中国南部広東省の省都広州にある「リトルアフリカ」の路上を歩く男性（2018年3月2日撮影、資料写真）。(c)Fred DUFOUR / AFP 【4月15日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐり、中国でアフリカ人らがレッテルを貼られたり差別されたりしている問題を受けて、アフリカ諸国が猛反発している。 この問題の引き金になったのは、広東（Guangdong）省広州（Guangzhou）にあるナイジェリア人が多く住む地区で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のクラスター（感染者の集団）が発生したことだとみられている。 アフリカ系住民らはレストランやホテルで差別され、強制的な退去や集団検査、恣意（しい）的な隔離などの対象になっていると訴えている。 ナイジェリアのジオフリー・オンエアマ（Geoffrey Onyeama）外相は14日、周平剣（Zhou Pin

2019新型コロナウイルス（2019-nCoV） 顕微鏡画像（提供:Hannah A Bullock and Azaibi Tamin/CDC/ロイター/アフロ） 欧米学者が米学術誌に新型コロナウイルスのルーツに関するゲノム分析結果を発表した。最初のウイルスA型は米国に多く、武漢はB型でA型からの突然変異とのこと。米国と発生源の責任を争っている中国は狂喜か？ ◆新型コロナウイルスは突然変異を通して三つのパターンを形成　イギリスのケンブリッジ大学のピーター・フォースター（Peter Forster）博士を筆頭とする欧米の研究者グループが、2020年4月8日にアメリカの学術誌PNAS（Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America＝米国科学アカデミー紀要）に“Phylogenetic

テレビ朝日が17～19日まで東京・六本木の本社を完全封鎖することが15日、関係者への取材で分かった。同局では報道番組「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）のメインキャスター富川悠太アナウンサー（43）が新型コロナウイルスに感染し、現在入院中。さらなる感染拡大を防ぐため、封鎖する3日間で全フロアの徹底的な消毒を行う。 同局は9日、本社に勤務するグループ企業の女性社員が新型コロナに感染したことを発表。その後、12日には富川アナの感染を明らかにした。ともに同局4階の報道フロアに勤務しており、その都度フロア、スタジオ、スタッフルームなどの消毒作業が行われてきた。関係者によると、今回は4階を含めた全フロアの消毒作業を行うという。 これに伴い、報道番組など生番組の制作に関わる一部のスタッフを除き、一般社員の社内への立ち入りは原則不可となる。また、20日からは来客者の入館に関しても不可とする対応

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国民民主党の玉木雄一郎代表は15日の記者会見で、飲食店や個人などの家賃支払いを猶予する「家賃・住宅ローン支払い猶予法案」を与党や他の野党に提案する考えを明らかに…

新型コロナウイルスの重症者を救命する病院の集中治療室（ICU）が、患者の増加で機能不全に陥る恐れが高まっている。国の推計に基づき分析すると、ピーク時には43道府県で重症患者数がICU病床数を上回る可能性があることが分かった。日本は海外より人口当たりのICUが少なく、人材も不足している。設備集約や広域連携といった対策が急務だ。国は2月29日時点で示した推計方法として、14歳以下、15～64歳、6

新型コロナウイルスの影響でお金の悩みが増えるなか、ネット上などで広がる資金提供策「給料ファクタリング」に要注意だ。「給料の前払い」「ブラックでもOK！」などと手軽さをうたうが、多額の手数料をとられた…

フリーランスが軽視されるのは今始まったことではないが、 内橋和久氏ほどの演奏家にすら、こういう屈辱的な文章を書かせてしまう国なのだ。 自分の宝物まで汚されてる感じがするんだよ。 https://t.co/H3NlbdwUmT

