小沢一郎元民主党代表の資金管理団体・陸山会による土地購入をめぐって、同団体に関わる小沢氏元秘書3人――衆議院議員・石川知裕被告(38)、大久保隆規被告(50)、池田光智被告(34)――の、政治資金規正法違反（収支報告書虚偽記載）について問われる裁判で26日、東京地裁は有罪を下した。事件としては、陸山会事件と西松建設事件の2件が関わる。 収支報告書虚偽記載の有無自体は争点ではないので、形の上からは無罪ということはないにせよ、初犯であり、政治資金規正法違反の過去の慣例からして、実刑になるとは想定されず、判決でもそれぞれに執行猶予がついた。また公判では、検察側が証拠申請した供述調書38通中11通について、威圧的な取り調べや利益誘導があったとして不採用となったこともあり、弁護側に有利かとも見られていた。 しかし、弁護側が想定していたような軽微な裁判であったかというと、大久保被告に禁錮3年・執行猶予

高速鉄道の追突事故に続き、今度は地下鉄の追突事故。「日本では考えにくい」。中国からの一報を聞いた日本の鉄道関係者に驚きが広がった。　全９路線で総延長１９５キロを運行している東京メトロは平成１０年までに全線で追突防止の“決め手”とされる自動列車制御装置（ＡＴＣ）の導入を完了。自動列車停止装置（ＡＴＳ）よりも進んだ保安装置だ。　前方に電車がいると自動的にブレーキがかかり、安全な車間距離を確保し追突を避ける。しかもＡＴＣが故障して運転速度を指示する信号が途絶えた場合にも、東京メトロの電車は緊急停止するようになっている。　日本のある鉄道関係者は「日本の地下鉄で同じような追突事故が起こった記憶はない」といい、「詳しい状況が分からないが、日本では考えにくい事故ではないか。保安装置は付いていなかったのか」と話した。

愛知県日進市の花火大会で福島県川俣町で製造された花火が打ち上げられなかった問題で、市は２７日、花火玉の放射性物質を検査した結果、「微量のセシウムが検出されたが、人や自然への影響はないと判断される」と発表した。 また、同市議会は２６日夜、本会議で「福島県民、川俣町の皆さまに計り知れないご迷惑と痛みを負わせ、市議会としておわびする」とする決議案を全会一致で可決した。 市によると、花火玉から一部でセシウム１３４が１キロ・グラムあたり３２～３７ベクレル、セシウム１３７が同２５～３６ベクレル検出されたが、表面放射線量の異常値は確認されなかったという。萩野幸三市長は「安全性の確認を市民に知らせ、花火大会の実行委員会とともに、再度、打ち上げを計画する」とコメントした。

菅直人政権が昨年６月から今年９月までに、内閣官房報償費（機密費）を計１５億３０００万円も支出していたことが分かった。１日なんと約３４０万円、月に１億円を超える。官邸居座りを続けた「史上最悪の宰相」は、国民の税金を湯水のように使っていたのか。 　これは、新党大地の浅野貴博、共産党の塩川鉄也両衆院議員がそれぞれ提出していた質問主意書に対し、政府が２７日午前の閣議で決定した答弁書で明らかになった。使途は公表されていない。 　同様の答弁書は昨年５月にも閣議決定され、鳩山由紀夫政権が毎月６０００万円の機密費を支出していたことが分かっている。菅政権になって月に４０００万円も増えているが、内政・外交ともに、国民が増加分の恩恵を受けた実感はない。 　それどころか、菅政権は昨年６月の発足直後、民主党が否定していた「消費税増税」に突然意欲を見せたうえ、沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件では弱腰外交を展開。東日本大震

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故に伴い、国が実施する放射性物質の除染について、環境省は原則として年間の追加被曝（ひばく）線量が５ミリシーベルト以上の地域を対象とする方針を固めた。側溝など線量が局所的に高い「ホットスポット」は１ミリシーベルト以上とする。森林では土壌は除去せず、落ち葉の回収などで対応。土壌や落ち葉などの総除去量は東京ドーム２３杯分の約２９００万立方メートルになる計算だ。 　除染基準をめぐっては、政府が８月に示した除染の緊急実施基本方針で、平常時の年間許容量とされる１ミリシーベルトを長期的に目指すとしてきた。環境省は今回、５ミリシーベルトを原則とした根拠について、それ以下の低線量地域では表土を削るなどしても効果が上がりにくいことなどを挙げた。セシウムの一部が２年で半減期を迎えることなど自然減の効果もあわせて、１ミリシーベルトを目指すという。

