東京五輪競泳女子代表の池江璃花子（２０＝ルネサンス）へ、ＳＮＳを通じて五輪辞退要請や五輪反対を求めるメッセージが寄せられた問題が、今も海外で波紋を広げている。 【写真】ベリーショートの池江璃花子 池江が７日夜、ツイッターで五輪辞退要請などについて「私に反対の声を求めても、私は何も変えることができません」「選手個人に当てるのはとても苦しいです」と心境を明かしたことは海外でも大きな反響を呼んだ。中国の「新浪体育」は〝サイバー暴力〟と報道。インドの「スター」、インドネシアの「アンタラ」など、海外各地で非道な仕打ちを伝えた。 新浪体育は１１日、卓球の東京五輪女子団体代表・平野美宇（２１＝日本生命）が友人である池江と共闘を誓ったことを報じる際、再び池江への攻撃に言及。「日本では、東京五輪開催に対する反対の声が日に日に増えており、五輪の象徴・池江はサイバー暴力を受けた。五輪開催反対派の矛先は、この２０

この記事の写真をすべて見る 東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令中の緊急事態宣言を5月末まで延長することなどが決まったが、関西圏の医療崩壊が止まらない。 【全国都道府県別での100万人あたりの新規死亡者数一覧はこちら】 大阪府は5月7日、新型コロナウイルスの新規感染者が1005人、死亡者は50人と発表。死亡者数は最多を更新した。 兵庫の新規感染者は493人、京都が146人、奈良が98人、滋賀が49人、和歌山が19人で、死亡者は兵庫39人、奈良4人、滋賀3人が確認された。 「政府の会議の資料に人口100万人あたりの7日間の新規死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人（5月5日時点、以下同）。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません。兵庫県も9・0人、愛媛県11・2人、和歌山県7・6人など関西は高く、東京は１・4人と意外にも低

職業と服って密接に関係してると思うけど プログラマーはマジで関係性がゼロと言うか希薄すぎる

【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。 コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。

ー　⌛この記事は約8分で読めます。ー 相見積だと伝えると工事業者に嫌がられる。または急にリアクションが薄くなりやる気ない感じになる。といった経験をした方は少なくないと思う。それは、なぜだろうか？ 社会の競争原理に従って相見積もりするのは普通の事なのに。 「ちゃんと仕事してくれよ、せっかく頼んでいるのだから。」 「仕事になればおたくも儲かるんだからさ。」 そう思ったに違いない。 あなたを信用して１社に絞っていたのに、いちいち催促しないと無い返事、LINEは既読がつかない（絶対読んでるはず）夕方電話しても出ないし、どうなってるんだよ！！極めつけは、「うちではできない」と回答。いまさらか！だったらはじめから言ってくれ！とにかく途中報告がないし、まともなコミュニケーションがとれない。 あいつらのペースに合わせていたら機会損失だらけだ！ そんな過去の経験から相見積するも、業者からは嫌がられる。ほんと

コロナ対策にかこつけた改憲論？　新型コロナ対策で、施設や店舗などの営業時間制限要請などが行われていますが、このような対策について 「今の憲法では、私権の制限ができないので、思い切った対策がとれない。」 「私権を制限できるように憲法を改正する必要がある。」 という類いの主張をする政治家や評論家が見られます。 このような主張は一見もっともらしく思えるのですが、実はかなり倒錯しているというか、そもそも憲法と法律の役割や関係をよくわかっていない可能性がありますので、どこがおかしいのか簡単に説明しておきましょう。 「私権の制限」という用語はあまり適切でない　なお政界やメディアなどでは「私権の制限」という言い方が頻繁に使われているのですが、あまり適切な表現でもなく、むしろ「権利の制限」とか「自由の制限」と呼んだ方が正確ですので、この記事では「自由・権利の制限」という言い方を主に使うことにします。（法律

