大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）は２８日、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大阪都構想の名称について、「大阪都」以外に「大阪州」も検討する考えを明らかにした。定例記者会見で記者の質問に答えた。　都構想は大阪市の廃止と同時に、広域行政を大阪府に集め、名前を「大阪都」に変更する計画だ。橋下氏は「名称は重要」と述べ、「都」にこだわっていた。　しかし、名称変更には法改正か新法が必要。橋下氏は「法改正は維新だけで出しても通らない。道州制を目指すことになれば自公政権も乗りやすいかもしれない」と述べ、「大阪都を軸に、いろんな名称を維新の中で議論している」と明かした。　「都」の名称には、維新の石原慎太郎共同代表も、東京都知事時代から「元首がいて国会があるところが都だ」と反対している。

大阪市を特別区に分割し、大阪府と再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は３０日、府市で議論している５区分割の案と７区分割の案について「効率化や組織の規模の面から５区案が妥当だと思う」と述べた。橋下市長が特定の案に賛同するのは初めてで、「今後、維新の会や公明党と議論し、年内には方向性を絞り込む」と語った。　都構想の制度設計を話し合う法定協議会の会合後、記者団に答えた。平成２７年４月の都移行に向けて議論を加速させたい意図があるとみられる。　協議会には５区案と７区案が２種類ずつ出され、都移行の初期コストは７区案で３７０億～６４０億円、５区案で３００億～４８０億円かかると試算されている。維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「コスト面では５区だが、７区の方が身近で、小さい方が首長の目が届く」と述べた。　橋下市長はこの日の会合でも「４つの案から１つの案に絞り込む時期に達した。来年度当

大阪市の公募で登用された榊正文・淀川区長がツイッターで市議会の公明など３会派を「市民不在の政争」などと批判したことをめぐり、市議会が２１日、榊区長を呼び出して臨時の協議会を開いた。榊区長は全会派から「議会への挑戦状」「悪意に満ちた文章」などと“集中砲火”を浴び、同席した橋下徹市長は「失礼な発言であり厳正な処分はするが、区長職を辞するものではない」と続投に理解を求めた。　一方、橋下市長は委員会後、記者団に対して、榊区長が一時的に区長職を離れ、研修を行う可能性についても言及した。　榊区長は今月中旬、ツイッターで大阪維新の会の議長辞職を公明、自民、民主系の３会派が求めていることを「市民不在の政争」と批判。同区選出の公明、自民の２市議に「区長である私や区民に説明責任を果たすべきだ」と要求した。　榊区長は協議会で、「不適切な書き込みだった」と陳謝。今議会で市立幼稚園の民営化について議論される見通しで

大阪府と大阪市、堺市を統合し再編する「大阪都構想」の是非が最大の争点となった堺市長選挙は、２９日に投票が行われ、大阪都構想に反対する無所属で現職の竹山修身氏の２回目の当選が確実になりました。

台風１８号への対応を巡り、大阪市の橋下徹市長は１８日、大和川周辺に出した避難勧告について「内部的な意思決定の過程は検証する」と述べ、判断に遅れがなかったかどうかを検証する考えを示した。 大阪市役所で記者団の質問に答えた。 同市などによると、大和川は１６日午前７時頃に氾濫危険水位に達したが、同市が避難勧告を発表したのは同８時３０分だった。 また、橋下氏は、台風接近中も自身の簡易投稿サイト「ツイッター」に堺市長選に関する書き込みを続けたことに市民らから批判が出たことについて、「嫌ならフォローをやめればいい。それだけ余裕があったということだ」と語った。

