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「毅然と対応した！」長崎県営バス運転手に賞賛相次ぐ　無賃乗車の外国人YouTuberを仁王立ちでブロック

特別背任などの罪で追起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について、東京地方裁判所はさきほど保釈を認めない決定をしました。 ゴーン前会長は、去年11月の最初の逮捕以降、およそ２か月間にわたって身柄を拘束されていますが、15日の決定で、勾留はさらに長期化する見通しになりました。

韓国国防部が１５日に刊行した「２０１８国防白書」の中の周辺国との国防交流協力に関する部分で、韓中協力が韓日協力よりも先に記述され、韓日間の「基本価値を共有」という記述も削除されていたことが分かった。 今回の国防白書では「わが軍は韓半島（朝鮮半島）と北東アジア地域の平和と安定のために韓米同盟を基盤に、中国、日本、ロシアと国防協力関係を発展させている」と記述した。前回の２０１６年版では韓日国防交流協力を先に記述して韓中、韓露はその後に紹介していた。 また「第３節　国防交流協力」の中の「韓日国防交流協力」の部分で「韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界平和と繁栄のために共に協力していかなければならないパートナー」と表現した。２０１６版では韓日関係について「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有しており、北東アジア地域はもちろん、世界の平和と繁栄のために共に協力していかなければな

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍から射撃管制用レーダーを照射された問題を受けて14日行われた防衛当局の直接協議について、韓国側は、日本側から互いに電波記録を示すよう打診があったものの、日本側が無理な要求をしたため受け入れられなかった、と主張しました。 これについて韓国国防省のチェ・ヒョンス（崔賢洙）報道官は15日の定例記者会見で、日本側から互いに電波記録を示すよう打診があったとしたうえ、「日本側の要求は『一部の電波記録を公開するので、韓国側はすべてを公開してほしい』という要求で、受け入れられなかった」と述べ、日本側が無理な要求をしたと主張しました。 そのうえで「非常に無礼な要求で、問題を解決する意思がない主張だ。日本がこのような紳士的ではない行動を続けることに遺憾の意を表明する」として非難しました。 これまで韓国側は一貫して海上自衛隊の哨戒機に向けてレーダーを照射した事実はないと主張しており、む

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が１５日に公表した２０１８年版の国防白書では、日本との関係について「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」という過去の白書にあった文言を削除した。韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じる確定判決を出したことや、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題などで両国関係が悪化している状況を反映したものとみられる。 １８年版白書は「韓日の国防交流・協力」に関する記述で、「韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」と表記している。前回の１６年版国防白書では、「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有しており、北東アジア地域はもちろん世界の平和と繁栄に向け協力していくべき隣国」と規定していた。 国防白

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は１５日の定例会見で、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題を巡り韓日の国防当局がシンガポールで１４日に行った実務者協議について、「日本は（哨戒機が照射を受けたとする）レーダーの周波数を公開しなかった」と明らかにした。また、「日本はわれわれの軍艦のレーダー情報全体について（開示を）要求した」と説明し、「非常に無礼な要求で、問題解決の意志がない強引な主張だ」と指摘した。 シンガポールでの協議には韓国から軍合同参謀本部の夫石鍾（プ・ソクジョン）軍事支援本部長、国防部の李元翼（イ・ウォンイク）国際政策官が、日本からは防衛省統合幕僚監部の引田淳・運用部長、同省の石川武・防衛政策局次長が代表として出席。午前に韓国大使館、午後に日本大使館で協議したが、照射を主張する日本とこれを否定する韓国の議

【ソウル共同】韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で、日韓防衛当局間で14日に行った火器管制レーダー照射問題の協議では、日本側から照射を裏付ける決定的な証拠は示されなかったと明らかにした。また、日本が一部の情報を開示する代わりに駆逐艦のレーダーに関する全体的な情報を求める「非常に無礼な要求」をしたと批判した。 一方、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「協議では日本側から改めて遺憾の意を伝え、再発防止を強く求め、主要な論点について議論したが、認識の隔たりを解消するには至らなかった」と述べた。

海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーを照射されたとする問題をめぐる日韓防衛当局間の協議について、韓国国防省は１５日の記者会見で、「日本はわが軍艦のレーダー情報全体について（開示を）要求した。受け入れが難しく、大変無礼な要求だ。事態を解決する意思がない強引な主張だ」と非難した。 同省によれば、日本側は１４日の協議で、入手したレーダーの周波数情報を公開しなかった。日本は双方がデータを提供して突き合わせるよう求めている。 これに対し、韓国は日本に対し、レーダー周波数や哨戒機の警報装置が作動したデータなどを最初に公開するよう主張し、対立している。 一方、韓国は１４日の協議で、海自哨戒機が危険な低空飛行を行ったと改めて主張した。韓国国防省報道官は１５日、「日本は脅威を与える飛行ではないと主張したが、我々の乗務員が脅威を感じるほどの雰囲気だったという点については一部うなずく場面もあった