平成２３年９月２７日 文部科学省及び群馬県による 航空機モニタリングの測定結果について 文部科学省及び群馬県による航空機モニタリング（本年 8 月 22 日発表）について本日、 測定結果がまとまったので、お知らせします。 １．当該モニタリングの実施目的 文部科学省は、これまで、広域の放射性物質による影響の把握、今後の避難区域等に おける線量評価や放射性物質の蓄積状況の評価のため、東京電力（株）福島第一原子力 発電所から 100ｋｍの範囲内 （福島第一原子力発電所の南側については 120ｋｍ程度の範 囲内まで）について航空機モニタリング※を実施してきた。 これに加えて、本モニタリングは、より、広域の放射性物質の影響を把握するため、 これまでに航空機モニタリングを実施していない群馬県について、航空機モニタリング を実施したものである。 なお、本モニタリングは、早急に県内のモニタリングを完

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　細野豪志原発相は２７日の記者会見で、東京電力福島第一原発から半径２０〜３０キロ圏の緊急時避難準備区域を解除した後も、住民が実際に帰宅するまでは補償の打ち切りや減額をすべきでないとの認識を示した。 　政府は３０日に同区域を解除する方針だが、除染やインフラの復旧作業はこれから本格化する。賠償の指針は政府の原子力損害賠償紛争審査会が定めるが、細野氏は「解除されてもすぐに帰れない地域の皆さんがたくさんいる」と指摘。「そういった方々の賠償金額が下がるのは理不尽だ。帰っていただくまでは避難している状況を踏まえた対応が求められる」と述べた。 関連リンク原発３キロ圏に一時帰宅　事故から５カ月半ぶり(8/26)身を寄せ合って…警戒区域に牛の群れ、高速道さまよう(8/20)警戒区域への一時帰宅、希望者ほぼ一巡　制限緩和要望も(8/13)

印刷 関連トピックス臓器移植 　さまざまな組織になりうるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使って、難病発症の解明や治療薬の開発をめざそうと、文部科学省は来年度から全国で五つの拠点を整備する。研究機関と病院を連携させて、基礎研究の成果を速やかに治療につなげようという狙いだ。 　神経や心臓の病気ごとに、文科省所管の大学などの研究機関と、厚生労働省が所管する医療機関が連携した拠点をつくる。脊髄（せきずい）損傷や拡張型心筋症などが考えられる。公募で全国に５拠点ほど選び、５年計画で１拠点につき年間約２億円の予算を計上する予定だ。 　ｉＰＳ細胞は皮膚などの細胞からつくることができる。このため事故や病気で失った組織や臓器を患者の皮膚細胞などからつくって再生させる研究が進められている。また、難病患者からつくったｉＰＳ細胞を使って、病気のしくみを解明したり、薬の成分への反応を見て治療薬の開発に生かしたりする研

このサイトは(有)ルーフトップによって運営されています。記事及び写真・イラストの無断復転載は固くお断り致します。 © Copyright ROOFTOP.All Rights Reserved

2020-08-14 22:12 日本が７日間で核爆弾を作れるというのは過大評価だが、警戒する必要はある＝中国メディア 中国のポータルサイトに「日本は７日間で核爆弾を作れるというのは過大評価だが、注意する必要はある」とする記事が掲載された。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

普段テレビ番組や映画を観て、余暇を過ごすことはよくあることだろう。しかしそういった映像を見ている時、私たちの頭の中でその映像はどう処理されているのだろうか？ そんな誰もが気になる疑問に答えてくれる動画「Reconstruction from brain activity」が今回公開され、世界に衝撃を与えている。その動画を完成させたのはカリフォルニア大学バークレー校の研究者たちで、彼らは被験者たちに動画を見せ、その時に脳の視覚皮質を流れる血流を読み取って、脳内映像を見事に再現させた。 この脳内映像を読み取る技術は、被験者がすでに見たものを再現するというもので、ゆくゆくはこれを使って、夢や記憶が映像として見られるようになるかもしれない。 そしてさらにこの技術により、脳卒中により言語障害がある人、もしくはこん睡状態で言葉が話せない人の気持ちが理解できるようになるかもしれず、多くの人がその完成を心

