選挙って個人の投票で何かが決まるわけじゃないから行っても意味ない これはもう確定事項なんよ 行っても行かなくても一緒なんだから、そりゃあ行かないよねって話 だからもし投票率を上げたいなら、政治の側で工夫する必要がある 例えば、投票の義務化なんてのは一番シンプル もう一つは大阪の橋下式の対立構造を明確にして決戦感を出す どっかの国みたいにバカにとっては国民がめちゃくちゃ得するように見える政策で釣るって方法もあるけど、それはまあ論外だろう 個人的には、投票義務化は無理でも集票団体を多数作って、どこかに所属することを義務にするってのは悪くないと思う 大谷がスポーツ系の集票団体作って、ファンならそこに属するみたいなさ その集票団体はスポーツ助成を増やすための活動して政治家に実行させていくと どうなるにせよ、選挙に行かない理由に関してははっきりしてるんだから、政治側でアクション起こさないと始まらんわ

総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO　出澤　剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと

今回は「こたつ記事」について考えてみたい。こたつ記事とはテレビ番組での芸能人やコメンテーターなどの発言をそのまま引用して伝える記事だ。中には著名人のSNSやブログからコピペしただけのように見えるものもある。取材をせず、こたつの中に入ったままで書けるから、そう呼ばれている。 最近の具体例をあげてみると、 『アンミカ　水原一平容疑者の「巧妙な手口を見るほど、計画性…より裏切られた気持ち」』（デイリースポーツオンライン4月12日） 『上沼恵美子　冠番組打ち切りに恨み節「どれだけオゴったか」「肉、ふぐ、エスカルゴ」』（東スポWEB 4月14日） 『吉瀬美智子「急なお誘い」で集合した4人に「素敵すぎる」「美女の大渋滞」の声』（日刊スポーツWEB 4月15日） 『アジャコング　本名イジリに激怒「書くな呼ぶな」「惨めでキモイだけ」事務所NGにしていると明かす』（スポニチWEB 4月15日） テレビ番組で

離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案は16日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。今国会で成立し、2026年までに施行される見通しとなった。与野党の修正協議の結果、衆院法務委員会は12日、子どもと同居するなど一方の親だけで決定できる「急迫の事情」や「日常の行為」について周知するガイドラインを制定するよう、政府に求める付帯決議を採択した。法務省によると、「急迫の事情」にはド

厚生労働省は15日の衆院決算行政監視委員会で、廃棄される新型コロナウイルスワクチンが約2億4千万回分になると明らかにした。廃棄分は概算で約6653億円に上る。 新型コロナのワクチンは、3月末で全額公費負担の臨時接種が終わった。終了に伴い、厚労省は、有効期限の前であっても4月以降、速やかにワクチンを廃棄するよう自治体に求めていた。 厚労省によると、ワクチン購入の契約量は約9億2840万回分。3月末時点の総接種回数は4億3619万回になるため、海外に供給した分などを除く、約2億4415万回分が廃棄の対象になるという。 ワクチン1回分の単価は契約上、明らかにしていないが、購入予算を契約数で割ると単価は2725円となり、廃棄分は概算で約6653億円になる。 衆院決算行政監視委員会で、厚労省の担当者は「その時々の状況によって必要なワクチンを購入した。無駄とは考えていない」と説明した。一方、武見敬三厚

読売新聞社は1月25日、Webメディア「読売新聞オンライン」の利用規約を改定すると発表した。掲載記事を生成AIなどに学習させる行為などを新たに禁じる。2月1日から適用する。 禁止事項として新たに3点を追加。「データマイニング、テキストマイニングなどのコンピュータによる言語解析行為」「クローリング、スクレイピングなどの自動化した手段でデータ収集や抽出、加工、解析、蓄積などをする行為」「生成AIなどに学習させる行為、生成AIなどを開発する行為」を禁じた。 これらの禁止事項を含めた情報解析のために、同メディアの記事を利用したい場合は、読売新聞とライセンス契約を結ぶ必要があるとしている。 生成AIを巡っては、米The New York Timesは2023年12月に米Microsoftと米OpenAIを著作権侵害で提訴するなど、新聞業界は反発している。The New York Timesは「両社が

世界四季報 @4ki4 コーエーテクモの襟川恵子会長、本業のゲームの不振を得意の資産運用で穴埋め : 市況かぶ全力２階建 kabumatome.doorblog.jp/archives/66020… 「当期に発売及び配信開始したタイトルのうち、計画を下回るものがあった」 「金融市場を注視しながら運用を行い、営業外収支が計画を大幅に上回って推移」 #襟川ファンド x.com/aryarya/status…

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

ハーグ条約を拙速に批准しないことを求める要望書提出 | 公益財団法人　日本キリスト教婦人矯風会 https://kyofukai.jp/archives/666

週刊ポストに、爆笑問題のインタビューが載ってた。 2024年４月26日号。 週刊ポスト 2024年 4月26日号 [雑誌] 小学館Amazon 老害とかサンジャポとかをテーマにいろいろ語っているが、自分たちが語る「笑い（ネタ）」と時事、政治、についてのスタンスを語っていて興味深かった。 爆笑問題と政治爆笑問題と政治爆笑問題と政治 太田　　お笑いとしてのかっこよさというのは、タモリさんのように泥臭いことを言わないスマートさもひとつだし、逆にたけしさんのように政治にでも何でも物申すのもそのひとつ。一方で、明石家さんまさんは一切そういう発言はしない。どのあり方もかっこいいし、好きなんですよ。俺は果たしてどっちに行くべきか考えたけど、覚悟を決めるしかなかったね。『太田総理」で石破茂さんと本気で討論している時に「俺は何やってるんだろう」ってどっかで思っていたけどね(笑)。 田中　　僕もそういうのがか