日本維新の会は２７日、参院選での伸び悩みの結果を総括する執行役員会を都内で開催した。出席した平沼赳夫国会議員団代表によると、橋下徹、石原慎太郎両共同代表の続投方針が決まった。　小沢鋭仁国対委員長によると、橋下氏は執行役員会でいったん辞意を表明したが、他の出席者から慰留を受け、最終的に続投に応じた。橋下氏は辞意の理由を「来年秋に想定される大阪都構想の是非を問う住民投票に専念したい」などと説明したという。　松井一郎幹事長も執行役員会で、自身の辞意を表明したものの慰留を受け、続投することになったことを記者団に明かした。　平沼氏は役員会後、橋下氏は続投かとの記者団の質問に「もちろんだ」と述べた。別の幹部は「現状維持だ」と語った。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は５日、いわゆる従軍慰安婦を巡る自らの発言についての見解を、市のホームページ（ＨＰ）に掲載した。 ５月２７日に日本外国特派員協会で記者会見した際に配布したのと同じ資料を掲載。「慰安婦問題を正当化しようという意図は毛頭ない」などと主張している。 一連の発言について、橋下市長はＨＰで「（市長ではなく）政治家としての考え」と説明しているが、市に多数の意見が寄せられたのを受け、「多くの意見はメディアの報道に基づくもの。発言の真意を正確に伝えたい」として、市のＨＰに掲載したという。 市によると、寄せられた電話やメールは５日現在で２３５５件。「女性蔑視だ」などの否定的意見は１１６９件という。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、旧日本軍の慰安婦を必要だったと発言した問題で、東京都の猪瀬直樹知事は１５日、記者団に対し、発言内容について「多くの女性の名誉や尊厳を傷つけた」との考えを示した。　これまで猪瀬知事は、地方分権や電力改革などの問題で橋下市長と連携してきたが、今回の発言については「（慰安婦の）強制連行など、いろいろ事実関係についての議論があることは承知しているが、多くの女性の名誉や尊厳を傷つける問題になると認識している」と指摘した。

記者団の取材に応える橋下徹大阪市長＝１５日午後、大阪市北区中之島１丁目、伊藤進之介撮影 　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１５日、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」とした自らの発言にからみ「（慰安婦制度に）問題がなかったとはひと言も言っていない。いま慰安婦が必要だとは一言も言っていない。許されることではない」と釈明した。「第２次大戦当時、世界各国が同じようなことをやっていたのに、なぜ日本だけが特別な批判を受けるかを考えなければならない。日本の行為を正当化するつもりはない」とも語った。大阪市役所で記者団に語った。 　安倍首相が「我々とは立場が違う」と指摘したことについて「立場が違うというのはありがたい。日韓基本条約で法的にすべて解決しているということの方が慰安婦を傷つけている。一度結ばれた日韓基本条約を白紙にするのは難しいが、慰安婦の苦痛、不幸な過去に対して配慮はしっかりすべきだと

橋下徹日本維新の会共同代表（大阪市長）「全文改正するのは不可能だ。自分の思いだけを出したような憲法案は国民に通らない。感覚的に中央集権体制丸出しの憲法になっている。朝日と産経の中間くらいを目指していくべきでは。僕はあんな（産経の）憲法が通ったら日本を脱出します。自治体に（国への）協力義務を課し、国民にも価値を強要している。（一方で）朝日の憲法試案もみたいですね」

大阪市の橋下徹市長は市営地下鉄民営化などをめぐる本会議での発言が不適切だったとして、１３日、「発言は訂正する」と述べた。市議会交通水道委員会で、公明党の漆原良光市議の質問に答えた。　橋下市長は今月６日の本会議代表質問で共産党から地下鉄民営化の必要性を問われ、「終電の延長や料金値下げがこれまでどれだけ議論になったのか。今まで何もできなかった。終電延長や料金値下げはとっくの昔にやってくれたらよかった」などと発言していた。　漆原市議は、公明党市議団が従来から終電延長を要望し、議論もしてきたと指摘した上で、橋下市長に「これまで議会も交通局も何もしてこなかったというのは、どういう真意なのか」と反論。　これに対し、橋下市長は「代表質問では言い過ぎたところがあった。共産党に言われたのでワーっとなった。これまでの取り組みは認識している」と弁明した。

次期日銀総裁人事に関し、維新国会議員団のメンバーから「口を出すな」と言われたとして、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２８日、「（共同）代表のポジションにしがみつかせてほしいというつもりは毛頭ない」と述べ、共同代表の辞任示唆ともとれる発言をした。“口撃”にメールで反撃　日銀総裁人事をめぐっては、維新国会議員団は財務省出身の黒田東彦アジア開発銀行総裁の起用に同意する意向を示しているが、橋下氏は黒田氏が財務省ＯＢであることを問題視。副総裁候補として名前があがっている岩田規久男学習院大教授を総裁、黒田氏を副総裁とするのが「維新の哲学」と主張していた。　橋下氏は、維新国会議員団の一部から「口を出すな」と言われたことに反発する批判メールを国会議員団に送ったことを明かした上で、「『口出すな』っていうんだったら（維新の会には）関わらない」と発言。総裁人事についてはあくまで「国会議員団が議論して決めて