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2011年9月27日付No.8511）からの転載です。【★連合通信の購読申し込みはこちらへ】 ～～～～《編集長から》～～～～ 事故後に福島第一原発周辺で働いた元作業員の体験談。危険な作業であるにもかかわらず、ピンはねや労働法外しが横行しています。報道を含め、こうした「闇」の部分にもっと光を当てる作業が必要です。 ピンはねの体験語る　福島第一原発の元作業員 「個人請負」の偽装が横行 東京電力福島第一原子力発電所で事故発生から約３週間後に、現地で復旧作業に携わった元配管工の男性が「あまりにも賃金が削られている」と「ピンはね」の体験を語った。日本労働弁護団が9月21日に開いた会合での発言。 ４日間で16ｍＳｖ 男性は東日本大震災発生までの約10年間、東電

印刷 　乳がん患者の３人に１人は、最初に診断された時と再発後では、がんのタイプが変化していることがわかった。がん組織を調べる検査は通常、診断時にしか行われず、再発後に「効かない」治療を受けている患者が相当数いる可能性が出てきた。同様の変化は、他のがんでも起きる可能性があるという。 　スウェーデンのカロリンスカ研究所が２６日、欧州集学的がん学会で発表した。 　乳がんには、女性ホルモン陽性でホルモン療法が効くタイプと、女性ホルモン陰性で抗がん剤のハーセプチンが効くタイプ、いずれも効かないタイプがある。

asahi.com - 自民、造反１０議員への「氷代」停止　国会延長議決（2011年6月23日22時19分） http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY201106230634.html ＜自民党執行部は２３日、２２日の衆院本会議で国会会期延長を議決した際、党の方針に反し賛成・退席した議員１０人に対し、この時期に配る議員１人あたり約１００万円の政策活動費（氷代）支払い停止を決めた。賛成議員２人は党役職の辞表を提出し、余波が続いている＞。 ＜２２日の議決では党「影の内閣」の河野太郎行政刷新・公務員制度改革担当相と岩屋毅防衛相が「震災でやるべきことがあるのに、『菅首相の延命』との理由で延長に反対するのは永田町のへりくつだ」と賛成。被災地が地元の小野寺五典氏（宮城）や秋葉賢也氏（同）、吉野正芳氏（福島）ら８人は途中退席した＞。 ＜谷垣禎一総裁は「我

印刷 関連トピックスエルピーダメモリインタビューに応じるエルピーダメモリの坂本幸雄社長＝東京都中央区 　半導体メモリーＤＲＡＭの製造で世界３位のエルピーダメモリは２６日、円高対策として主力の広島工場の生産能力の約４割を、台湾の製造子会社に移す方針を明らかにした。広島工場の従業員約２千人のうち、最大約７００人を別の部署に配置転換し、雇用は維持するという。 　エルピーダの坂本幸雄社長が、朝日新聞のインタビューで明らかにした。 　移管するのは、価格下落が激しいパソコン向けＤＲＡＭの生産設備。広島工場の生産能力の月産１２万枚（ウエハー換算）の約４割にあたる約５万枚分を、台湾の瑞晶電子（レックスチップ）に移す。エルピーダは日本政策投資銀行を通じて公的支援を受けているため、銀行の承認を得たうえで、１年以内に移管したい考えだ。 関連記事エルピーダ、台湾メーカーから半導体工場取得へ(1/31)エルピーダ、

必要があって大学で「技術者の倫理」を教えている。２０１１年の原発事故もその原因のいったんは技術者（耐震技術、防潮堤、非常時の防御など）に深く関係している。現代社会で技術者が正しい倫理観をもって業務にあたるのはとても重要だ。 講義では技術者としては何を「正義」とするかという話をするのだが、初めて聞く内容なので多くの学生がビックリする。 内容は簡単で、 １） 自分が正しいと考えるものは、正しいとは限らない、 ２） 「正しい」というのは、神様、偉人、相手、法律で定まっていることだけと考えて良い、 ３） 日常的な規則、規律などはそれが「正しい」ということまで吟味されていない、 ということだ。そして「もし、個人個人が正しいとすると人の数だけ正しさがある」、「民主主義では相手の正しさを「正しいのではないか」と認めることだ」という話をした後、技術者の正しさは第一に「相手が正しいと思うことだ」であると話す