菅首相と橋本聖子東京五輪組織委会長（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 武田総務省が全国の自治体の首長へ宛てたメール 3度目の緊急事態宣言下のゴールデンウイーク中も新型コロナウイルスが猛威をふるっている。厚生労働省によると、5月1日に全国の新型コロナウイルスの重症者は、前日から30人増えて1050人となり過去最多を更新した。大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、連休中も医療崩壊で危機的な状況が続き、早くも再延長の議論が行われている。 【独自入手】武田総務相が全国の自治体首長に出したメール 「再延長の議論は官邸で完全に二分状態です。医療専門家や田村厚労相、西村経済担当相の見解は再延長派です。菅首相側近は宣言で強い休業措置を続けると経済が持たない、という意見が依然、強いです」（政府関係者） しかし、休業、自粛要請ばかりで肝心のワクチン接種は一向に進まず、国民の怒りは爆発寸前だ。日本

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

超高層ビル・都市開発研究所の中の人 (きりぼうくん) @kiribou06341 「超高層ビル・都市開発研究所」のWEBサイト運営者(20代後半)です😊／超高層ビル／タワーマンション／駅ビル／再開発／都市開発／地理／地下街／駅直結TOD／コンパクトシティ／Google Earth／CitiesSkylines／Urban Development／Construction／Skyscraper🙋 skyscrapers-and-urbandevelopment.com

米国みずほ証券の元幹部４人が４月30日、「それと分かる人種に関する固定観念に満ちた」評価などに基づいて十分な賃金を支払われなかったとして、同社を相手取りニューヨークの連邦地裁に訴えを起こした。 同社の電力・公益事業グループに所属していた４人は、幹部による人種差別的な発言の一例としてフロリダ州での業務上の夕食会に言及した。この夕食会にはアジア系のネルソン・チャン氏ら原告４人のうち３人が出席。この席で白人のマネジングディレクターが自身が感じたアジア系のアクセントを誇張したやり方でまねて、面白がらせたという。チャン氏は「当惑し、屈辱を覚えた」としている。 さらに４人は、「勤勉さとスキル」で業務に当たったが、業績評価には人種に関する比喩（ひゆ）が「満ちていた」と訴えた。４人のうち３人は上層部に差別を申し出た後に解雇され、残る１人は黒人のために昇進の可能性がないことがはっきりしたことから、自ら退社し

ZAITEN2021年05月号 興銀出身常務への“お願いメール”送信で―― みずほ行員「自宅待機5年」退職強要の戦慄【全文無料公開、5/19改定】 カテゴリ：企業・経済 【2021年5月19日＝編集部注】 2021年4月30日、「退職強要」に追い込まれたみずほ銀行行員本人の承諾を得て本誌「ZAITEN」2021年5月号掲載（4月1日発売）の記事全文を公開しました。結果、読者およびネット上のみなさまから大きな反響を得る一方、4月1日の掲載誌発売以降、行員本人に対し、みずほ銀行は不可解かつ驚くべき対応を取り続けています。 つきましては、その詳細を6月1日発売の本誌7月号で深く報道する予定です。そのため、本誌編集部は本日、みずほフィナンシャルグループの関係各所に取材申込を行いました。 ＊ 【2021年4月30日＝編集部注】 「退職強要」に追い込まれたみずほ銀行行員本人の承諾を得て、2021年5月

新型コロナウイルス感染拡大に伴う3度目の緊急事態宣言を受け、大阪府は23日夜、対策本部会議を開き、酒類を提供する飲食店に休業、プロ野球やJリーグなどスポーツイベントの原則、無観客での開催を要請することなどを正式に決めた。 大阪府の吉村洋文知事（45）は会議後の記者会見で「感染の状況は1000人を超え、非常に厳しい状況が続いている。医療体制が非常に厳しい。府民の命を守るために、いま強い措置をとらなければならない。みなさんのご協力をぜひお願いします」と呼び掛けた。 大阪府は23日、1162人が新型コロナウイルスに感染し、感染した15人が死亡したと発表した。1000人超えは4日連続となった。新たに22人が重症化し、入院中の重症者は334人に増加。府が確保する重症病床284床を上回った。“医療崩壊”に直面する吉村知事は「いまコロナに罹患（りかん）したら適切な治療を受けられない状況にある」と危機感を

