国所管の公益法人で、国・自治体から資格試験や検査検定といった事務事業を委託されている「権限付与法人」は４１４法人（０８年１２月時点）で、このうち９０％超にあたる約３９０法人に天下り役職員がいることが分かった。行政ができない事業を担うのが公益法人の役割だが、事業委託を通じ天下りを受け入れさせている実態が浮き彫りになった。資格試験や検査検定の中には必要性が疑われるものもあり、政府は４月下旬からの事業仕分けで、こうした事務事業の必要性や、民間への開放などを検討する。 内閣府や民主党がまとめた資料によると、天下り役職員がいる「権限付与法人」は、全国建設研修センター（全役職員１９８人のうち国土交通省などから天下り３１人）、日本森林技術協会（同２１６人のうち農水省などから３６人）など約３９０法人（天下り数は０８年１２月現在）。このうち約１９０法人には国から補助金が入っており、電波産業会（同１５７人のう

トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が突然急加速するとされるトラブルを巡り、米メディアは１２日までに、カリフォルニア州で同車を運転していた男性の「捏造（ねつぞう）」「でっちあげ」疑惑を報じた。　男性は８日、同州サンディエゴで警察に「ブレーキを踏んでも加速が続く」と通報。パトカーが強制的に停車させるショッキングな映像が全米に流れた。しかし、プリウスはアクセルとブレーキを同時に踏むと出力を抑える構造で「ギアをニュートラルに変えろ」という警察の指示を無視した行動も、男性の疑惑を“加速”させている。事故直後にトヨタを訴える意向を示していた男性も、「訴えるつもりはない」と話しているという。　一方、米ＡＢＣテレビが、電子制御システムの異常でトヨタ自動車の車に急加速が発生する実験を放送したニュースで、回転数を示すタコメーターの映像について、急加速するトヨタ車とは無関係のものを使っていた。同局は１２日

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福岡県人事委員会は２２日、捜査協力者の女性を福岡市内のホテルに誘い込み乱暴しようとしたとして昨年３月に強姦（ごうかん）未遂容疑で逮捕され、懲戒免職となった福岡県警の新田隆・元警部（５０）について、停職１年の処分に修正する裁決をした。　元警部の代理人弁護士は「犯罪と認められず、免職処分が否定された」と裁決の理由を説明。元警部はいったん不起訴になったが、検察審査会の起訴相当の議決で、今年１１月に強姦未遂罪で起訴されており、人事委員会と福岡地検の判断が食い違う形となった。　県警によると、元警部は昨年４月に処分を受けてからすでに１年が経過しており、この裁決で県警に復帰できるという。　県警の村上正一首席監察官は「処分が認められず誠に遺憾」とコメント、再審査請求を検討する。

【ジュネーブ伊藤智永】国連が世界の紛争地で展開している平和維持活動（ＰＫＯ）の傍らで今年に入り、加盟国の軍などから派遣された隊員による、現地住民への性的虐待などが急増していることが７日、国連関係者への取材で分かった。国連は具体的な内容などを公表していない。２１年前にはノーベル平和賞も受賞したＰＫＯだが、隊員の質やモラルの低下の深刻さが浮かび上がった。 国連関係者によると、今年１月から１１月初めまでの間、各地に展開するＰＫＯ隊員のうち３３人が地元住民などへの性的虐待・搾取に関与し、強制退職や任務取り消し、投獄、解雇などの処分を受けた。昨年中に同様の処分を受けたのは２人。過去３年間でも交通違反や詐欺、窃盗などを含む不祥事の処分者は計２０人で、今年の処分者数は飛び抜けて多い。 今年の性的虐待事件などはハイチ、レバノン、コートジボワール、リベリア、スーダン、コンゴ民主共和国などで発生した。いずれも

カウス 大阪府警から取調室で暴行された　 大阪府警から取調中に暴行されたことを激白した中田カウス＝大阪市内 人気漫才コンビ「中田カウス・ボタン」のカウス（６０）＝本名・野間勝道さん＝が、吉本興業の元会長を恐喝したとして任意の聴取を受けていた昨年３月、大阪府警捜査四課の捜査員から取調室で暴行されたと２５日、デイリースポーツに激白した。当時、むち打ちなどで全治１週間のケガと診断されていたという。周囲への影響を考え、これまで事実を公にはしなかったが「闇には光を当てなアカンでしょう」と決意。今後、府警監察官室に対し、特別公務員暴行陵虐罪で捜査員を告発する可能性がある。　　◇　　◇　怒りをこらえ、穏やかな表情でカウスは密室の出来事を語り始めた。　「任意の聴取に協力させたあげくの果てにむちゃくちゃされて…。許せないでしょう。足利事件の菅家（利和）さんのえん罪で取調室の可視化に向けて世論が高まってる。こ

