いじめ防止には、怖い武道家の先生が必要――。２７日に文部科学副大臣に就いた谷川弥一衆院議員が、最初の記者会見でそんな持論を展開した。 　谷川氏は「いじめたら怒られる。それを理解してもらうには怖い先生が学校にいないとダメ」と述べ、「武道家。一番いいのはボクシングだと思うが、空手、剣道、柔道、プロレスも入るかな」と格闘技を列挙。「いないなら警察ＯＢを雇う」と続けた。 　党内では賛同が得られていないと前置きしつつ、「なりふり構わずやるべきだ。いまから関係者の説得に入ります」とも。あまりの熱弁に、政務官に就任して同席していた義家弘介衆院議員が苦笑いしていた。 関連記事原発再稼働「請い願っている」　松宮経産副大臣が発言(11/8)〈ロイター〉日銀会合は副大臣が出席、必要なら自身も＝城島財務相(10/5)福井知事「迷惑千万」　副大臣の「もんじゅ廃炉」発言で(9/13)経産副大臣「活断層ではないだろうが

大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題について、大阪市の橋下徹市長は１２日、「教育委員が全然表に出てこない。責任者として失格。教育委員会制度のウミ中のウミだ」と述べ、大津市教育委員の対応を批判した。 市役所で記者団に語った。 橋下市長は「市教委の対応は保護者の視点、世間の感覚とあまりにかけ離れている。教育委員は意見を言うだけになっていて、機能してない」と指摘したうえで、「選挙で選ばれた首長が教育行政で陣頭指揮を執らないといけない」と持論を展開した。

ちょっと前、「子どもに「こんなこと勉強して何の役に立つの？」と言われた時、「こんなことも出来ないお前は何の役に立つの？」と返すのが最強」とかいうコピペをみて、心底アホかと思った。まさか親や教育者が本気にはしないと思うが、こういう一言は容易に知性を殺す。 「お前は何の役に立つの？」という言葉には、勿論「お前も今は役に立たないけれど、将来は役に立つだろう？それと同じだ」という含意があると思われる。子どもはこの含意を理解しない。「お前は役に立たない」と受け取る。これは、言ってはいけない言葉だ。こういう言葉が、子どもから学習自体を奪う。 子どもはどんな時に「こんなこと勉強して何の役に立つの？」というかというと、要はその分野が面白くない時、意味が分からない時、とにかくその勉強をしたくない時に言うのであって、つまり「どんな役に立つのか」→「役に立たないでしょ？」というのは勉強しないことの理由づけないし

大阪市の橋下徹市長が市教育委員会に対し、２０１４年度末をめどに、市立小学校（全２９７校）を統廃合する再編プランの作成を指示したことが分かった。児童数が減少し、市教委が統廃合対象としている小学校は全体の約３分の１に当たる１０１校。これまでは住民の反対もあって進まなかったが、橋下市長は、一定の区域で学校を選べる「学校選択制」を導入し、学校間の競争を促して統廃合を加速させる考えだ。【林由紀子】 市教委によると、同市内の児童数は７９年度に約２４万人だったが、１０年度は約１２万人と半減。一方、学校数は２９０校から２９７校と逆に増加した。統廃合の対象になっているのは、学校全体の学級数が１１学級以下で、１学級しかない学年が存在する学校。全学年で１学級以下の学校も４７校ある。このため、有識者でつくる市学校適正配置審議会は１０年に答申を出し、１学校で１２～２４学級を「適正規模」とし、１１学級以下の小規模校を

大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席

今春から中学校で必修となる武道について、文部科学省が外部指導者として警察ＯＢの活用を検討していることが２１日、分かった。武道をめぐる学校内での死亡事故も多く、初めての指導に不安を持つ体育教師をサポートするには、武道の専門的技能がある警察ＯＢの協力が有効と判断した。保護者からもけがに対する不安の声があり、学校と警察がタッグを組んで安全対策の充実を図る。　文科省では、警察ＯＢに対し教師への実技研修の講師や授業での外部指導者としての協力を想定している。警察庁に対し書面で協力を要請し、警察庁側も都道府県警察や関係機関に対し、指導に協力できるＯＢがいるか連絡を行った。　文科省が平成２０年に実施した抽出調査では、武道のうち柔道を採用している学校は５８・９％。必修化で、剣道や相撲と比べ防具代や設備負担が小さい柔道を選ぶ学校が多いと見込まれる。　一方で、柔道には競技中の事故の懸念もある。独立行政法人日本ス

