ブラック士業絶好調

最近ね、ネットサーフィン（古）してると、やたらとこんなバナー広告が目につくんですよね。

とくに２ちゃんまとめサイトに多く見られます。

どういう企業のサイトなのかというと、

http://www.e-shacho.net/

会社を守るための、経営者の味方をする社会保険労務士事務所のサイトです。会社を守るというのは、社員や労組の要求から会社を守るという意味です。

この竹内という人は、「就業規則は会社の憲法」という言い方が好きなようで、再三にわたって書かれています。

http://www.e-shacho.net/kisoku/kouza01-01.htm

就業規則は会社の憲法！

言うまでもなく、会社という組織は色々な人の集合体です。

人はそれぞれ異なる価値観や考え方を持っていますから、人がたくさん集まれば集まるほど、組織をまとめるのは大変ですね。

もし、その各人が自身の価値観や考え方に基づいて勝手な行動をしていると、会社はそのうちに崩壊してしまいます。

会社は、収益を上げるという絶対的な目標に向かって邁進しなければなりませんから、個人の固有の価値観や考え方はさておき、一定のルールが必要になってくるのです。

そのルールが就業規則であり、労働者の労働条件や遵守すべき職場秩序を、統一的・画一的に明文化したルールなのです。

国が国民の権利や義務を憲法で定めているのと同様に、就業規則は会社と労働者の双方が遵守しなければならない会社の憲法なのです。

この人物は、憲法というものをまったく理解していないと言わざるを得ないですね。

憲法ってのは国が国民のことを定めるんじゃなくて、国民が国の権力を制限するためにあるんだよ！
お前、ただなんとなく「絶対に守らせられる強制力」がありそうな気がして「憲法」って言ってるだけだろ！

この事務所では労使間交渉に関するセミナーをいくつも開催しているようですが、それらの説明がまたひどい。

http://www.e-shacho.net/seminar/kisoku03.htm

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー

当事務所のベストヒットセミナー「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーの最新版です。

竹内社労士事務所の代表である私が、私自身と事務所を守るために作り上げた「竹内社労士事務所の就業規則」のすべてを公開します。

就業規則の作成または見直しにあたって、絶対に他では手に入れることのできない、労使紛争の現場で修得した知恵の結晶です。

私はこれまで、就業規則は「会社の憲法」なのだと言い続けてきました。

労働者保護の法律が乱立する中、会社を守るためには、100％経営者側の視点に立った「会社を守る就業規則」を作成しておくことが最も重要なのだと、毎日のようにクライアントに指導させていただき、既に1,200社を超える就業規則もお作りしてきました。

しかし、１つ重大な忘れ物に気付きました。当事務所の就業規則の見直しです。これは大問題です。医者の不用心とはまさにこのことです。

しつこいようですが、当事務所は開業以来15年間、100％使用者側の立場に立って、解雇や残業代の問題、労働組合対策、労働基準監督署の是正勧告など、様々な労働問題解決のためのコンサルティングを業務の柱としてきました。

「社長を守る会」をはじめ、労使紛争系に強い社労士事務所として、それなりの評価もいただいています。自慢したいのではありません。

ここで皆様想像していただきたいのです。
もし、当事務所の社員が豹変して、私に反旗を翻したとしたら・・・

私は、とても恐ろしくて想像したくもありません。

大変失礼ですが、いつも皆様からご相談いただく、素行の悪い不良社員や問題社員などを相手にするのとは事情が違うのです。

うちの社員は労働法に精通した労使紛争解決のプロなんです。そのノウハウを逆手に取られたらかなり危険です。敵に回すと一筋縄ではいかないのは想像に難くないと思います。

このことに気付いたとき、私は一瞬蒼ざめ、震え上がりました。

うかうかしてはいられません。私は、私自身、そして事務所を守るために、就業規則の全面改訂に着手しました。

とにかく気合を入れて渾身の力を込めて完成させたのが、現在当事務所で運用している就業規則です。

就業規則を作成できる社労士事務所は星の数ほどあるでしょう。

しかし、社労士事務所のほとんどは１〜３人程度の規模ですから、そもそも就業規則の作成義務もありません。自社の就業規則など作ったことはないでしょう。使用者側の立場に立った就業規則をどこまで作成できるのかは疑問です。