津波に強い災害時対応ＧＳ設置　ＪＸ日鉱日石エネルギー ＪＸ日鉱日石エネルギーは浸水などに強い災害時対応ガソリンスタンド（ＧＳ）を設置する。防水型の給油機や非常用発電機を配備し、事務所棟の屋上は住民の一時的な避難場所に活用できるようにする。２０１２年３月に宮城県石巻市に１号店をオープンさせ、１３年度までに東北から九州の太平洋側に計１２店を開設する方針。 　東日本大震災の津波などによる電気系統の損傷や停電で、沿岸部のＧＳが給油できなくなったのを踏まえた。同社は「水への備えを強め、地域にも貢献できる施設にしたい」としている。 　給油機は防水型の上、モーター部分が取り外せる構造。仮に浸水でモーターが壊れても交換するだけで済む。 　事務所棟は鉄骨２階の高さ約７メートルとし、屋上には３０～４０人が避難できるという。併設の作業棟２階には出力７０キロワットの非常用発電機や燃料電池を設置。貯水槽や井戸も備え

「らんま1／2」のドラマ版で主演を務める新垣結衣さん（上）と原作のイラスト（下）（C）高橋留美子／小学館 累計5300万部を発行した高橋留美子さんの大ヒットマンガ「らんま1／2（にぶんのいち）」が、新垣結衣さん主演で12月に実写ドラマ化（日本テレビ系）されることが明らかになった。2時間ドラマ初主演となる新垣さん演じる男勝りの格闘少女・天道あかねを軸に、原作を生かしたオリジナルストーリーが展開。また、あかねのいいなずけで、水をかぶると女性になってしまう特異体質の早乙女乱馬は、賀来賢人さんと夏菜さんが異色の“2人1役”で演じる。 　「らんま1／2」は、「うる星やつら」「めぞん一刻」などでも知られる高橋さんが87～96年にマンガ誌「週刊少年サンデー」（小学館）で連載。父の玄馬と無差別格闘流の修行に励んでいた乱馬は、修行先の中国・呪泉郷で、水をかぶると女性に変わり、お湯をかぶると男性に戻る特異体質

「光るキーホルダー」として、規制値を超す放射性物質「トリチウム」が入った製品を無許可で販売したとして、千葉県警が今年４月に放射線障害防止法違反（所持、譲り渡し）の疑いで、県内に住む当時中学生の少年（１４）を書類送検していたことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。少年は千葉家裁に送致されたが、審判不開始となった。少年が反省し、非行事実が軽微だったことが考慮されたとみられる。　捜査関係者によると、キーホルダーに入っていたトリチウムの放射線量は、最大で法定規制値（１ギガベクレル）の約１２倍。しかし、専門家は「容器が壊れない限り、外に放射性物質が出ることはなく、口から体内に入らなければ、直ちに人体への影響はない」としている。　少年は米国やシンガポールのサイトを通じてキーホルダーを１個１千円で購入。国内のオークションサイトで昨年７月から１０月にかけ、県内外の約２０人に約３０個を３千～１万円で販売

東京電力に４７人（８月末）の官僚が天下りしていた問題について、東電の山崎雅男副社長は２６日の衆院予算委員会で、「国家公務員だけではないが、（約５０人の在籍は）間違いない」と認めた。枝野幸男経済産業相は「しっかり事実関係を調べた上で、国会にも報告し、適切に対処したい」と答弁し、東電への経産官僚らの天下りについて、同日付で調査を指示したことを明らかにした。 多数の天下り官僚の存在は毎日新聞の取材で判明した。東電には、歴代の事務次官や資源エネルギー庁長官らが副社長として天下りしてきた。このほか、外務、財務各省などの天下りポストもあり、官民のもたれあいが原子力安全規制に影響したとの批判が出ている。【和田憲二】