国防部（国防省）は8月31日に公表した今年の「中共軍事力報告書」の中で、中国はいまだに台湾に対する武力行使を諦めておらず、2020年までにその全面的な侵攻作戦能力の完備を目指しているとの見方を示した。

佐喜真淳氏 ３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を予定する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）の陣営は１日、沖縄県政記者クラブが主催する立候補予定者討論会への参加を断る方針を決めた。佐喜真氏側は「異例の超短期のため日程がつかない」との理由で、マスコミ各社が個別に主催する討論会や対論番組にも一切出席・出演しない対応を取っている。 陣営では佐喜真氏へのインタビューについても直接面談ではなく、文書で提出された質問に文書で回答する方式で応じるとしている。一方で、日本青年会議所（ＪＣ）沖縄ブロック協議会が主催する公開討論会だけには出席するという。 波平恒男琉球大教授（政治学）は「できるだけ自分の考え方や政策を知ってもらうには討論会が効率的というのが一般的であり、有権者に伝える媒介者としてマスコミの役割も大きい。時間がないという理由は説得力がない」との見方を示す。その上で「言葉で説得するのが民主主義の原点だ

（上）１９２３年９月、捏造写真の基になった皇居前広場に避難した群衆。背景に皇居が写っている＝報知新聞撮影（下）群衆写真の背景を描き変え、被服廠跡惨事直前の写真のように捏造された絵はがき＝いずれも東京都慰霊協会提供 一九二三（大正十二）年九月一日に発生した関東大震災の報道写真の中に、捏造（ねつぞう）や改ざんされたものが数多くあることが、東京都復興記念館（東京・両国）と共同通信社の過去五年間の調査で明らかになった。東京・本所の陸軍被服廠（ひふくしょう）跡とされる写真や摂政宮（後の昭和天皇）の巡視姿の写真などが含まれ、国内外の論文や著作に引用されてきた。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 福島県と復興庁がNetflixへの対応を検討していることが1日、分かった 問題が指摘されたのは、東京電力福島第1原発事故の被災地を取材した番組 出された食事に対し、「被ばく食材かも」などとコメントしていた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

沖縄県が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設工事が進む名護市辺野古での埋め立て承認を撤回した。辺野古移設が全面的に問われる県知事選投開票の１カ月前というタイミングで、県と政府の神経戦が続く。県民の間では、民意を新しい手段で示そうとする動きが出始めている。 「政治判断はない。行政手続きとして、慎重に検討を重ね、法的な観点から判断した」 沖縄県の謝花喜一郎副知事は３１日の撤回後の会見で、繰り返し強調した。９月３０日投開票の県知事選は、撤回の決定には影響していないという主張だ。 辺野古への土砂投入と、それを止めるための撤回。政府と県は互いの出方を探り合ってきた。 「工事を止めるので、県も撤…

日曜に想う　８月８日、二つの原爆の日にはさまれるように沖縄県の翁長雄志知事が不帰の人となった。全国紙５紙のうち日経を除くすべてが１面トップで伝えた（東京紙面）。一知事の死去としては異例の報道が沖縄の置かれた今を物語る。 〈八月や六日九日十五日〉 これは、多くの市井の人に詠まれてきた「詠み人多数」の俳句である。並ぶ日付が戦争の記憶のふたをあけ、祈りと誓いをよびさます。それらに６月２３日の沖縄慰霊の日を加えた四つの日を、天皇陛下は「どうしても記憶しなければならないこと」として挙げている。 多くの日本人にとって、陛下の思いは胸に落ちるものだろう。今年も四つの日に式典があり、それぞれテレビで中継された。いずれも安倍晋三首相の姿があった。しかし沖縄で、広島で、長崎で、どこか義務的に参列している印象を受けたのは筆者だけではなかったと思う。 スピーチもしかりである。翁…

藤田 晋率いるサイバーエージェントは今年で創業20年。いまや社員数4500人以上、IT業界のリーディング企業だ。サイバーエージェントとはどんな会社か――という問いに対し、多くの人が「人材」の会社だと答える。そこでサイバーエージェントで活躍するキーパーソン８人にインタビュー。最終回は藤田 晋社長。サイバーエージェントの強さとは何なのか――。 ｢会社人間｣こそが成長できる人が資本、とりわけ採用が肝だ。そう人事担当役員・曽山哲人さんは明言した。人事が何より大切、という方針はサイバーエージェントを貫く哲学か。 「それは会社を始めたころから意識してきたことです。人材が集まる会社をつくらないと持たないだろうという確信は、最初からありました。いい人材が集まる会社は、例え不況になっても、なんとか耐えられる。だから何を措いても、やる気があって優秀な人を採ることを最優先にして、続けてきました」 採用の基準は「

