災害や通信障害でメイン回線が使えなくなってしまった場合のバックアップサービスが、ついに登場する。KDDIとソフトバンクは、2月2日に他社ネットワークを予備回線として利用するサービスを発表。3月下旬以降、正式にこれを導入する。KDDIはソフトバンクの、ソフトバンクはKDDIの回線を使って、お互いに冗長化を図れるようになる見込みだ。料金などの詳細は未定となり、サービス開始前に改めてアナウンスされる。 この枠組みには、ドコモも参加することになるようだ。2月9日に開催されたNTTの決算説明会で、代表取締役社長の島田明氏がKDDIやソフトバンクと同時期に提供を開始することを明かした。一方で、楽天モバイルやMVNOは、相互バックアップの枠外のまま。こうしたキャリアのユーザーをどう救済していくかは、確定していない。ここでは、サービス導入の経緯を改めて振り返るとともに、断片的に見えてきたサービスの中身や今

今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同

携帯電話サービスに対する「スタックテスト」の本格的な導入に向けた議論が総務省の有識者会議で始まった。スタックテストとは、ユーザー料金との関係に基づいた回線貸出料金（接続料や卸料金）の妥当性チェックを指す。携帯大手の料金プランが、他社に提示している回線貸出料金の水準を下回り、不当な競争を引き起こすものとなっていないかを検証しようというわけだ。スタックテストは1年前にも話題となった。携帯大手が値下

【独自】携帯アドレスそのまま、持ち運びＯＫ…大手３社が月内にも新サービス 読売新聞オンライン1459　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話大手３社は、携帯各社の契約にひも付いた利用者のメール（キャリアメール）について、携帯会社を乗り換えても続けて利用できるサービスを導入する方針を固めた。月内に有料で始める。これまでは携帯会社間でキャリアメールを持ち運べず、政府は利用者の乗り換えを妨げるとして、各社に改善を求めていた。

携帯電話の乗り換えにかかる費用が高額だとして、菅義偉政権が大手携帯会社への批判を強めている。特に問題視するのが自社の主力ブランドから格安ブランドへの移行にかかる手数料だ。割安サービスの利用を妨げているとする政権の意をくみ、NTTドコモは来春に始める新サービスでは同手数料をとらない。KDDIも撤廃も視野に見直しの検討に入った。「同じ事業者の中の別のプランに移るために、なんでこれだけ多くの手続きと

総務省は6月、2023年度末までに携帯各社が整備する次世代通信規格「5G」の基地局数を、当初計画の3倍となる21万局超に引き上げる目標を公表した。20年9月までに既存4Gで利用する周波数帯を5Gに転用できるように制度改正し、携帯各社の5G基地局整備を促す考えだ。ソフトバンクとKDDIが5G基地局整備の大幅前倒しを表明する一方、慎重な姿勢を崩さないのがNTTドコモだ。4G電波の転用では速度が出ない

KDDI株式会社 2017年9月13日 KDDIは、スマートフォンがお手元にない環境でも、ウェアラブル端末でスマートフォンと同じ電話番号を使用した通話とLTEデータ通信が可能となる「ナンバーシェア」の提供を開始します (注1)。 「ナンバーシェア」は、ウェアラブル端末をスマートフォンとペアリングしていない環境でも、ウェアラブル端末でスマートフォンと同じ電話番号を使用した通話やLTEデータ通信が可能となるサービスです。 これまで、ウェアラブル端末では、スマートフォンとBluetoothにてペアリングを行うことで、スマートフォンを経由して通話やLTEデータ通信をご利用可能でしたが、「ナンバーシェア」をご利用いただくことにより、お客さまはトレーニングやちょっとした外出など、スマートフォンを持ち歩かないシーンでも、ウェアラブル端末だけで電話やメールなどをご利用いただけます。 「ナンバーシェア」は、

「ネットワークの誤設定により、インターネットサービスにアクセスしづらくなる障害が発生した。ご不便、ご心配をおかけしたことをお詫びする」――。2017年8月25日昼ごろ日本国内で発生した大規模な通信障害。これについて米グーグルが、原因となる誤設定があったと、謝罪の意を8月26日に表明した。 当初より識者の間では、「グーグルから送られてきた大量の経路情報が引き金になったのではないか」との見方が強かった。実際にその通りだったわけだ。 とりわけ大きな影響を受けたのが、NTTコミュニケーションズとKDDI、そしてこの両社の通信サービスを利用していた法人・個人だ。インターネットの接続から各種ネットサービス、金融取引、モバイルSuicaのような決済サービスにまで影響が及んだ。 ただグーグルは、同社がいう「ネットワーク誤設定」が、人為的ミスなのか、ソフトや機器の不具合によるものなのかまでは明らかにしていな

すまほん!! » 通信・モバイル » 携帯会社・料金プラン » 一括払いならSIMロック解除拒否期間ナシに。自社網MVNOへのSIMロックも禁止。総務省ガイドラインにより 総務省は、モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針の策定を発表しました。これはSIMロック解除とスマートフォンの購入補助に関するガイドラインを上書きするものです。 これまで、既存のSIMロック解除のガイドラインでは、割賦代金踏み倒しや転売目的の購入を防ぐための必要最低限度の期間であれば、携帯会社はSIMロック解除を拒否しても良いことになっていました。 ところが各社はその設定期間を最大限都合よく解釈し、端末購入から半年間のSIMロック解除拒否期間を設けていました。このため、携帯代金を一括払いして完済済みでも、関係なく半年間ロックを解除できず、不条理でした。その上、自社網を使うMVNOに対してもSIMロックを掛けるケース

ＫＤＤＩは、インターネット接続（プロバイダー）事業で国内４位のビッグローブを買収する方針を固めた。携帯電話と光回線をセットで売る「ａｕひかり」が好調だったが、ＮＴＴドコモとソフトバンクも同様の手法で追い上げており、ビッグローブの利用者を取り込むねらいがある。 ビッグローブはＮＥＣの子会社だったが、２０１４年に投資ファンドの日本産業パートナーズが買収していた。ＫＤＤＩによる買収額は数百億円で調整しているとみられる。 調査会社のＭＭ総研によると、ＫＤＤＩのプロバイダー事業は国内７位（４・６％）。ビッグローブとの合計シェアは１３％となり、ＮＴＴコミュニケーションズ（２２・７％）に次ぐ２位に浮上する見通しだ。ＫＤＤＩは、富士通の子会社で同８位（３・６％）のニフティの買収交渉にも名乗りを上げている。（上栗崇）