新型コロナウイルスの感染拡大で救急搬送の受け入れを複数の病院から断られるケースが相次いでいる問題で、都内では今月に入って感染の疑いがある患者が、およそ110か所の医療機関から受け入れを断られたケースもあったことが関係者への取材で分かりました。 東京消防庁や都によりますと、救急搬送の受け入れ先を探す際、５か所以上の病院に断られたり、20分以上、搬送先が決まらなかったりしたケースが先月は931件に上り、去年の同じ時期より231件、率にして33％増加しています。 さらに、今月に入ってからは１日から11日までに830件に上っていることが分かりました。 平常時は１日に20件程度のため、それと比べるとおよそ４倍になっています。 こうした中、都内では今月、新型コロナウイルスに感染している疑いがある患者を搬送しようとした際、およそ110か所の医療機関から受け入れを断られたケースもあったことが、関係者への取

新型コロナウイルスの感染拡大に関する緊急事態宣言が7日出された。宣言の対象となった東京や大阪など7都府県をはじめ、全国の各自治体が感染防止対策を進めている。そんな非常時に自治体はどうあるべきか。前鳥…

俳優・石田純一（66）の所属事務所・メロンは15日、公式ブログを通じて、石田が新型コロナウィルスに感染したことを報告した。 石田のブログでは「弊社所属の石田純一が、4月15日新型コロナウィルスに感染している事が判明致しました」と報告。経緯については「4月10日 仕事のため沖縄へ行き、4月11日に身体がだるく感じ、4月13日に東京へ戻るまでホテルにて休息を取っておりました。その間、発熱や咳の症状はありませんでした」と説明。 続けて「4月14日病院にて肺炎の傾向が見られたため入院となり、PCR検査を受けた結果、4月15日に陽性と確認されました」とした。最後は「この度、ご迷惑をお掛けした関係者の皆様には、心よりお詫び申し上げます」と謝罪し「今後は関係各所の指示の元、感染拡大防止に努めてまいります」と記した。 石田は2009年12月12日にプロゴルファーの東尾理子（44）と結婚。12年11月に長男

新型コロナウイルスによる感染症の脅威に世界中がすくんでいる。私たちはどう立ち向かうべきなのか。人類史を問い直し、未来を大胆に読み解く著作で知られるイスラエルの歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリさんが電…

新型コロナウイルスの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を、2022年まで断続的に続ける必要がある――。こんな予測を米ハーバード大の研究チームが発表した。措置が必要な期間は、抗ウイルス薬や…

（写真右）いわた・けんたろう／1971年生まれ。医師。神戸大学病院感染症内科教授。（写真左）うちだ・たつる／1950年生まれ。思想家、武道家。神戸女学院大学名誉教授。（写真／楠本涼）この記事の写真をすべて見る 緊急事態宣言が出された７日の夜。いつもなら人いきれの東京・新宿駅前は人影もまばらだが、足を止めて街頭のスクリーンを見上げる姿が目立った（撮影／小山幸佑） 前例なき緊急事態宣言が打ち出された長い夜。ウイルスとの闘いは次なるフェーズへと移った。宣言から遡ること4日前──神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授が、本誌コラムニストの思想家・内田樹氏とAERA2020年4月20日号で緊急対談した。その中から、ここでは「外出自粛の要請」までに時間がかかった政府の対応について論じる。 【写真】緊急事態宣言が出された7日の夜、いつもは人であふれる東京・新宿駅前は… ＊　　＊　　＊ ―─緊急事態宣言が

立憲民主党の高井崇志衆院議員（50）＝比例中国＝は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言発令後に東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる飲食店を訪れた問題を巡り、離党届を提出した。福山哲郎幹事長が15日、記者団に明らかにした。福山氏は「言語道断だ。国民の皆さんに不快な思いをさせたことをおわびする」と陳謝した。 福山氏によると離党届の提出は14日。受理するかどうか近く判断する。 高井氏は、政府が7日に東京など7都府県を対象地域として緊急事態宣言を発令した後の9日夜、歌舞伎町で遊興。党幹部に事実関係を認めた。高井氏は元総務官僚で、現在3期目。

