ホッテントリや人気ブログを勝手にマクラに使わせてもらって自分の記事を書くことが多いが、なぜか フミコフミオ （id:Delete_All）さんのブログは、ずっと拝読しているにもかかわらず、これまで使ったことがなかった。言及、失礼します。 delete-all.hatenablog.com 改正労働契約法の18条は、5年を超えて有期雇用を繰り返している労働者は本人が申し入れれば無期雇用に転換できる、というルールを定めている。ただし条文には「無期労働契約」と書いてあるだけで、正社員に転換とはどこにも謳われていない。だが自分は正社員になれたと信じて疑わない元同僚氏の話である。 実際の運用で、無期雇用と正社員が同じなのか違うのか、違うとしたらどのように違うのか、私にはわからない。おそらくこれから運用経験が積み重ねられるのだろう。それでも私個人の感想としては、どのような形であれ無期転換はよかったんじ

先日識者の方に色々教わったのでメモっておきます。知ってそうで知らない、元々よくわからない、そういう方に向けてまとめてみました。 僕がSIにいた頃は大抵｢基本契約｣と｢個別覚書｣ってのがありました。納期とかお金とかそういうのは個別覚書に書かれたりしていました。 開発の契約体系 ｢仕様策定〜開発まで｣と｢保守運用｣で別契約にすることが多い。 ｢仕様策定フェーズ｣で1つの契約にして、別に新しく契約を締結しなおせるほうが望ましい。リスクが低減できる。 仕様策定までは準委任、開発は請負、保守運用は準委任という契約が多い。 ちなみに準委任は｢事務作業の代行｣という意味合い。委任は｢法的効力がある作業｣の代行。サムライビジネスは後者が多い。 別に運用が事務作業とイコールじゃないけど、成果を問わないタイプの契約の場合は役務提供という位置づけになる。 かといって契約で｢僕らのコンサル案を僕らが実施し成果が出

結局、「休業手当」という名目で60％の賃金を貰えることになったので、タイトルを少し変更した。 前エントリはこちら http://anond.hatelabo.jp/20141205140837 友人のアドバイスを元に、フルキャストに以下の一言を伝えただけで、対応がガラリと変わった。 「フルキャストさんは紹介業務をするところだから責任はないですね。だから、紹介先のSBSロジコム株式会社に抗議します」 友人曰く、フルキャスト（他の斡旋業者も多分一緒）は、紹介先企業のことを「お客様」と呼び、ベッタリな状態である。そのため、「お客様」とのトラブルを嫌う。なるべくなら、フルキャストと被紹介者との関係だけで解決を望んでいるわけだ。だから、「フルキャスト―父」という関係から「紹介先企業―父」という関係に移すということを伝えれば、対応が変わるであろうとのこと。 実際にその通りになった。 昨日までは交通費す

敷金は全額戻ってくると予定していたのに不動産管理会社からの敷金返還の見積書を見て仰天していませんか？それとももうすぐ引越しなので、ちゃんと敷金が戻ってくるか心配になっているのではありませんか？ 国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、はっきりと通常使用の範囲内での劣化や汚れについての修理費・掃除費については基本的に貸主(大家)が負担すると明記されています。つまり、普通に生活をしている限り敷金は全額返還されるのです。 しかし、いまだに、修理費や掃除費、ハウスクリーニング代として敷金から差し引かれている場合がありますが、そのまま納得してはいけません！ そこで、今回はだれでも簡単に敷金を全額返還させる方法をお伝えします。もしも、納得のいかない負担があれば、この方法で全額敷金を取り戻しましょう。 敷金とは 敷金とは、家賃を滞納したり、部屋を異常に汚したり、壊したりした場合の修理

ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一

今日は、ツイッターが「#すき家ストライキ」のハッシュタグで湧いている。今のところ呼びかけ主体が不明なので、筆者自身は、多分、ストは起きないと思っているが、せっかくなので法律的に分析してみよう。 １　ストは労働組合に入ってやるのが王道 ストライキは日本語で「同盟罷業」というが、労働組合を作らずに個人責任でやるのは勝手だ。しかし、それによって企業が損害を被ったときに、解雇されるだけでなく、損害賠償請求等をされる可能性もある。労働組合の素晴らしいところは 労働組合法 （損害賠償） 第八条 　使用者は、同盟罷業その他の争議行為であつて正当なものによつて損害を受けたことの故をもつて、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない。 とされていて、労働組合も、その組合員も最初から免責されている（民事免責）ということだ。また、労働組合が行う正当なストライキは 労働組合法 （目的） 第一条 　こ

