[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 週末に「今年になって発表された国内スタートアップの資金調達まとめ」ってのを書きまして、せっかく調べたので一枚の相関図にでもしてみようかなって思って作業し始めたのですが、どうにもまとまらず断念しました。ただいくつか投資が積極的だったVCを中心に細切れで相関図作ったのでよろしければご覧ください。 まずは三菱UFJキャピタル。今年第1四半期で公開ベースではありますが、一番投資数が多かったのがこの三菱UFJキャピタル。ちょっと意外でした。ポート、ライフロボティクスでグローバル・ブレインと共同出資してますが、あとはバラバラ。いろんなVCと一緒に出資してるみたいです。 次にSMBC、ジャフコ、SBIあたりを見てみましょう。ジャフコは単独で1億、2億を出資しており、風格を漂わせています。SMB

今日は、アメリカの資金調達・IPOの5つのトレンドを見ていきたいと思います。特に、「優先株」に潜むリスクは何か？という点を詳しく見ていきます。 日本では、つい数年前までは、「優先株」で資金調達をするスタートアップは皆無でしたが、最近は一般的になりつつある、という話を良く聞きます。他方、「優先株」を使って資金調達した会社の多くはまだIPOしていないというのも現状かと思います。 シリコンバレーでは、優先株での資金調達は当たり前に行われてきており、むしろエンジェル・VCからの投資を受ける際に「優先株できません」というと、ほぼ100%投資を受けられないレベルです。 優先株で調達するのは良いとして、IPO時に優先株がどのようになるのかも併せて、詳しく見ていきたいと思います。 「優先株」って何? なぜ「優先株」で資金調達するの?「優先株」というのは、文字通り「普通株」に比べて、特定の権利を追加で有し、

3/15 12:28 訂正しました。 修正1　情けない漢字の間違いで「原価償却」となっていました。正しくは「減価償却」です。 修正2　減損テストのところで「通常、会計・監査法人等の第三者が行います。」となっていましたが、正しくは「会社側が減損テストを行い、監査法人が意見する。」です。 3/19 6:13 再度訂正しました 修正3 リクルートのM&A部分で、EBITDAと営業利益を混同している記述が見られたため、修正しました。 ここ数年間の間に、国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards、以下IFRS）に会計基準を変える上場企業が増えてきました。 テレコムだと、KDDI、ソフトバンク、ネット企業でも、ヤフー、楽天、DeNA、クックパッド、セプテーニなどが既にIFRSを採用しています。 それ以外にもトヨタ自動車、ホンダ、コマツ、日立

※Facebook始めました！良かったらフォロー是非〜♪ ゆとりずむ更新告知用(Facebook) ------------------------------------------------------------- こんにちは、らくからちゃです。 今からだいたい4ヶ月ほど前、わたしはある記事に『謎かけ』をして、そのまま放置しておりました。 さて問題です。経常利益と営業利益の区分は、米国会計基準にはありません。JGAAPにおいて、同利益が峻別されている理由について、金融体制の違いを踏まえ、説明せよ。 / “理解していますか？営業利益・経常利益などの様々な利益の違い …” https://t.co/TTpl6ueP2u — らくからちゃ (@lacucaracha) 2015年11月9日 理解していますか？営業利益・経常利益などの様々な利益の違い - NO TITLE ぶっちゃけ言って

The buy will benefit ChromeOS, Google’s lightweight Linux-based operating system, by giving ChromeOS users greater access to Windows apps “without the hassle of complex installations or updates.”

引き続き僕は図やグラフが好き（というか文章をあまり読まない）なので、各社の決算説明会資料をよく見ております。去年も一度やったのですが、今年もまたいくつか気に入ってる決算説明会資料を紹介します。去年紹介した会社は今回省いています。ちなみにサイプロさんや、 クラウド資料作成代行サービスのSKETのメディアでも決算説明会資料が紹介されてますので、そちらもぜひ。 さて、それでは本編。 1.コロプラ http://colopl.co.jp/ir/ 前回このネタをやった後に「コロプラの資料は良いのに載ってない」と何人か言われました。たしかにコロプラの資料はかわいい。かわいいだけじゃなく、わかりやすいし、多くの人から評価されてるのもわかります。 2.リアルワールド http://realworld.co.jp/ir/ ピンクのキーカラーがかわいいリアルワールド。資料には図がたくさんあってわかりやすい。