私自身も、スタッフが10人未満の時には、お客様の就業規則を本当に自分のことのように考えることはできていなかったのかもしれません。

もしかしたら、会社の経営もしたことのない経営コンサルタントが、経営のウンチクを並べるようなものだったのかもしれません。

しかし、スタッフも20人を超え、目の行き届かないことも出てくると、自分自身の問題として切実に感じられるようになりました。

ですから、この就業規則セミナーでは、私が渾身の力を込めて作り上げた就業規則をベースに、条文解説をメインとした実戦的なセミナーにするのが、最も皆様のニーズに近いものになると判断しました。

もちろん、あらゆる業種業態の皆様のお役に立てるよう、いろんな労働形態に沿ったお話しを致します。

完全に従業員を「敵」と見做しています。
社員のことは泥棒と思え、とでもいうんでしょうかね。今の世の中、社員の人生を盗む泥棒会社ばっかりが横行してるというのに。

それから、最近は組合のない企業の社員や、非正規労働者が加入できる個人加盟ユニオンが成長していますが、これへの対策も勧められています。
http://www.e-shacho.net/seminar/kumiai01.htm

経営者必見！　中小企業のための「労働組合対策」セミナー

突然、知らない労働組合（ユニオン）から団体交渉の申入書が送られてきましたが・・・」
このようなご相談が、毎日のように当事務所に寄せられます。

100年に一度と言われる大不況の影響で、雇用関連のトラブルが激増しているのが、当事務所へのご相談内容と件数からも明確に感じます。

解雇された労働者や、会社に不満を持つ労働者が、１人でも加入することができる外部の労働組合（ユニオン）に駆け込むか、労働基準監督署に駆け込むかといった状況で、労働者側も必死です。

しかし、労働組合（ユニオン）から団体交渉を申し込まれると、ほとんどの中小企業経営者は、その対応に悩みます。
どこに、誰に相談すればよいのかさえわからない状況なのだと思います。

無理もありません。中小企業の多くは、大企業のように社内の労働組合なんてありませんから、労働組合対策など、普段から考える必要はなかったわけです。

現在では、インターネット等で、情報はいくらでも簡単に入手できますから、労働組合（ユニオン）に加入して団体交渉を申し入れてくる労働者が激増するのも、仕方ないのかもしれません。

しかし、検索エンジンで「労働組合対応」や「労働組合対策」などと、経営者側を支援するサイトを探してみても、ほとんど見当たりません。

それは、人事労務の専門家であるはずの社会保険労務士のほとんどが、「トラブルに巻き込まれたくない」「ノウハウがない」「関わりを持ちたくない」などの理由で、積極的に関与しようとしないからです。

もっとも、社会保険労務士の試験では、労働組合法の科目はほとんど勉強しませんから、仕方ないのかもしれません。

しかし、企業経営者が何の準備もないまま、百戦錬磨の労働組合と渡り合うのは、あまりにもリスクが大きすぎます。

例えば、団体交渉では、最初の対応が非常に重要となります。
いざ団体交渉の申し入れが来た場合、最初の対応を誤ると、あとあとまで不利な交渉を強いられることになってしまいます。

一旦、労働組合（ユニオン）に介入されてしまうと、非常に大きなストレスとなります。

団体交渉をはじめ、労働組合（ユニオン）への対応で、経営者のかなりの時間が奪われますし、多くの場合、憤りを感じ、精神的なストレスもかなり溜まってしまいます。

だからと言って、ずっと放置していたり、まともに労働組合（ユニオン）に対応しないだけで、労働組合法違反の不当労働行為とされてしまう可能性もあります。

ですから企業側としても、このような事態に備え、労働組合（ユニオン）対策をしっかりと考えておくことも必要なのだと思います。

私は、「社長を守る会」を旗印として、100％経営者側の仕事だけをお引き受けしてきました。

個別の労使紛争のみならず、労働組合絡みの集団的労使紛争にも、経営者側として積極的に関与しており、ほぼ毎日その対応に終始しています。

しかし、こうしているうちにも、新たに労働組合（ユニオン）に駆け込む労働者がたくさんいるのです。

追いつめられた労働者の駆け込み寺とでもいうべきユニオンを、労働者をオルグして会社を潰そうとする悪の組織と位置付けているようです。まぁ世の中の社長さんからすれば、そういう認識なんでしょうけどね。