辻元清美氏　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 生コン業界の“ドン”が逮捕され、永田町に激震が走っている。 滋賀県内の倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警は8月28日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下・連帯）の執行委員長、武建一容疑者（76）を恐喝未遂容疑で逮捕した。 武容疑者は、生コン業界の“ドン”と呼ばれ、政界にも大きな影響力を持っていたという。 「武委員長が逮捕とニュースでみて、凍り付くほど驚いた」とある野党の衆院議員の秘書は話す。 連帯の関係者がこう打ち明ける。 「立憲民主の辻元清美議員らはじめ、武委員長のお眼鏡にかなった野党議員はバックアップしてきました」 官報をみると、平成11年の辻元氏の政治資金管理団体「ポリティカ＝きよみと市民」の収支報告書には、連帯がパーティ券50万円分

アイヌの伝統儀式に使うサケを取るため、紋別市の男性が１日、許可を得ずに川で漁を行おうとしましたが、警察が出てサケを取ることはできませんでした。 漁を管理する道は事前に許可を申請するよう定めていて、男性は「先住民族であるアイヌが伝統的に行ってきたことで行政の許可は必要ない」と訴えています。 川でのサケ漁は先住民族の権利だと主張しているのは紋別アイヌ協会の畠山敏会長です。 １日は午前１１時すぎに民族衣装を着た畠山さんと支持者たち２０人余りが紋別市内を流れる藻別川に集まりました。 そして、儀式に使うサケを取るため川に網を入れようとしましたが、警戒していた警察官によって阻まれ、漁を行うことはできませんでした。 このため１日の伝統儀式は海でとれたほかの魚を代わりに使って行われました。 アイヌの人たちにとってサケは食料であるだけでなく神にささげる魚ですが、漁を管理する道は儀式の場合でも事前に許可を申請

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国民民主党と公明党が、今年6月1日時点で障害者雇用の法的義務を満たしていない状況だったことが1日、共同通信の取材で分かった。障害者1人の雇用義務があった国民はゼロで、必要なハローワークへの雇用状況報告もしていなかった。公明は10人の雇用が必要だったが、9.5人（短時間勤務職員は0.5人と計算）と回答した。 国民は今後、改善を検討。公明は「9月以降は達成できる」と説明している。 中央省庁の障害者雇用水増し問題を踏まえ、主な政党に職員数や障害者雇用の数などを聞いた。水増しについてはいずれも否定した。

スペイン・バルセロナで記者会見を開くセックスワーカー（性労働者）組合「OTRAS」のコンシャ・ボレル代表（左、2018年8月31日撮影）。(c)AFP PHOTO / LLUIS GENE 【9月1日 AFP】スペイン初のセックスワーカー（性労働者）組合「OTRAS」の代表者は先月31日、ペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相が同国の売春産業を一掃する意向を示したことを受け、社会労働党率いる政権を批判するとともに、性労働者にも他の労働者らと「同様の権利」が与えられるよう要求した。 同労組のコンシャ・ボレル（Conxa Borrell）代表はバルセロナで報道陣に対し、労働契約、固定給、病気休暇や産休、定年といった労働者の権利を得ることは、性労働者らにとっては「ユートピア」的なものになっていると主張。また売春を廃止したい意向の裏には、「道徳主義と性労働者に対する直感的な嫌悪が隠さ

新疆ウイグル自治区カシュガルの夜の市場を巡視する警察官＝２０１７年６月２５日/AFP Contributor/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 中国外務省報道官は９月１日までに、同国の新疆ウイグル自治区でウイグル族や少数派のイスラム教徒らの相当な人数が政治思想の再教育施設に強制収容されているとの国連委員会の報告書に触れ、事実に基づかない無責任な情報に依拠した主張であり、真実ではないと強く反発した。 この報告書は国連人種差別撤廃委員会が３０日に公表したもので、多数のウイグル族住民らが拘束されていると数多くの報告書が指摘している現状に警鐘を鳴らしていた。テロや宗教的な過激主義への対応策とする名分の下で、起訴や裁判もなく長期間、外部の世界との接触が絶たれた環境で拘束されているとも主張した。 収容されている人数については同自治区からの証拠に言及しながら、数万人規模と説明。イスラ

ドイツに対するナチス占領時代の損害賠償請求を検討しているポーランド議会は８月３１日、損害額は５４０億ドル（約６兆円）以上に達するとの試算結果を公表した。ポーランドは２０１５年に保守政党「法と正義」が政権について以来、ドイツに対する批判的な姿勢を強めている。賠償請求に踏み切れば両国の関係が悪化するおそれがある。 現地報道が伝えたポーランド議会の調査結果によると、ナチスが侵攻した１９３９～４５年、ユダヤ人を含む５１０万人のポーランド国民が殺され、ワルシャワを中心に都市のインフラ破壊などで同額の損害が発生したという。 ポーランドは５３年に賠償請求を放棄し、現ドイツ政府は賠償問題は「決着済み」との立場だ。だが、ポーランド現政権は「賠償放棄は冷戦時代にソ連に強要されたもので国際法的に無効」と主張している。（ベルリン＝高野弦）