完全にマニアックな趣味ですが数年前の調達企業の検証を続けます。2013年に1億以上の資金調達を実施した74社の行方（28%がIPOか？）を最近お届けましたが、2013年に「1億未満」の資金調達を実施した52社の行方を検証します。 前提として、本誌が他メディアや独自に取得した情報であり、多少の抜け漏れがあることはご了承ください。資金調達してもリリースを出していない企業もあり（2013年時点でリリースを出していない企業、本稿で掲載があるが2014年以降の調達リリースが確認できていない企業含む）70-80%程度の精度と思っていただけると。 1億未満調達なので2013年時点ではアーリーステージにいた企業の比率が高いです。ですが、意外にその後の大規模調達につながっていません。 結論を述べると、52社中IPOやM&Aで決着ついたものを含むと25社がなんらかの次ラウンドへ進出。ステータス未確認のものから

さて、発表された第4四半期の決算は、売上高69億1300万円（前四半期比4.4％増）、営業損益が400万円の赤字（前の四半期は7億4100万円の赤字）、経常損益は5800万円の赤字（同7億7300万円の赤字）、最終利益は4億1600万円（同6億8300万円の赤字）となり、前四半期で増収となるとともに、最終利益が黒字に転換した。 収益が大きく改善したが、主力のネイティブアプリである『ブレイブフロンティア（日本語版）』がMAUの減少が見られたものの、ARPMAU（月次アクティブユーザー1人あたりの月平均売上高）が好調に推移したほか、『ファントムオブキル』がTVCMが奏功し、ユーザーベースが拡大した。また広告宣伝費を19億0900万円から11億1900万円に減らすなど、費用の適正化を図ったことも収益改善の要因となった。 このほか、経常損益の赤字幅が営業損益の赤字が大きくなったが、営業外費用として

前回記事に続き、今回は2015年4月から5月の間に『1億円以上の資金調達を実施した国内スタートアップ企業』をピックアップしてお伝えいたします。 この2ヶ月間という短い間でも、数多くのスタートアップ企業が資金調達を発表しており、どの企業も急成長を予感させるサービスを提供しています。どのようなサービスが新たに生まれているのかという視点とともに、ご確認いただけましたら幸いです。 4月 1.Origami 発表日：2015年4月9日 投資家：ソフトバンクグループ、株式会社クレディセゾン、高野真氏 (元ピムコジャパンリミテッド社長) 金額：16億円 Origami社は、東京を拠点に、次世代のショッピングプラットフォームを開発しています。現在、800以上のパートナーショップが参画しており、さまざまな商品を「Origami」上で販売しています。 2.C Channel 発表日：2015年4月10日 投資

ゲームについての雑文をちょくちょく。 モガベーID：60916219 PSN ID：rikzen_zero nintendo ID：rikzen メール：rikzzeroあっとgmail.com

スタートアップ経営者の多くは、外部株主を迎え入れているのであれば、将来的に株主にリターンを返すため上場（IPO）か売却（M&A）で出口を作ることを求められがちだ。 国内のスタートアップ業界では5月の話題だけ取り挙げても、IPO市場ではイグニスの下方修正があった一方で、未上場市場では主にマッチングサービスのPairsを運営するエウレカが米国のIACグループに大型買収されるという案件があった。エウレカの買収価格に関しては、The Startup予測による営業利益をベースに妥当なPERを掛け合わせると、最低でも200億円規模と予想している。 こうしたスタートアップ村でのディールの動きを横目で見ているスタートアップ経営者にとって、「IPOかM&Aか」とテーマは今まさに一考に値するだろう。 筆者の周りにはスタートアップ経営者は多く、今まで「IPO」しか言わなかった経営者が「やっぱM&Aかも・・」と言