会社員なのに、個人で国民年金に加入しているという人はいないだろうか。これは違法である可能性が高いため、会社に直接言いにくい場合は、すぐ年金事務所に相談したほうがよい。そして年金事務所から会社に対して、厚生年金への加入を促してもらうようにし、念のため年金事務所には、自分が直訴したことは秘密にしてもらうよう口止めしておいたほうが賢明である。 企業は、厚生年金、社会保険、雇用保険に加入することが義務付けられている。そして、厚生年金に加入している会社（適用事業所）に常時雇用される70歳未満の人は、国籍や性別、年金受給の有無にかかわらず、厚生年金の被保険者となる。また、株式会社でなくても、従業員が常時5人以上いる個人の事業所は、農林漁業やサービス業などの場合を除いて、厚生年金の適用事業所となる。 法律ではこのように定められているが、実際には厚生年金や社会保険に加入していない会社や事業所が少なからずあ

IT業界で働いていて色々な職場の話を聞いていると労務について知らないことが多すぎるなーと思う。 例えば、 振替休日と代休の違い 残業代は年棒制でも払わなければいけない 深夜労働は深夜手当が必要になる 自宅待機は厳密には勤務時間に含まれる とか。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/index.html 弁護士の方とか社労士の方とか率先して勉強会とか開いて顧客集めすればいいんじゃないかなー。 2014/1/22追記 twitterで[twitter:@yamadamn]さんからいただきましたが、自宅待機は勤務時間には含まれないという判例があるそうです。 どこに居るかも重要であるらしい。 http://www.rosei.jp/jinjour/article.php?entry_no=

日常的に使っている「振替休日（振休）」と「代休」ですが、正しい使い分けは出来ていますか？「休日に働いた替わりに別の日に休みをとる」という一見同じような制度ですが、払われる賃金に違いがありますので注意してください。 振替休日（振休）とは 代休とは 休日出勤の際に気をつけること 振替休日（振休）とは 「振替休日」とは、事前に休日であった日を出勤日と予告し、そのかわりに他の出勤日を休日とする制度です。これにより事前に指定した休日の労働は通常の出勤となり、休日労働についての割増賃金は発生しません。つまり振替休日のポイントは事前予告になります。 また、振替休日の実施については以下要件が会社側に求められます。 振替休日ついて、就業規則等に規定する。 振り替える休日を事前に特定し、従業員には前日までに予告する。 4週4日の休日は確保する。 代休とは 「代休」とは、労働法令で規定のある制度ではなく、会社が

日本の労働環境を語る場合、その法制度の不備よりも、実際の行政運営の不十分さを指摘する声をよく聞く（というか、ネットで目にする、いわく「労働基準局のお役所仕事批判」等）。 これら批判は的を射たものなのだろうか。 以下に全労働省労働組合作成の「労働行政の現状」という資料がある。とてもよくまとめられているので全国の労働者諸君には毎朝声に出して音読してもらいたいのだが、文頭に次のようなデータが掲載されている。 全国に1 人でも労働者を使用する事業は約409万事業場の臨検監督を実施する場合、監督官1人あたりにすると1,600 件以上で、平均的な年間監督数で換算すると、すべての事業場に監督に入るのに25～30 年程度必要な計算となります（※平成22 年度は174,533事業場を監督し、監督実施率は4.3％）。 雇用者1万人当たりの監督官数で比較すると、日本は0.53人となり、アメリカを除く主要先進国と

Q1 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）をめぐる動向は、どのようなものですか？ 障害者差別解消法案は内閣府を中心に作成されました。その作成時には、内閣府差別禁止部会が2年ほど議論を重ねて作成した意見（2012年9月14日）がふまえられました。この差別禁止部会は、障害者団体代表、障害当事者、新聞社の論説委員、作家、弁護士、研究者など、さまざまな人々から構成されました。オブザーバーとして、日本経済団体連合会、日本商工会議所の代表が参加しました。 2013年4月26日の閣議決定によって、障害者差別解消法案は国会に上程されました。法案は衆議院では、5月29日に内閣委員会（衆内閣委）で可決され、5月31日に本会議で可決されました。そして参議院では、6月18日に内閣委員会（参内閣委）で可決され、6月19日に本会議で可決されて、原案のまま成立しました。なお、衆内閣委と参

最近ね、ネットサーフィン（古）してると、やたらとこんなバナー広告が目につくんですよね。 とくに２ちゃんまとめサイトに多く見られます。 どういう企業のサイトなのかというと、 http://www.e-shacho.net/ 会社を守るための、経営者の味方をする社会保険労務士事務所のサイトです。会社を守るというのは、社員や労組の要求から会社を守るという意味です。 この竹内という人は、「就業規則は会社の憲法」という言い方が好きなようで、再三にわたって書かれています。 http://www.e-shacho.net/kisoku/kouza01-01.htm 就業規則は会社の憲法！ 言うまでもなく、会社という組織は色々な人の集合体です。 人はそれぞれ異なる価値観や考え方を持っていますから、人がたくさん集まれば集まるほど、組織をまとめるのは大変ですね。 もし、その各人が自身の価値観や考え方に基づいて