政府は緊急時の対応として未承認のワクチンや治療薬を一時的に使用できる制度の検討に入った。海外で使用した実績があれば国内の治験が終わっていなくても使用を認める仕組みを新たに設ける。新型コロナウイルス対応の反省を踏まえ、将来のパンデミック（世界的大流行）に備える。ワクチン承認や接種の遅れへの批判を受け、菅義偉首相が意欲を示している。2022年の通常国会への医薬品医療機器法（薬機法）改正案の提出をめ

ＩＯＣバッハ会長「日本国民のへこたれない精神を称賛。五輪も乗り越える」５者協議 拡大 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による５者協議が２８日、始まった。感染力が強いとされる変異株の拡大を受け、従来の感染防止策を強化する方針で合意し、当初は今月中に方向性を示すとされていた国内観客の上限については、６月までの決定として先延ばしされる見込み。 冒頭のあいさつで、バッハ会長は、先日のＩＯＣ理事会での「緊急事態宣言は五輪と無関係」と話し、反発を呼んだ反省からか「われわれは日本国政府の決定、都が要請された緊急事態宣言を尊重している。日本の国を守ろうという勤勉な精神を非常に称賛している。五

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスが猛威を振るうインドで報告された症例数は、昨年流行が始まって以来、１７６０万人を超えた。だが専門家によると、実際の数字は最大でその３０倍に上る恐れがある。つまり５億を超えていることになる。 インドの保健当局や専門家は以前から、インフラの不備や人為ミス、検査の低調などを理由に、新型コロナの感染者や死者は大幅に過少報告されている可能性があると指摘していた。 その後、第１波を受けて検査数が大幅に増えるなど、多少事情は変わった。それでも現在第２波に覆われているインドの現実は、公式統計よりはるかに深刻な状況にあると思われる。 ニューデリーの疾病動態経済政策センター（ＣＤＤＥＰ）所長ラマナン・ラクスミナラヤン氏は、「昨年の我々の推計では、検査で感染が把握できているのは約３０例中、１例のみだった。従って、報告された症例数は、真の感染者数よりはるかに少ない。現場での死者は、公

東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の分科会の尾身茂会長は「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 衆議院厚生労働委員会に出席した尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染状況と医療のひっ迫状況がいちばん大事な要素だということを踏まえて、開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 また「開催途中に感染爆発が起きても、政治的配慮で緊急事態宣言を出さないようなことがないか心配しているが、どう考えるか」と問われ「そのときになって判断するのでは遅い。組織委員会など関係者がいろんなことを今から考えて、感染レベルや医療のひっ迫がどうかを考慮し、議論をしっかりやるべきだし、やろうと思ったらできる」と指摘しました。 一方、水際対策について「変異株の国内外の状況を見ると今より、もう少し強めにした方がよい。緊急事態宣言を出している中で、入国

著： 松本圭司 葛西臨海公園から大手町のビル群を望む こんにちは、葛西に住んで16年、松本圭司と申します。 文章を書いたり、地図アプリをつくったり、登山学校で地形図の読み方を教えたりしています。 生まれは房総半島の先っちょにある鴨川市。葛西へ引越す前は、東西線で葛西と隣り合う千葉県浦安市に住んでいました。 浦安も住みやすく気に入っていました。でも、今の妻と出会って一緒に猫を飼うことになり、葛西に引越しました（当時浦安には、猫を飼える物件がまったくなかったのです）。 引越したキッカケは、この黒猫（なつめ氏）と暮らすため。葛西を選んだのは浦安からあまり離れたくなかったから 正直に書くと、引越した当初は「葛西より浦安のほうがよかったな」と思っていました。浦安に残る古い漁師町の空気感が好きだったからです。葛西は1969年以降に整備された、比較的新しい街ですからね。 でも結果としては、2年住んで引越

東京都の小池百合子知事は26日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象となっていない周辺県の商業施設に都内から人が流れている状況について「都県境は越えないでほしいと伝えている。しっかり守ってほしい」と苦言を呈した。都庁で報道陣の取材に答えた。 25日から宣言期間となった都内では、商業施設や酒類を提供する飲食店に休業を求めており、買い物や食事を目的に営業している店舗を求めて多くの都民が周辺県に足を運んだとみられる。 小池氏は「今回のコロナは従来よりも強い。だから関西が、あんなに大変になっている」と強調し「首都圏でそれを繰り返したくない」と理解を求めた。