大阪市役所で半世紀近く、昼休みの合図として庁内放送で流れていた歌手の島倉千代子さんの曲などが、チャイムや職員の意識改革を促すスローガンに切り替えられた。ごみ収集車のメロディーとしても使われている曲で、大阪市民にとってもおなじみの曲だったが、橋下徹市長が「変な音楽」とかみつき、庁内放送から姿を消す事態に。新たな放送は女性職員が「前例にとらわれることなく、これまで実施してきた方法を見直す」といったスローガンを唱える形に変更されている。　橋下市長から「変な音楽」と指摘されたのは、昭和３９年に発売された島倉さんの「小鳥が来る街」など。市によると、「小鳥が～」は市緑化１００年運動の開始を記念して制作された曲だという。　当時、島倉さんは美空ひばりさんと並び称される人気歌手。レコード会社の申し入れで、無償協力してくれたという経緯もあり、その後、約４８年間、大阪市北区中之島の市役所本庁舎で、昼休み開始を告

大阪市の橋下徹市長が今年から、これまで昼休み時間に庁内放送で流していた音楽を中止し、職員の意識改革を促すスローガンに切り替える意向を示している。住民サービス向上に向けた“橋下流”の取り組みともいえるが、職員からすれば安らぎの一時であるランチタイムまでも緊張感を強いられるのかもしれない。　橋下市長は昨年１２月３０日、自らのツイッター上で「（市役所は）サービス業であることの意識を来年から徹底していきます」と宣言。その上で、「今、大阪市役所は、お昼になると変な音楽が庁舎内に流れます。それを止めて、来年から組織のスローガンを流していきます」と書き込んだ。　スローガンの候補案は、「役所事業はサービス業であることを意識せよ」「『前例がないからできない』は言わない」「『担当が違います』は言わない」「朝礼はやってますか？」など。市長は「民間だったら当たり前のこと。皆さんからもご意見を！」と呼び掛けている。

衆院選でほぼ登庁しなかったことから「公務軽視」と批判された日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２８日の定例会見で「選挙で市政の行く末が変わる。市長公務よりも選挙は重要」と反論した。さらに落選した民主党の藤村修前官房長官が選挙期間中、官邸に詰めたことに言及し、「当選しないと終わり。官房長官なんて代理に任せ、何かあったら電話すればいい」と持論を展開した。　橋下氏はこれまで市長公務と区別して「政務」と称してきた党代表代行としての活動を「政党公務」と定義。「民主主義では選挙により権力機構が作られ、その在り方で大阪市政の方向性が右に行くか、左に行くか大きく変わる」などと述べ、政党公務は行政を進める上で必要不可欠な活動であるとの認識を示した。　また橋下氏は２７日に開催された関西広域連合の会合で首長と参院議員との兼職禁止規定撤廃への反対意見が出たことにも触れ、「改革を実現するには、（議員として）国会に

2012年12月28日20:41 維新・橋下氏　「官房長官は官邸不在でもいい」＝市長でも選挙活動優先 カテゴリ政治・経済 muchio68 Comment(0)Trackback(0) by 不動産 ブログ [PR]杉並区の不動産 1: そーきそばΦ ★ 2012/12/28(金) 19:30:39.00 ID:???0 日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は28日の記者会見で、 衆院選期間中に市長としての公務よりも維新の選挙運動を優先した考えでいいのかを問われ、 「権力機構がつくられる選挙運動は、政治行政の中で最大の価値がある重要な仕事だ」と述べ、衆院選の活動に問題はないとの認識を示した。 　また、落選した藤村修前官房長官が選挙期間中に大阪の選挙区に帰れず、官邸での待機を余儀なくされていたことにも触れ、 「官房長官なんか代理に任せて、何かあったら電話で（対応）すればいいし、四六時中、