞妓の桐貴清羽さん（23）。告発の反響は大きく、彼女の告発ツイートには現在31万回以上のいいねがつき、13万回以上リツイートされている。さまざまなメディアもこの告発の真偽を追及し、桐貴さん自身も、複数のメディアでこの件について語っている。 しかしながら、花街関係者がSNSで《「置屋、お茶屋が舞妓にお酒を飲ませる、混浴を強いる」は全て嘘》と批判したり、関係者によると当の花街では告発を“封殺”するような動きも出ているという。こうした動きについて、桐貴さんは「改めて花街の“体質”を思い知らされた」と語る。 「置屋は芸を磨くための“研修の場”であり、舞妓は“修業中の身”なんです。なにがあっても口答えは絶対に許されません。私がセクハラや未成年飲酒について花街で相談をしても、『悪口』や『愚痴』程度にしか受け取られませんでした。 花街において

旧統一教会と「関係ない」　茂木自民幹事長 2022年08月02日11時22分 自民党の茂木敏充幹事長＝７月１０日、東京都千代田区 自民党の茂木敏充幹事長は２日の記者会見で、同党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について「これまで一切の関係を持っていないと確認できた」と明らかにした。「一部で党として組織的な応援を受けているとの発言があるようだが、そのような事実は全くない」と語った。 自民・福田氏、旧統一教会と党の関係否定　「何が問題か分からない」 党の関係部局に、党として旧統一教会に連絡したことがあるか▽党の会合に招待したことがあるか▽党の友好団体などのリストに記載があるか―などを確認させたところ、「そのようなものはない」との回答だったという。 政治 社会 コメントをする

2000年代の変化 安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、統一教会の霊感商法がクローズアップされている。事件当初は「宗教団体」としか書いていなかった各メディアも、現代ビジネスが団体名を書いた記事を掲載し、統一教会が会見をおこなうと、堰を切ったように、ほかも「旧統一教会」と書きだした。 長い間、統一教会の4文字はメディアの中でも不文律のタブーになってきた事実がある。1998年以降の記者生活を振り返れば、筆者は、2002年に週刊誌で、あるアイドルグループが統一教会の支援を受けていた記事を書いており、この頃はタブーになってはいなかった。 集まった信者たちをファンに見せかけて盛況を演出したという内容だが、当時は、ほかでも教育系の大手企業が教会から資金を入れているという報道もあった。 しかし、数年後、大手企業の仕事を多数受注しているコンサルタント会社が統一教会と組んだらしいとい