韓国とか中国とか聞くようになったけど北欧あんまり聞かなくなった気がする 北欧デハーって10年前はあんなに聞いてたのに

こういう事の根本って差別やイジメと変わらないんやがな。結局こいつら本当に人権意識が高いわけじゃなくて、正義を建前にしたイジメを楽しんでるだけやんけ。

コーヒーショップを展開するドトール・日レスホールディングス（HD）は12日、元NHK政治部記者で、フリージャーナリストの岩田明子氏（55）を社外取締役候補に内定したと発表した。5月28日の定時株主総会を経て正式決定する。 岩田氏は安倍晋三元首相を長く取材し、著書に「安倍晋三実録」がある。2022年にNHKを退職し、現在は執筆活動や、テレビのコメンテーターなどを務めている。 ドトール・日レスHDの担当者は「メディアを中心に活躍されており、お客さまの視点に立った率直な意見をいただきたい」と起用理由を説明した。女性管理職を増やすための助言も期待しているという。

社会保障Parliament and the cloudy sky. Shooting Location: Tokyo metropolitan area 「子育て支援金」制度の撤回を求める緊急声明を有志で公開した。 「子育て支援金」制度の撤回を求める緊急声明を有志で公表しました。 pic.twitter.com/39gnEmU4iQ — 原英史 (@haraeiji2) April 4, 2024 「子育て支援金」は、少子化対策の財源として、健康保険料に上乗せして徴収しようというものだ。今国会に法案が提出され、政府は当初「実質負担増はない」「月500円弱」などと説明していたが、その後、世帯収入によっては負担額がずっと大きいこと（年収600万円の世帯で2028年度に月1000円など）が明らかになった。 だが、問題は負担額の多寡ではない。子育て支援金には根本的に欠陥がある。第一に、健康保険の

橋下徹の呪いとか書かれていて後継車は大変だな。 でも無理矢理何とかしそうなんだよね。形式的には成功で終わるがボロボロな状況が広がっている。 自分（大阪維新の会）でバスの給与を下げた結果バス不足 ぶっ壊した後を考えてなかった素人政治 自分（大阪維新の会）でバスの給与を下げた結果バス不足 平成は安く買いたたいていたがそれが金でも変えない時代になっている。金と時間で育てないとならない。それでも若者の頭数が減っているので取り合いになる。 大阪万博でバス運転手不足が深刻化しているがそれは自業自得である。 万博アクセスに「黄信号」 シャトルバス運転手100人不足 | 毎日新聞 タレコミによると時給2000円らしい。 [B! 万博] 万博アクセスに「黄信号」 シャトルバス運転手100人不足 | 毎日新聞 大型二種免許が必要でこのコストを誰を誰も負担しない。 ぶっ壊した後を考えてなかった素人政治 民間並み

13日、日本大学のダンスサークルに所属する大学2年生の男子学生がビルから飛び降り死亡していたことがわかりました。男子学生は飛び降りる前に違法薬物を使用していたとみられ、警視庁が詳しい経緯を調べています。 ▼“薬物問題”…日大・林理事長の「責任軽くはない」 　アメフト部“廃部”は？　約4か月ぶり会見 捜査関係者などによりますと日本大学2年生の20歳の男子学生が13日の朝、東京・上野のビルの屋上から飛び降り死亡しました。 検視の結果、男子学生の体内から大麻系の成分が検出されたということで、警視庁は男子学生は飛び降りる前に、違法薬物を使用していたとみて詳しい経緯を調べています。 男子学生は大学のダンスサークルに所属していて、当日はビルの中にあるレンタルスペースで大学内の複数のダンスサークル合同の飲み会が開かれていて、40～50人ほどが参加していたということです。 警視庁は飲み会に参加していた学生

OpenAIは本社のある米サンフランシスコに加えて、英ロンドン、アイルランドのダブリンにも拠点を構えており、東京は本社含め4つ目の拠点になる。ライトキャップCOOは同社が東京進出を決めた理由について以下のように話した。 「日本にはテクノロジー分野でリーダーシップを取ってきた伝統があり、テクノロジーによって実現される未来について考えてきた。日本は私たちにとって重要な市場だ。実際、日本では1週間当たり200万人以上のアクティブ・ユーザーがおり、毎日ChatGPTを利用している」（ライトキャップCOO） また、日本政府が生成AIの議論のために立ち上げた「広島AIプロセス」も評価しているとライトキャップCOO。日本政府や企業、クリエイターなど多くの人のために生成AIがもたらす可能性を広めていきたいと語った。 同社のサム・アルトマンCEOは2023年4月に来日し、岸田文雄首相らと面談。日本進出に意欲

宗教右派とフェミニズム | 青弓社 右派議員と生長の家、日本会議、統一教会といった宗教団体との連携を押さえながら、2000年代の「ジェンダーフリー」バッシングに至るまでの歴史的な流れを確認したうえで、それが「親学」、「女性活躍」、自民党改憲案、「歴史戦」などといったさまざまな局面にどのように繋がっていくのかを辿る本。 津田さんの解説にもありますが、ひとつひとつの点としては知っている事柄が、ジェンダーというトピックを通して線で繋がっていて、逆に言うとジェンダーというトピックをメディアが取り上げてこなかったからこれまで「点」にしか見えていなかったとわかって、いろいろなことが腑に落ちる思いでした。 そして、バックラッシュを進めてきた右派はさまざまに連携をとっているのに、フェミニズム運動の多くはそれぞれシングルイシューで戦っているという問題もある。日本軍「慰安婦」問題や在日コリアン差別、LGBTQ