新型コロナ、４２万人死亡も　対策ない場合の試算公表―重篤８５万人・厚労省班 2020年04月15日15時53分 「接触８割減」の定義を説明する西浦博北大教授（中央）ら＝１５日午前、東京・霞が関 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の西浦博・北海道大教授（理論疫学）は１５日、人と人との接触を減らすなどの対策を全く取らない場合、国内で約８５万人が重篤になるとの試算を公表した。うち約４２万人が死亡する恐れがあるという。 海外メディア、「何様」批判招いたと報道　安倍首相のツイッター動画―新型コロナ 西浦教授は「試算は新型ウイルスに対して丸腰だった場合の数字。人の接触を大幅に制限すれば流行を止めることができる」と強調。接触を８割減らせば約１カ月で流行を抑え込めるとの見方を改めて示した上で、現状は制限が不十分だとし、「大変危険だ」と述べた。 試算は、対策を全く

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう要請を受け「方向性を持って検討する」と述べました。 安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。 会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。 山口氏は記者団に対し「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で安倍総理大臣に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している。なるべく早く国民に届くよう、スピード感を持って努力することが大事だ」と述べま

新型コロナウイルスの感染防止策を何も行わなかった場合、流行が終わるまでに国内で約85万人が重篤な状態となり、半数の40万人以上が死亡するとの推計を、厚生労働省のクラスター対策班が15日、明らかにした。

コロナ・ウィルスの国際的流行で思い出すのが、検疫(quarantine)の語源が中世末期欧州を席巻した黒死病禍からいち早く脱した「中央集権的商業国家」ヴェネツィアが設定した入港した外航船の隔離観察期間だった歴史… 「個人による自由の謳歌」が始まったとされるルネサンス期のイタリア史の異物… とはいえある意味欧州近世、すなわち主権国家の歴史はまさにここから産声を上げたともいえそうなのです。 新型コロナ対策が評価されている国。シンガポールや韓国、台湾、イスラエル。いずれも戦時・準戦時体制か独裁国家ですね — dragoner@4日目西と17aエアコミケ予定 (@dragoner_JP) 2020年3月31日 人力動員・統制や物資調達の能力は戦時の美徳でありますね — 잉크(우마무스메 플레이중)/インク (@zpdldlfrkwl) 2020年4月1日 韓国も台湾も統制色の強い策をポンポン打てて

「中国から、連帯の証しとして医療物資が寄せられた。高く評価する」　今月9日、ローマ教皇庁（バチカン）が出した報道官声明が国際社会に驚きを与えた。バチカンは中国と1951年に国交を断ち、欧州で唯一、台…

「満足している」が72% 世界中を揺るがす新型コロナウイルス感染症。緊急事態を前に各国のトップは前例のない中での素早い決断を迫られている。危機的な状況下、各国が抱える様々な問題があらわになり、国や政府とそこに住む人々との関係性までもが剥き出しになっていくように思える。 そんな中、政府に対する満足度が急上昇している国が、ドイツである。 ドイツ公共放送連盟ARDが4月2日に実施した世論調査によれば、メルケル首相率いる連立政権に対する満足度は、2017年10月に発足した今期の政権では最高の63%となった。また、コロナ禍の危機管理に対しては、満足している、非常に満足している、という答えが72%という結果になっている。 先月行われた同様のアンケートでは、連立政権への不満度が65%という結果だったが、逆転した形だ。 ドイツでは新型コロナウイルスは、2月までは感染経路もはっきりしていて、あくまでも「外か

ＵＮＩＣＥＦ＝国連児童基金は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している影響で、各地ではしかのワクチンの予防接種が中断され、１億人を超える子どもが予防接種を受ける機会を逃すおそれがあると発表し、新型コロナウイルスはほかの感染症のリスクも高めています。 ユニセフは、14日声明を出し、はしかの予防接種について「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、はしかワクチンの予防接種が中断され、世界で１億1700万人を超える子どもが接種の機会を逃がしてしまう」と発表しました。 外出制限などの影響で少なくとも24の国で、はしかの予防接種が中断され、さらに多くの国でも中断される見通しだということです。 ユニセフでは、それぞれの国や地域に対し、予防接種の機会を逃した子どもを把握し、可能になり次第、直ちに接種するよう要請しています。 はしかには高い予防効果のあるワクチンがあり、予防接種によって感染を防げますが、