東京五輪で使用される畜産物のアニマルウェルフェア（動物福祉）のレベルが低すぎるとして、ロンドンオリンピック銀メダリストのドッチィ・バウシュ選手ら9名のオリンピックアスリートが改善を求める声明を発表した。 選手村や会場の食事に使われる畜産物は、これまでの大会では持続可能性への取り組みの一環として動物福祉が強く意識され、ロンドン大会ではケージフリー（平飼いか放牧の卵）が使われた。 しかし東京大会では、世界中が廃止していっているバタリーケージ飼育の卵や、豚を拘束する妊娠ストール飼育の農場の豚肉でもよいとしている。畜産物の調達基準には動物福祉が含まれるが、そのレベルは世界水準に到底達しない。 ドッチィ氏は「飼育過程にストレスが含まれたグレードの低い栄養では、それなりの結果しか出せない」と指摘。実際、放牧の卵にはケージの卵よりもビタミンEやβカロテン、オメガ3が多く含まれることがわかっている。 日本

沖縄県は３１日、宜野湾市（ぎのわんし）にある「米軍普天間飛行場」を名護市辺野古（へのこ）に移設するために必要な埋め立て承認を撤回した。 同県の担当者が同日午後、防衛省沖縄防衛局を訪れて承認撤回を通知した。 通知後、故・翁長雄志（おなが たけし）知事の職務代理者である謝花喜一郎（じゃはな きいちろう）、富川盛武（とみかわ もりたけ）両)（じゃはな きいちろう（じゃはな きいちろう（じゃはな きいちろう副知事が県庁で記者会見し、明らかにした。 撤回の理由として、①サンゴやジュゴンの環境保全対策に問題がある、②海域に軟弱地盤がある可能性が判明した、などと主張した。 また、謝花副知事は「翁長知事の熱い思いを受け止め、法に基づき適正に判断した。新基地建設阻止に向け全力で対応する」と述べた。 情報元：辺野古埋め立て承認を撤回 工事中断、国と全面対立 - 八重山地方の情報発信 八重山日報公式ホームページ

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が運営する学校に向かう途中で、壁画の前を通る少年（2018年8月29日撮影）。(c)Jaafar ASHTIYEH / AFP 【9月1日 AFP】（更新）米国務省は8月31日、米国は国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が「修正不能な欠陥」を抱えていると判断し、同機関への資金拠出を中止することを決めたと発表した。 同省のヘザー・ナウアート（Heather Nauert）報道官は声明で、「政権は問題を慎重に検討し、米国がUNRWAに追加拠出をしないことを決定した」と述べた。 ナウアート報道官は米国は今年1月に拠出した6000万ドル（約67億円）を最後にUNRWAへの資金提供はしないと述べた。米国は長年にわたってUNRWAにとって最大の資金拠出国だった。 約500万人のパレスチナ難民を支援しているUNRWAは

８月２９日、ドイツ西部の都市ウィースバーデンで「悪いニュース」をテーマとした芸術祭のため設置されたトルコのエルドアン大統領像に地元住民から抗議が殺到し、安全上の理由として消防が撤去する事態となった。２８日撮影（２０１８年　ロイター/Ralph Orlowski） ［ベルリン　２９日　ロイター］ - ドイツ西部の都市ウィースバーデンで２７日、「悪いニュース」をテーマとした芸術祭のため設置されたトルコのエルドアン大統領像に地元住民から抗議が殺到し、２９日に安全上の理由として消防が撤去する事態となった。

＜米政府は8月31日、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）に対するアメリカの支援を全面的に打ち切ることを発表し、反発が広まっている＞ トランプ政権による資金凍結の決定で、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）は今、かつてなき財政危機を迎えている。アメリカの国務省は8月31日、UNRWAに対するアメリカの支援を全面的に打ち切ることを発表した。 エルサレムへの大使館移転など、イスラエル寄りの強硬姿勢を示すトランプ政権は、2017年は3億6千万ドルを超えていたUNRWAに対する拠出金を、今年は6千万ドルにまで削減することを既に1月の段階で発表していた。実に80パーセント以上の支援減額だ。 これに加えて、先週の8月24日には、拠出金とは別にガザ地区等に対して直接送られる予定だった2億ドル超の経済援助を、他の用途に振り替えることが発表されていた。今回の発表は、これらの段階的な削減の発表