ご覧の通りコピペ中心のサイトなので、当然ながら著作権は主張いたしません。　したがって、当サイトへのリンク、転載（改ざんは不可）はご自由にどうぞ。　当方の許可をとる必要もありません。 【　自由民主党 葉梨康弘 議員 発言要旨　】 ・メール、郵便、FAX、いかなる手段で児童ポルノを所持していても逮捕する ・電子メールに児童ポルノが添付されているかどうかは、ファイルを開く前に分かるはず ・電子メールがきたら児童ポルノだと思えばいい ・映画、出版物、大女優だろうと関係ない、今までの映画も本も写真も18歳以下のヌードなら全部捨てるように ・宮沢りえのサンタフェでも、法改正後は捨てないと逮捕する ・宮沢りえのサンタフェは見たことがないが、規制する ・過去作品のどれが児童ポルノかどうかは政府が調査して教えてくれるはず ・顔が幼くて制服を着ていれば児童ポルノだと判断される ・ジャニーズでも乳首が写っていた

朝から出張の必要で国外運転免許の手続。 最近、新規の免許を取ってないので（あとは牽引２種と大特２種しかないですが）、１０年ぶりくらいか。 並んで収入証紙買って、並んで、「パスポートの写真では小さすぎる」と言われて、並んで撮影機で撮り直し。 落語「ぜんざい公社」を思い出しますね。 結局証紙に並んでから４５分で国外運転免許が交付されました。 窓口で、 あっちでコンボイ乗るんですか？ って言われました。 昔、そんな映画がありました。 阿曽山大噴火コラム「裁判Ｓｈｏｗに行こう」で見つけました。 おそらく、児童淫行罪でなく、強制わいせつ罪などに切り替えて地裁に起訴しているものと思われます。 13歳未満の撮影行為については １　児童淫行罪と観念的競合の３項製造罪（姿態とらせて製造）→ぜんぶ家裁へ ２　児童淫行罪と併合罪の３項製造罪（姿態とらせて製造）→児童淫行罪は家裁、製造罪は地裁へ ３　強制わいせつ

訂正1 法曹実務家レベルから違った認識と議論の枠組みが出されたので、このエントリーの信頼度は割り引いて下さい（真ん中の段落は全て取消します）。ラディカル・フェミニズムが言うような「差別」概念までいかなくても、裁判で主張できるレベルの「差別＝人権侵害」概念はもっと広い感じなのかもしれません。以下のブコメ欄で適切な枠組みが示されていますので、そちらを参照して下さい。 http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/seijigakuto/20090530/1243715951 isikeriasobi 議論の枠組みがおかしなことになっています。差別は人権侵害です。この件はこれが差別といえるかどうかの問題（たぶんここで議論はとまる）、そういえたとして私人間の人権衝突の調整の問題です。 2009/05/31 NaokiTakahashi それは、

ともかくも現在は弁護士であり，創価大学法科大学院で刑事法を教えている矢部善朗氏ですら，未だ， 「真犯人を適正に処罰すべし」という理想は、つまるところ、その事件の被害者および将来的に発生するかも知れない被害者の人権保障の問題なんですけど、パブ弁！さんの発想の中には、そういう観点が完全に欠落しているように思われます。 つまり、人権保障対人権保障の緊張関係が存在するということなんですけど、パブ弁！さんは刑事政策というものを考えたことがないのでしょうか？ なんてことを述べているのを見て暗澹たる思いに駆られます。 被疑者・被告人の手続的権利を保障することは，被害者の人権を損なうことはないし，犯罪発生率を高めることもない。被疑者・被告人の人権と，被害者の人権とは，決して対立しない。これは，多くの弁護士の共通理解と言えるでしょう。被疑者・被告人の手続的権利を十分に保障することなく引き出された「自白調書」

（１）店員は、美術商Aの代理人です。 ＜商法＞ （物品の販売等を目的とする店舗の使用人） 第26条 物品の販売等（販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。以下この条において同じ。）を目的とする店舗の使用人は、その店舗に在る物品の販売等をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。 従って、AはBとCに二重譲渡した事になります。 （２）Cは即時取得の要件を満たし、美術品Xの所有権を取得しました。 （Bは、対抗要件を具備せず、美術品Xの所有権をC・Dに対抗出来ません。勿論、占有回収の訴えも出来ません。） ＜民法＞ （即時取得） 第192条 取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。 （動産に関する物権の譲渡の対抗要件） 第178条 動産に関する物権の譲渡

注釈①：1985年7月24日以前に入国の自営業者/1991年5月17日以前入国の継続居住者・勤労者・自営業計画者（および家族）/庇護希望者に3年の滞在許可 注釈②：1999年6月1日以前に入国、過去3年間の滞在許可または就労許可の取得または申請者に1年の滞在就労許可 注釈③：1986年6月1日以前に入国したポルトガル公用語国の国民/1992年4月16日以前に入国、生計維持能力のあるその他の国民に短期滞在許可 注釈④：1995年12月31日以前に入国したポルトガル語会話圏の国民/1995年3月25日以前入国の他のＥＵ以外の国の国民に短期滞在許可 注釈⑤：1997年11月27日以前の入国を条件とした前段階の6ヶ月の在留のみ正規化（ホワイトカード）は37万（非専門職労働者の40労働日数相当分の所得・1998年6月1日以来の就労を条件としたグリーンカードは22万） 注釈⑥：庇護申請後4年（学齢期の

国籍法改正案が国民に周知されていないという主張も散見されるのだが、では国籍法改正問題で大騒ぎしていた人は、全く同時期に審議されていた改正労働基準法案についてどれだけ知っているのだろうか？ 現行法では、時間外労働の割増賃金が25%なのに対し50%にするよう共産党などは求めていましたが*1、政府自民党が提示した法案は、残業80時間を超えた場合に超えた分に関しては50%にするという不十分な内容。審議の結果、80時間を60時間にする譲歩があり、民主党も賛成にまわったため、この修正案で成立してしまいました。しかも中小企業には適用されません。 大体、本来なら労働基準法で許されている残業時間は月40時間までです。労使間で３６協定が締結されている場合のみ、これを超えて残業させることができるわけです。労働組合が正常に機能しているなら、３６協定（毎年更新する必要がある）の際に条件交渉もできるのですが、そういう