あまりにも愚かしい記事「教師の心得 - bluelines」を見つけたので、批判記事を書く。ぼくは、エンターテインメントの制作者を本業としているものの、誰かに何かを教えてきたケースは多い。お笑い学校の講師をしているし、『課外授業ようこそ先輩』では小学生相手に小説の読み方を教えた。セミナーで話すケースも多い。その中で、多くのことを発見した。自分が学生だった時のことも含め、「学ぶ」とは何かということを考え、見つけてきた。それでいうと、この記事の教師はまるでダメだ。彼は、学生を教えられない。まただからこそ、学生も学ぶことができない。 1.君が教えようとしていることは、「とても大切でとても面白い」ことを決して忘れないようにしなさい。また、それを学生に伝えることも忘れてはいけない。教えようとしていることが「大切だ」というのは分かるが、「面白い」というのはおかしい。なぜなら、「大切な教え」は、しばしば

２００８年の国内総生産（ＧＤＰ）のうち、日本では教育に対する国や自治体などの支出が占める割合は３・３％。ＯＥＣＤ平均の５・０％を下回り、データのある３１か国中最下位だった。また、日本では、子供１人にかかる大学教育費のうち、国や自治体ではなく、家庭が負担している割合は６６・７％で、ＯＥＣＤ平均の３１・１％を大きく上回った。日本では教育に対する国や自治体の支出が少ないため、家庭が多くの教育費を負担せざるを得ない実態が浮かび上がった。 また、ＯＥＣＤの日本に関する報告書には「東日本大震災の後、教育の復興に取り組んでいる日本を支援していく」という声明が掲載された。報告書に声明が掲載されるのは異例という。

（英エコノミスト誌　2011年9月3日号） 大卒という学歴はもはや、経済的な安定を与えてくれない。 先進国ではそろそろ、高校を出た何百万人もの若者が両親に涙の別れを告げ、大学で新たな生活を始める頃だ。中には純粋な向学心に燃えている人もいるだろう。しかし、大半の人は同時に、大学で3～4年勉強すれば（その間、巨額の借金を積み上げることになる）、給料が良くて安定した仕事にありつく可能性が高まると信じている。 年長者はこれまで彼らに、教育こそがグローバル化した世界で成功するための最善の備えだと言い聞かせてきた。ブルーカラー労働者の仕事は海外に流出し、自動化されていく、というのがお決まりの台詞だ。中退者はカネに窮する不安定な生活を強いられるが、大学を卒業したエリートは世界を股にかけることができる、と。 そうした見方を裏付ける証拠もある。ジョージタウン大学の教育・労働力センターによる最近の研究は、「高

関西経済連合会は２３日、ものづくりの基盤技術を学ぶ理工系学部で、学生離れの著しい冶金（やきん）や鍛造（たんぞう）、土木などのいわゆる“絶滅危惧分野”の人材育成などに関する提言を発表した。同分野に強みを持つ大学と産業界が共同研究などで連携し、学生の確保や技術の深化などを進めていくべきとしている。提言は同日付で関係機関などに送付した。　提言では、絶滅危惧分野の学科を設置する大学を中心に連携を深め、他大学の講義でも単位が取得できる「単位互換」を行うことで、より多くの学生が受講できる仕組みを提案した。　また、小中学生の理工系分野に対する関心を高めるため、産業界は業界団体や学会と協力して、技術者や研究者らが学校で直接児童と接する「出前授業」や工場見学などを積極的に行うべきだとしている。　さらに近年、学生数が減少している原子力工学の重要性も指摘。原子力に関する継続的な研究開発と人材育成に取り組むべきと

夏場の節電を陣頭指揮する大村秀章・愛知県知事が県立学校での冷房の停止を指示したことに対し、県教委が困惑している。県立高校に設置されたエアコンのほとんどは、公費ではなくＰＴＡの寄付金などで設置され、電気代もＰＴＡなどが負担しているのが実態。「知事の気持ちは分かるが、強権発動は難しい」（幹部）というわけだ。 大村知事は、中部電力が浜岡原発の全面停止によって電力需要がピークになる時間帯の節電を呼び掛けたのを受けて対策を指示。２４日の部長会議で「こんなに細かいことまで、という部分も含めて（対策を）積み上げたい」と述べた。その際、「照明がなくてもノートは取れる、と思わんわけでもない」と自らの学生時代をふり返り、「学校は（冷房などを）全部切ったれ」とはっぱをかけた。 だが、実際はそう簡単ではない。県教委によると、県立高１４９校のうち、県の支出で教室に冷房が設置されているのは２校のみ。９０校では県の財源