養護施設の虐待問題で謝罪＝３０〜７０年代に子供５０万人被害−豪首相 養護施設の虐待問題で謝罪＝３０〜７０年代に子供５０万人被害−豪首相 【シドニー時事】オーストラリアのラッド首相は１６日、１９３０〜７０年代に国内の孤児院など養護施設で、国内や英国から連れて来られた子供たちに対して精神的、肉体的、性的な虐待が行われていた事実を認め、「忘れられたオーストラリア人」とされる当時入所していた５０万人もの国民に正式に謝罪した。 　首相は、被害者らを前にした議会演説で「幼少時代を失った悲劇に対し、申し訳なく思う」と陳謝。また、英国の施設から移民として豪州に渡った子供たちが、実際には強制労働に従事させられていたと述べた。 　議会の調査報告などによると、離婚や貧困などが原因で預けられたり、英国から送られたりした子供たちに対し、施設では虐待が頻繁に行われ、食事や教育も十分に与えられなかった。子供の多くは成人

「相談はすべて記録」指示へ＝事件への発展を防止−警察庁 「相談はすべて記録」指示へ＝事件への発展を防止−警察庁 警察に寄せられる相談をすべて記録に残した上、署長ら幹部への報告を徹底するよう、警察庁が全国に指示する方針を固めたことが４日、分かった。相談時には法令に触れる行為が見当たらない男女間や金銭のトラブルでも、後に重大事件に発展する恐れがあるため。漏れなく把握して幹部が適切に判断・指揮することで、被害防止を図る。 　ストーカー行為を受けたとして相談、通報した女性やその家族が殺害される事件が今年７、８月、千葉県と東京都で相次いで発生。警察の対応に落ち度は認められなかったが、同庁は８月、男女間のトラブルで生じる問題について、積極的な事件化などを指示している。 　今後は男女問題に限らず、緊急性が感じられない困り事の相談であっても担当者だけで判断せず、組織として管理する。年内にも全国に通達する。

独立行政法人の住宅金融支援機構がマンションなどのオーナーに建設資金を貸し付ける際、実際は高齢者を対象に募集する意思がないのに、低利のバリアフリー賃貸住宅貸し付けを利用し、その後、ほとんど高齢者を住まわせていないケースが多いことが１６日、会計検査院の調べで分かった。検査院は同日、住宅金融支援機構に対し、審査を徹底するよう改善を求めた。　会計検査院によると、バリアフリー賃貸住宅貸し付けの対象となる住宅は、高齢者の入居機会を確保するため、高齢者円滑入居賃貸住宅に登録し、都道府県や財団法人高齢者住宅財団のホームページに掲載されることになっている。　ところが機構が貸し付けた物件４６８件を検査院が調べたところ、４５０件が入居者募集までの間に登録がされていなかった。しかもホームページには募集開始時までに２５９件が「空き室なし」となっており、ホームページの存在が無意味になっていた。　また４５０件のうち１０

不動産というものは決して安くない買い物です。徹底的に疑念を取り払ってから、購入しても遅くはないのです。 小山唯史＝構成　※図版は飯島勲氏の話をもとに編集部作成。 街はどうして交互に発展するか 1972年に小泉純一郎代議士の秘書となってからは、都内や神奈川はもちろん首都圏の各地を訪れる機会もグンと増えました。 私は上野、巣鴨、錦糸町、国分寺、三鷹、武蔵境、蒲田、そして、現在の千葉の自宅に至るまで、東京都内や近郊のさまざまな街に住んできました。 通勤途中、いろんな人の顔や姿を見ては、彼らがどんな生活をしているのか、どんなことを考えているのか、ちょっとした手がかりの中から類推しようとジッと観察を続けてきました。 電車の窓から見える景色も同じことです。この街にはどんな人が住み、どのように発展していくか。通勤は固くなった思考を解きほぐす「頭の体操」にはもってこいの時間です。駅周辺への本社進出や営業

親族の確定申告書を不正に作って約１億円の所得を隠し、約５４００万円の脱税を助けたなどとして、名古屋国税局は２日、同局総務部主査級の男性職員（５５）を懲戒免職処分にした。親族が全額を修正申告し、職員が報酬を得ていないことから刑事告発は見送る。 国税局によると、職員は０２～０８年、自営業者の親族の確定申告書を作成。経費水増しや架空計上する手口で所得額を少なく見せかけ、７年間で約１億円の所得を隠した。親族は申告書の作成を元職員に任せており、不正を知らなかったという。 職員はこのほか、自分が確定申告する際、扶養控除の条件を満たさない親と子供計２人に控除を適用して、０６、０７年の２年間で約８０万円の所得税を免れたほか、０５～０８年には子供が扶養親族でないのに、誤って扶養手当計約５２万円を受給していた。税理士資格がないのに勤務時間中に職場のパソコンで確定申告書を作成することもあったという。 職員は、所