自民党の武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区＝が安保関連法案に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について、自分中心で利己的な考えと非難する内容をツイッターに投稿していたことがわかった。武藤氏の秘書は朝日新聞の取材に対し、本人が投稿したことを認めた上で、「話すことは特にない」としている。 ＳＥＡＬＤｓは国会前で毎週、デモをしている学生たちの団体。武藤氏は７月末、ＳＥＡＬＤｓについて「国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延（まんえん）したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」とツイートした。 これに対し、「『戦争に行きたくない』という気持ちが『極端な利己的考え』と断罪される社会は、戦時中の日本そのもの」「戦争をしないための安保法案じゃないのですか」などのコ

私は、Firefoxユーザーです。Chromeが出てからもずっとFirefox使っていたので、Firefox派。今は少数派なのかな？ そして、はてなブックマークFirefox拡張（アドオン）をインストールしてずっと使っているのですが、ここ最近（1ヶ月以内）うまく動いてないような気がしていたのですが、はてなサポートに問い合わせをして同様の現象が他のユーザーからも報告があるようなので、記事にしてみます。 ツールバーのブックマーク追加ボタンが機能しないページがある この赤マル部分をクリックすると「ブックマークに追加」ウインドウがポップアップで表示され、ブックマークできる仕様なのですが、 このポップアップウインドウが表示されないサイトがしばしばあります。 画面遷移なしでブックマークに追加とブコメが読めるので、すごく便利だったのですが、このウインドウが出ないと本来の機能であるブックマークすらできない

ネクロフィリアということばがあります。ヒトラーとナチズムを分析した著名な社会心理学者のエーリッヒ・フロムが繰り返し使った概念が、ネクロフィリアです。 死んでいるものへの愛、とか、死体への愛という意味で、バイオフィリア（生きているもの・命への愛）という言葉の対義語ですが、ネクロフィリアの傾向を持つ人は、教師や医師や官僚などの上位者に多く、人と対等な関係を持てず（それを恐れる）従わせようとします。 上下倫理を尊び、上か下かに敏感に反応します。 互いを対等な存在として認め合うのでなく、権威、権力、金力、学力、暴力などにより他者を自分の思う通りにしようとするのです。 生きているものは、予想がつかない行為をするので苛立ちます。子ども、とりわけ幼子を嫌います。すべて予め決めてある通りにならないと不安になります。厳しい規則や固い組織など動かないものを愛します。モノや思い通りになる人だけしか愛せないのです

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 日本を巣食う『日本会議』の正体。 それを知った時、わたしはまるでホラー小説を読んだ時のように、背中がぞわぞわとした。 そしてこの記事と出会った。 ぜひこの記事を読んでから、『日本会議』なるものの正体を読んでください。 『ホラーの定番　今ここにあるリアルなホラー』 【弁護士鈴木篤のつれづれ語り】より https://nagaikaow.wordpress.com/2015/03/30/ホラーの定番%E3%80%80今ここにあるリアルなホラー/ 猫がいる。 その可愛らしい仕草に惹きつけられる。 と、突然、その猫が振り返ると、真っ赤に裂けた口には鋭い牙がむき出され、目が釣り上がり、恐ろしいうなり声を挙げる。 子どもがいる。 まだ就学前のあどけない子だ。 無心に遊んでいる。 カメラが

香港（ＣＮＮ） 香港でデモに参加した女性が「胸で警官を攻撃」した罪に問われ、禁錮３カ月半の実刑を言い渡される事件があった。この判決に抗議して警察本部前では市民ら数十人がブラジャー姿でデモを展開した。 地元メディアの報道などによれば、禁錮刑を言い渡されたのは３０歳の女性で、３月に中国本土からの買い物客に対する抗議デモに参加していて警官ともみ合いになり、警官の右腕に女性の胸部が当たったとされる。女性が地面に倒れ、顔から血を流すニュース映像も流れた。 公判で女性側は無罪を主張、警官に胸を触られる強制わいせつの被害に遭ったと訴えていた。 しかし同地の治安判事は女性がうそをついているとしてこの主張を退け、「警官による痴漢行為をでっち上げるために女性であることを利用した」と判断。この女性の証言によって警官の名誉が傷つけられたと認定した。 この判決に抗議する２日のデモでは、警察本部前にブラジャー姿で集ま

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」 これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。 国家による最悪、卑劣な犯罪。 それが戦争と冤罪だ。 安倍政権はこの 戦争と冤罪 を推進している。 安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、８月６日か７日にも衆議院本会議で可決しようとしている。 盗聴法はこれまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。 しかし、法務省は盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。 大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の改ざん、捏造などで有罪判決を受けた。 小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった西松事件

