最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するための改正国家戦略特区法が参議院本会議で可決され、成立しました。 討論で、野党側は「本人の同意なしに個人情報の目的外使用や第三者への提供などが可能となる場合があり問題だ。明らかな欠陥法案だ」などと指摘しました。 一方、与党側は、討論を行いませんでした。 そして採決が行われ、改正法は、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。 「スーパーシティ」は、住民や企業のデータを活用しながら、自動車の自動運転やドローンを使った配送、遠隔医療など最先端技術の実証実験を街全体で行うものです。 改正法では、自治体が規制緩和を政府に要請した際には、各府省庁で可能かどうかを検討し、結果を速やかに公表することなどが盛り込まれています。 政府は、ことし夏ごろから「スーパーシティ」に指定する自治体の選定を始め、秋以降、全国で5か所ほどを指定する

利用・購入することで世界が少し悪くなり、私は少し快適になるモノをなかなかやめられない。匿名で吐き出したい。 ・100均・ニトリなどの廉価版パクリ商品 お金がないし、子供が壊すからなかなか高価なものは買えない、でも少しでも良いデザインの便利なものがほしい… ・薬の個人輸入代行（オオサカ堂、オランダ堂、彩香など） これは偽物とか薬害とか自分もリスクを負うことになるが、普段使っている薬が病院で処方してもらうより安く手に入るし、ネットでポチれるので利用してしまう ・ピーチジョンなどの企業倫理どうかしてる会社 過去の事件とかググるとマジでマジでどうかしてると思うけど洗濯機で丸洗いできるブラとか、モノは良くて安いのが多い ・安すぎる子供服 低賃金労働が背後にあることが脳裏をよぎるが、どうせ長く使えないので、安いのにデザインがシンプルで縫製が良いと買ってしまう そろそろ意識を変えるべきだと自分でも思う、

入所者19人が殺害される事件が起きた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」について、入所者への支援の実態を調査する神奈川県の検証委員会の中間報告が18日、公表された。要件を満たさないままの身体拘束や、長時間の居室施錠などの実態を挙げ、長期にわたる「虐待」の疑いを指摘した。事件を起こした植松聖死刑囚（30）への判決では、職員による入所者への不適切なふるまいなどが「重度障害者は不要な存在」と考えることにつながったと認定しており、園の支援のあり方が改めて注目される。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 判決でも「職員の利用者への暴力」指摘 津久井やまゆり園は神奈川県立の施設で、社会福祉法人かながわ共同会が指定管理を受けて運営している。事件当時の入所者は約150人。昨年11月以降、津久井やまゆり園で入所者に対して、不適切な支援が行われていたとの情報が県に寄せられたことから、県が園に対してモニタ

Rakuten MiniはFeliCa搭載端末としては世界最小・最軽量をうたうスマートフォン。当初は2万1800円（税込）で販売していた。SIMカードの回路を端末に組み込み、契約情報を電子的に書き換えられる「eSIM」方式を採用しているため、セット契約のUN-LIMITで発行するSIMカードもeSIMとなる。 UN-LIMITプランは同社MNO唯一のプランで、楽天回線のエリア内であればデータ通信が無制限で行える。エリア外では国内ならKDDIのローミングに切り替わり、月に5GBまでの通信が可能。料金は月額2980円（税別）だが、現在は契約から1年間無料のキャンペーンを行っている。 同社はキャンペーンを始めた背景について、「既存のMVNOユーザーから、『端末さえ手に入れば乗り換えたい』という声をいただいていた」と説明。キャンペーンにかかる費用や想定する契約獲得数については「予算や戦略の面につい

東京都の休業要請を受け休業している東京タワーについて運営会社は展望台までエレベーターではなく原則として階段で上り下りしてもらうなどの感染防止策をまとめ、28日から営業を再開する方針を決めました。 運営会社は営業再開の時期を模索してきましたが、感染防止策がまとまったことなどを受け、28日から1か月半ぶりに再開する方針を決めました。会社によりますと、来場者は高さ150メートルの大展望台「メインデッキ」まで、原則としておよそ600段の「オープンエア外階段」という階段で上り下りします。 お年寄りや障害のある人などはエレベーターを利用できますが、一度に乗れる人数は案内のスタッフを含めて5人までとし、展望台などでもお互いの距離を保つため、立ち位置を示す印を2メートル間隔で設けることにしています。 また、営業時間は当面、午前9時から午後9時までとし、終業の時間を2時間早めるということです。 運営会社は「

日本は最近まで、COVID-19（新型コロナウイルスによる感染症）をうまく制御できている国の1つだった。2月や3月の段階では、集団感染を早期に抑え込むことに成功し、感染者数は数百人にとどまっていた。 ところが現在、東京では3500人以上の感染が確認されるなど、エピデミック（感染流行）が拡大しつつあるようだ。日本全体では1万2000人以上が感染している。 東京や大阪など7都府県には今月7日、緊急事態宣言が出された。しかし、新型ウイルスの感染拡大スピードを遅らせ、医療制度のひっ迫した状態を解消するには至っていないと、首都圏の医師たちは口をそろえる。

5/26（火）代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100％の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分をめぐり、第1次安倍内閣が06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたことが26日、明らかになった。 黒川氏については、法務・検察内では懲戒処分が相当との意見が強く、訓告は官邸の判断だったとの指摘がある。安倍晋三首相は参院厚生労働委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。 立憲民主党の石橋通宏氏が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」とただすと「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。すべてを法務省に押し付ける答弁に、石橋氏は「第1次安倍内閣で『賭けマージャンは賭博罪に当たる』と閣議決定している。認証官であり検察のナンバー2が3年間、常習的に賭博行為を行っていた。責任をもって調査を命じるべ