んで、ここの事務所では、無料メールセミナーもやっているそうです。

https://gt117.secure.ne.jp/~gt117220/mm/sign.htm

す、すげえ。「会社はすべての法律を守りますと約束する必要なんてありません！」「健康を維持するのは労働者の責任です！」だって。経団連の会長とかユニクロの柳井社長とかワタミあたりが見たら、嬉しさのあまりヨダレを垂らしながら射精するであろう内容です。

ちょっと前の「SPA!」で、こんな記事がありました。
http://nikkan-spa.jp/341148

ブラック企業に入れ知恵する“ブラック士業”が暗躍中

　異常な長時間労働やサービス残業やパワハラなどで、働く人を“使い捨て”にするブラック企業――。2012年は「これまで就活生や一部の正社員の問題だったブラック企業が、広く社会問題化した１年でした」と言うのは、若者の労働問題に取り組むNPO法人・POSSEの川村遼平事務局長である。

　週刊SPA!12/4発売号では川村氏に「2012年・ブラック企業ニュースBEST10」を選んでもらった。順位は本誌をご覧いただきたいが、取材時に川村氏から“ブラック士業”という聞き馴れない言葉が出た。「巧妙な手法を企業に入れ知恵する弁護士や社会保険労務士、“ブラック士業”が暗躍している」と言うのだ。辞めようとしたら弁護士から違法な損害賠償の書類が送られてきたり、団体交渉に行くと会社側の弁護士や社会保険労務士がでたらめな主張を繰り返して、紛争を長期化させることが少なくないという。

　もちろん、企業側に有利な労使紛争テクニックを指南する弁護士等は昔からいた。筆者は10年ほど前、人事コンサルタント向けに有名弁護士がリストラ手法を伝授する「アウトプレイスメント勉強会」に同席したことがあるが、「退職強要にならないギリギリセーフな言い回し」などを伝授し、最後に「資料は回収、講義内容は秘密」と念を押された。そして、人事コンサルタントたちがクライアント企業に、人減らしのアドバイスをするわけである。

　ところが、最近の“ブラック士業”はもっと劣悪だという。POSSE代表の今野晴貴氏の著書『ブラック企業』（文春新書、2012年）によると、「明らかに違法な行為に若い弁護士が加担するケースが後を絶たない」。その背景には弁護士の激増（2000年・1万7126人→2011年・3万485人）がある。同じく増加している社会保険労務士は、一部の労使紛争で代理人を努められる「特定社会保険労務士」という制度も整えられた。資格を取ったはいいが、食べられない一部の人たちが、労使紛争ビジネスに参入している、と今野氏は指摘する。

「そうした中で、自覚的に『ブラック』な稼業に手を染める社労士も現れてきている。ある社労士のホームページには、次のように書かれている。『会社はすべての法律を守りますと約束する必要なんてありません！』『健康を維持するのは労働者の責任です！』でたらめもはなはだしいといわざるを得ない」（同書212ページ）

　例えば「すき家」（ゼンショー）では、アルバイトの残業代請求に対して、会社側が「アルバイトは業務委託で労働者ではない」と言い出し、このいくらなんでも無理筋な主張は世間からも失笑を買った。ゼンショーの代理人は労使紛争の企業側弁護士として有名で、確信犯的にこんな主張をしたのだろうが……。

　今後、食い詰めたブラック士業がどんな荒唐無稽なことを言い出すのか、考えると恐ろしい。

ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪 (文春新書)

今野氏の著書に書かれている「でたらめもはなはだしい」社労士というのが、この竹内睦という男に違いないようです。

http://www.e-shacho.net/sas/index.htm

特定社会保険労務士　竹内　睦　（たけうち　むつみ）

昭和34年生まれ。昭和57年明治大学経営学部卒業。同年大和証券株式会社に入社。中小企業開拓を中心とするセールスマンとして第一歩を踏み出す。以来、外資系証券及び生損保の営業を経験。
平成8年12月1日、竹内社労士事務所を『おばあちゃんの原宿』と言われて有名な『とげぬき地蔵』のある東京都豊島区巣鴨に開業。現在に至る。
中心業務は、『会社の憲法』である就業規則の作成と労務問題解決に向けた相談など。
「法律で保護されない経営者を守る！」を信条に、『社長を守る会』を発足し、クライアント企業の抱える様々な問題を確実に解決している。
2012年6月現在、顧客向けニュースレター配信部数は3,300社を超え、会社を守る就業規則の作成実績は累計1,200社を超える。
著書に、『会社を守るユニオン対策がわかる本』（自由国民社）、『こんなにおもしろい社会保険労務士の仕事』（中央経済社）

いかにも卑しい顔してやがるぜ。

……えっ？　無断転載はマナー違反だって？

いいんだよ、オレはコイツと「すべての法律を守ります」なんて約束した覚えはねえんだから！

メールセミナー申し込みの画面には、「個人情報の取り扱いについて」というボタンがあり、クリックすると、

竹内社労士事務所 【社長を守る会】、及び関連会社である株式会社ビッグキャットは、 個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報の保護に関する法律」及び当社のプライバシーマネジメントシステムを遵守し、当サイトで収集した個人情報については、以下に定める個人情報の取扱いの範囲を超えて利用することはありません。

などという能書きが出てきます。

「法律を守りますと約束する必要なんてありません！」と公言してる輩が、こんなこと書いて信用されるとでも思うのか！？
これを考えたヤツはよっぽどのバカか、よっぽどオツムが足りないか、よっぽど知能が低いかのいずれかでしょう。

こんなクソ商売、どこの誰がカネ払ってるんだろうと思ったら、「沿革・実績」というページにドヤ顔で書いてありました。
http://www.e-shacho.net/sas/enkaku.htm

【セミナー講師実績】（アイウエオ順）

ING生命保険株式会社、社団法人川崎建設業協会、
株式会社かんぽ生命保険、北見青年会議所、
埼玉中小企業家同友会、スミセイ損害保険株式会社、
株式会社仙台銀行、第四銀行株式会社、
大和證券株式会社、中小企業金融公庫新宿支店、
財団法人中小企業災害補償共済福祉財団、
東京商工会豊島支部、
社団法人日本青年会議所ビルメンテナンス部会、
日本生命保険相互会社、保険流通ネットワーク、
福島県トラック協会、三井住友海上火災保険株式会社、
三井住友海上きらめき生命保険株式会社、見附青年会議所、
横浜トラック協会青年部、その他多数

なるほど、ここに書いてある会社はみんな社員を経営者の敵と見做しており、法律を遵守するコンプライアンスもなく、サービス残業は社員の能力が低いからだと思っているわけですね。とくに青年会議所がいくつも出てくるあたりがすこぶる味わい深い。

最近あちこちにバナーが出ているところを見ると、広告にけっこうカネをかけているのでしょう。広告屋の食い物にされればいいなあ。

ちなみに、この人はバースデイサイエンス（誕生日によってその人の性格を判断するインチキ占い）の信奉者らしく、誕生日を根拠にした社員指導マニュアルの作成もやっています。

http://www.e-shacho.net/bs/manual.htm

ブラック企業の味方のうえにトンデモとか、救いようのない人間ですね。
こういう人物がひとり残さず駆逐されない限り、日本の労働環境が改善することはないでしょう。

日本を蝕むブラック企業問題に対する、POSSEの取り組みについてはこちらの記事をご覧ください。
http://synodos.livedoor.biz/archives/2009378.html

POSSEのサイトはこちら。
http://www.npoposse.jp/