安倍晋三首相は４日、礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案をめぐって「法的安定性は関係ない」との発言を取り消して謝罪したことについて、「法的安定性の重要性は我々も説明している通り極めて重要で、礒崎補佐官も十分に認識している。今後とも職務を遂行してもらいたい」と述べ、礒崎氏の辞任は必要ないとの認識を示した。 ４日の安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の集中審議で、民主党の小川勝也氏は、３日の特別委での礒崎氏の参考人招致を取り上げ、「首相が辞任を促すべきだ」と求めた。首相は「私自身も礒崎補佐官に『誤解されるような発言は慎むべきだ』と注意している。礒崎補佐官は『法的安定性は関係ない』と言う発言を取り消した」などと述べ、更迭を否定した。 首相は問題の幕引きを図りたい考えだが、民主党は再度、礒崎氏の参考人招致を求めている。 礒崎氏の発言取り消しをめぐっては、自民党の高村正彦副総裁が４日の党役員連絡

更迭や辞任で「幕引き」とはならない。３日午後、参院の安保法案の特別委員会に参考人招致された礒崎陽輔首相補佐官。よりによって首相側近の安保法制担当者が、「法的安定性は関係ない」と公言したのだ。それだけでアウトだが、一方でこの男は、野党時代に民主党政権に対し「法律を守れ」と叫んでい… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り933文字／全文1,073文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

亀井静香さん（衆議院議員）は、以下のように話しています。参議院で安保法制を否決するために、良心を失わない自民党議員と公明党議員の奮起を！ 「今の日本は戦後最大の危機を迎えている。日本は戦後、一貫して戦争しない国と決めてやってきた。それはこの国の国是。これまでも米国から戦闘参加の要請があってもNOと言えたのは、憲法9条があったからだ。晋三はそれを自ら捨てた。 日本には米軍基地がある。沖縄の辺野古に新基地を建設しているし、東京の横田基地はそのままだ。東京上空はいまだ米軍の管制下にあり、空の自由まで奪われている。そうまでしているのに、さらに安保法制を通して米国に尽くさなければいけない同盟関係はおかしいでしょう」 「自民党議員はみな自分のポストのことしか考えていないし、野党はお行儀がよすぎる。そんななか、デモが大きくなることでマスコミはそれを報じざるを得ない。晋三は聞こえないふりをしているけど、粘

礒崎陽輔首相補佐官が安保法制をめぐり「法的安定性は関係ない」などと発言した問題は、磯崎氏が国会で陳謝しても事態は収拾できそうにない。野党が辞任を迫ったのに対して礒崎氏は「責任を果たしていきたい」と拒否。野党が攻勢を強めるのは確実だからだ。 礒崎氏以外にも、第2次安倍政権発足と同時に初当選した「安倍チルドレン」による発言が次々に炎上しており、自民党はあらゆる場所で火種を抱えている。 民主党は引き続き追及して辞任に追い込む考え 礒崎氏は15年8月3日、参院平和安全法制特別委員会に参考人として出席し「軽率な発言によりご迷惑をおかけした」などと陳謝。発言の「法的安定性は関係ない」の部分を取り消した。民主党の福山哲郎氏は、発言について「ちゃぶ台をひっくり返したも同然」と改めて辞任を迫ったが、礒崎氏は首相補佐官を続投する考えを表明。福山氏は引き続き礒崎氏を追及して辞任に追い込みたい考えだ。 礒崎氏は第

菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日銀、日本企業を対象に電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題について、「仮に事実であれば同盟国として極めて遺憾だ」と述べた。 菅氏は「事実関係の確認を強く求めていく」とし、米国のクラッパー国家情報長官を通じ、確認を求めていることを明らかにした。その上で、政府の盗聴対策については「要機密（の情報）を取り扱うものについては対策に万全を期しており、全く漏洩（ろうえい）していないと思う」と話した。 また、合意できずに閉幕した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合について、菅氏は「残された課題は相当絞り込まれた」と評価し、「残された論点を各国が持ち帰り、早期に閣僚会合を開くことになる」と述べた。開催時期については「『８月末まで』が各国の共通認識だと聞いている」と話した。

中谷元・防衛相は３日、安全保障関連法案を審議する参院特別委員会で、自衛隊による他国軍への後方支援について、手榴弾（しゅりゅうだん）は「弾薬」に含まれるため、他国軍に提供することができるとの認識を示した。 安保法案では、後方支援で武器の提供はできないが、弾薬の提供はできるとしている。中谷氏は「手榴弾は直接人を殺傷することなどを目的とする火薬類を使用した消耗品であり、弾薬として提供可能だ」と説明した。 今回の法案で武器の提供を除外した理由について中谷氏は、「米側からのニーズはなかった」と述べた。また、戦闘が起きている現場以外であれば、「武器の提供を行ったとしても、（他国の）武力の行使と一体化するものではない」と語り、武器の提供は海外での武力行使に当たらず、憲法上は問題ないとの考えを示した。 また中谷氏は、後方支援での輸送業務について、非人道兵器とされるクラスター爆弾や劣化ウラン弾の輸送が可能か