2015年3月25日、ファッションショッピングサイト「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」を運営するスタートトゥデイが、宮崎を拠点にECテクノロジーサービスを展開するアラタナを、株式交換によって完全子会社化することを発表した。買収金額は3月25日の株価終値換算で約29億円、実施日は5月28日を予定している。 アラタナ代表取締役の濵渦伸次氏に、今回のM&Aの経緯とともに、ファッションとEコマースの未来と地方ベンチャーの可能性について聞いた。 M&Aの経緯 ― 今回なぜ、売却を決めたのでしょうか? IPOという選択肢はなかったのですか? ベンチャーとしてのエグジットを考えたときに、IPOという選択肢ももちろんありました。「上場ゴール」とよく言われますが、僕らのやりたいことはもちろんIPOではなく、「宮崎に1,000人の雇用をつくること」です。昨年末に、改めて役員とその方向性について話をしていたとき

藤田社長の最近の記事。 ベンチャーブームに浮かれる面々にモノ申す サイバー藤田晋社長が警告する｢緊張の緩み｣ http://toyokeizai.net/articles/-/65030 2000年のネットバブル前から、変化の激しいIT業界、株式市場の数々の荒波に揉まれてきただけあって、大局観からの本質的な見解はさすがです。 私も2000年から12年程彼の傍らで仕事させて頂いたので、発言の一つ一つから、関連する記憶がよみがえり個人的に味わい深い記事になっています。 さて、私も最近の起業家に「ここは少し注意した方が良いかも」と感じることがあるので書いてみます。 1.燃費の悪さ 経験豊富なシリアルアントレプレナー（連続起業家）であれば、ある事業をやったり、サービスを構築するのに適切な①人材②コスト③時間がどのくらい必要かある程度予測できます。 しかし、経験が少ない起業家が初期段階で潤沢な資金調

――昨年秋に出資枠100億円の「藤田ファンド」を凍結した。 今の状況は明らかにバブル。起業家には「今はチャンスだからぜひ調達したほうがいい」とアドバイスするが、投資家から見ると、はっきり言ってばかばかしい。起業家も周囲の調達額が大きいから「こんなもんでしょう」みたいな感じで緊張感が緩んでしまっている。うちの会社を辞めて起業した人が、1年も経たず、まだほとんど売り上げも立ってないのに10億円近い時価で資金調達の相談にきたときは驚いた。 大きな額を調達した分、リターンを出してつじつまを合わせられるなら急成長できるチャンスだし、気が狂ったように頑張る覚悟のある人ならいい。でもその年齢、規模で、多額の資金を集めることに対する洒落にならなさを痛感してやっているのだろうか。現実に、実業で数億円の投資に見合う利益を出すのは並大抵のことではない。 ――上場後に株価が急落した、スマートフォンゲーム会社のgu

日本取引所グループは新規株式公開（IPO）企業への審査を厳格にするよう証券会社や監査法人に要請する方針だ。経営者による不正な取引がないかをチェックする狙いで、日本取引所がIPO関連で証券会社などに注意喚起するのは異例。日本取引所は企業にも業績見通しの具体的な根拠を示すように指導する。最近では上場直後の業績下方修正や不正発覚が相次いでおり、投資家の信認回復を急ぐ。IPO審査強化の柱は(1)証券

有力ベンチャー続々登場 2015年のIPO(新規上場)候補としてリストアップされている企業数は約190社に上る。主幹事別では野村(シェア3割弱)を筆頭に、大和、SMBC日興、みずほの2番手グループ、SBI、東海東京と続き、このほか、三菱UFJモルガン・スタンレー、岡三、いちよし、SMBCフレンド、エイチ・エスも少々といった具合。 “歩留まり”を考慮すると、実際に上場するのは最大120社-最少90社と目されており、その中間からやや控えめの「100社+α」とみる向きが多い。実現すれば2007年の121社以来、8年ぶり3ケタの大台乗せとなる。参考までに、月別では12月の上場希望企業が相変わらず多く、その数はざっくり80社。これは「業績進捗(しんちょく)状況や市況などを見て上場時期を判断しよう」と考えている企業も多いことを物語っている。 ■年前半 スパイバー、ヘリオスなど有力ベンチャーが複数上場