中国・北京にある華為技術（ファーウェイ）の店舗の前を通り過ぎる人々（2018年12月10日撮影、資料写真）。(c)Greg Baker / AFP 【1月14日 AFP】中国の国営紙「環球時報（Global Times）」は14日、同国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の幹部をスパイ容疑で逮捕したポーランドは「代償を払わなければならない」とする社説を英語版紙面に掲載した。 ポーランド当局は11日、ファーウェイ現地法人幹部の王偉晶（Wang Weijing）容疑者を逮捕した。これに先立ちカナダで同社の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）が逮捕されており、米国はファーウェイには安全保障上の懸念があるとしてブラックリストに載せるよう各国に呼び掛けている。 中国共産党機関紙の人民日報（People's Daily）が経営母体の環球時報は、強い言葉を用いた社

中国で男３人が乗った車から、へその緒が付いた赤ちゃんが見つかったのをきっかけに、これまでに赤ちゃんを売買した疑いで７人が拘束されました。中国では農村部を中心に後継ぎや労働の担い手として子どもを売買する事件があとを絶たず、大きな問題となっています。 男らは警察に対し、「赤ちゃんはきのう公園で拾った」などと説明しましたが、哺乳瓶がすでに使い込まれていたことなどを不審に感じた警察は同行を求めて調べを続けました。 その後、男のうち１人の携帯電話の記録から、別の男と赤ちゃんの体格や値段についてやり取りしているのが確認されたということです。 これをきっかけに男らは容疑を認め、警察はこれまでに７人を拘束しました。男らは４人の乳児を売買し、日本円でおよそ130万円を得ていたということで、生後３日の子も売買の対象にしていたということです。 中国では農村部を中心に後継ぎや労働の担い手として子どもの売買があとを

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、日本と韓国の防衛当局が14日、シンガポールで初めてとなる直接協議を行いました。日本側は、客観的な証拠として自衛隊の電波記録の提示を打診しましたが韓国側が同意せず、協議は平行線に終わりました。 14日、日本と韓国の防衛当局による初めての直接協議が第三国のシンガポールで行われ、日本側からは防衛省の審議官級の幹部らが出席しました。 協議で日本側は、照射の客観的な証拠として自衛隊の電波記録を示すことを打診しましたが、その条件として韓国側が駆逐艦の電波に関する記録を示すことに同意しなかったため、機密保全などの観点から提示しませんでした。 日本側は改めて再発防止を求めましたが、韓国側はレーダー照射を否定するこれまでの主張を繰り返し、協議は平行線に終わりました。 防衛省内には「これ以上協議しても生産性がない」として協議の打ち切り

本書が出て2ヶ月になるが、60万部を超えるベストセラーになり、アゴラでもいまだに賛否両論を呼んでいる。私は内容には興味がなかったが、帯の「私たちは何者なのか」という文句に引かれて読んでみた。個人や国家のアイデンティティの核にあるのは、自分が何者かという物語である。韓国はいまだに「日帝36年」の物語を国定教科書で教えているが、日本人はどんな物語をもっているか興味があったからだ。 多くの人が指摘するように、本書は歴史書としてはかなりお粗末である。事実誤認が多く、他人の本の孫引きが目立つ。これは著者がアマチュアなのだから、ある程度はしょうがない。それより彼は作家としてはプロなのだから、歴史小説としておもしろいかどうかが問題だ。司馬遼太郎の小説が事実に反していると批判する人はいないだろう。 だが結論からいうと、おもしろくなかった。小説としては無味乾燥で、オリジナリティがない。約500ページのうち幕

【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は14日、河野太郎外相との会談後の記者会見で、南クリール諸島（北方領土）がロシア主権下にあることを含め第2次大戦の結果を日本が認めない限り、平和条約締結交渉の進展は困難との考えを示した。「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と述べ、名称変更も迫った。 また、安倍晋三首相が北方領土の返還を前提にロシア人の島民に帰属変更への理解を求める趣旨の発言をしたことについて「受け入れがたい」と批判した。 さらに、両国間の査証（ビザ）制度撤廃を要求。まずサハリン州と北海道の間でのビザなし往来実現を提案した。

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