読売新聞社と英ＢＢＣ放送が共同実施した３３か国対象の世論調査によると、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は５３％で、「悪い影響を与えている」の２１％を上回った。 国際社会に影響を及ぼす１７か国・国際機関についての評価を聞き、「良い影響」は、ドイツの５９％が最も高く、日本は欧州連合（ＥＵ）と並んで２番目だった。 日本は約１年前の前回調査ではドイツ、英国、カナダに続く４番目の５６％で、引き続き高く評価された。 「悪い影響」はイラン５６％、パキスタン５１％、イスラエル５０％――などの順だった。北朝鮮は「悪い影響」４８％が「良い影響」１７％を大きく上回った。 米国の評価は「良い影響４６％―悪い影響３４％」だった。「良い影響」はブッシュ前政権からオバマ政権への移行期に当たった前回の４０％から改善され、初めて「悪い影響」を上回った。中国は「良い影響」４１％と「悪い影響」３８％が拮抗(きっこ

日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」と衝突し、航行不能となった米環境保護団体「シー・シェパード」の捕鯨抗議船「アディ・ギル号」（日本鯨類研究所提供） 福山哲郎外務副大臣は１５日の記者会見で、米環境保護団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨船への妨害行為について「関係国に（再発防止を）申し入れているが、こうした状況は続いている。実効性ある対策をどの程度講じられるか検討し、早急に結論を出したい」と述べた。　日本の調査捕鯨船団の監視船に団体メンバー１人が侵入した問題に関しては「驚くべき話だ。事実関係を速やかに明らかにする必要がある」と指摘した。

水産庁に入った連絡によると、日本時間１５日午前９時ごろから、南極海で日本の調査捕鯨船団が米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）から妨害行為を受け、第２昭南丸にＳＳのメンバー１人が侵入した。同庁で被害状況を調べている。今期の調査捕鯨で、ＳＳのメンバーが日本の船に侵入したのは初めて。

２００９年２月、南極海で第３勇新丸（左）に衝突する米環境保護団体「シー・シェパード」の抗議船スティーブ・アーウィン号（日本鯨類研究所提供） 米環境保護団体「シー・シェパード」が保有するオランダ船籍の抗議船が日本の調査捕鯨をたびたび妨害している問題で、オランダ政府は５日までに、抗議船の船籍剥奪（はくだつ）を可能とする船籍法の改正案を議会に提出した。　日本政府の度重なる要請を受け、重い腰を上げた形だが、捕鯨反対論が根強いオランダの議会は慎重な構えを見せており、法案成立の見通しは不透明だ。　１月２１日に議会に提出された改正法案は、船舶が「他の船舶、乗組員や積み荷に危害を加えたり、オランダと他の諸国の関係に悪影響を及ぼす行動をした場合」に、政府が交付した船舶国籍証書を剥奪すると規定。　日本政府筋は「オランダ世論は反捕鯨色が強く、法案が議会を通過するかどうかは不透明」と話している。（共同）

南極海で第２昭南丸と衝突し大破した米環境保護団体「シー・シェパード」の捕鯨抗議船「アディ・ギル」号（手前）＝６日（ロイター） ■鯨殺反対、でもテロはダメ／南極海は豪州領ではない！／ｓｅａ　ｃｈｉｃｋｅｎに改名したら　環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の捕鯨抗議船「アディ・ギル」号と、日本の調査捕鯨団の監視船「第２昭南丸」の南極海での衝突事故の映像がネット上で公開され、世界のネットユーザー間で議論が白熱している。ＳＳの行為に対する批判が多数を占める一方、調査捕鯨に批判的な各国政府とは異なる見解を示す“本音トーク”や、それぞれのお国柄を反映したコメントもみられ、アクセスが殺到している。　動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」には事故があった６日以降、日本鯨類研究所が撮影した現場の映像やニュース映像が続々と投稿された。再生回数は多いもので９２万回（２０日

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【シンガポール＝岡崎哲】今月６日に発生した日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と米国の反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船「アディ・ギル号」の衝突が、高速船の大破など過去最悪の被害となり、同団体に同情的だったオーストラリアで過激行動への反感が募っている。 不満は、エスカレートする事態を止められない豪ラッド政権にも向かっている。 「政治家と記者は（シー・シェパードの）活動家への支援をやめるべきだ」――。豪有力紙「オーストラリアン」は８日付の社説でこう訴えた。一連の抗議行動を「傲慢(ごうまん)で理屈に合わない」と切り捨て、シー・シェパードとの「決別」を宣言した。同紙のサイトで実施された読者投票で責任の所在を尋ねたところ、約６４％が「シー・シェパード」と回答した。 シドニー・モーニング・ヘラルド紙の社説もシー・シェパードの行為を「違法すれすれの極めて危険な遊び」と非難。日本側の「防衛的措置

【イスタンブール平地修】３日夜（日本時間４日未明）閉幕した先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、米国がＧ７を再編し、新たに中国を加え欧州連合（ＥＵ）、日本、米国からなるＧ４への衣替えを非公式に打診したことが分かった。Ｇ７から外れることになる欧州各国の反対で今回は具体化しなかったが、将来的にはＧ４化へ進む可能性が高まった。新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）定例化に続き、中国を加えたＧ７の再編で、日本の地盤沈下が一段と加速しそうだ。 提案は、米国が「Ｇ７の将来像を議論したい」として、Ｇ７開幕前に各国に非公式に伝えた。現在のＧ７は日、米、カナダと英、独、仏、伊の欧州４カ国からなるが、欧州４カ国をＥＵに一本化。カナダを外して中国を加え、Ｇ４とする内容。 米国の提案の背景には、来年にも日本を抜いて世界第２位の経済大国になることが確実な中国を、国際社会に巻き込み

天野之弥大使 　【ウィーン＝玉川透】３月の投票で決着がつかず、仕切り直しとなった国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務局長選挙が２日行われ、再挑戦した日本の天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使（６２）が当選した。原子力の平和利用、核拡散防止の要であるＩＡＥＡのトップに日本人が就くのは初めて。 　選挙は、現事務局長のエルバラダイ氏が１１月に任期切れを迎えるのに伴うもので、３５理事国が投票した。 　天野氏は当選を決めた直後の記者会見で「日本は原子力の平和利用と核不拡散を両立しているモデルともいうべき国だ。その経験を世界のために役立てていきたい」と述べた。 　３人が立候補し、得票最下位の候補者を除いていく投票で絞り込まれた天野氏と南アフリカのミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）それぞれに対する信任投票を実施。天野氏は当選に必要な３５理事国中の投票国の３分の２以上となる２３票の信任票を獲得した。ミン

「政権取れば米国債買わず」＝民主幹部発言でドル売り−ＮＹ市場 「政権取れば米国債買わず」＝民主幹部発言でドル売り−ＮＹ市場 【ニューヨーク１２日時事】英ＢＢＣ放送は１２日、民主党「次の内閣」の財務相を務める中川正春衆議院議員が、「民主党が政権を握ったら、ドル建ての米国債は購入しない」と発言したと報じ、ニューヨーク外国為替市場でドルが対円で売られる要因となった。次期総選挙後に政権を担う可能性がある民主党の幹部が、ドルの安全性に懸念を表明したことで、ドルに対する不安が強まったとみられる。（2009/05/13-09:17） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 外貨準備1兆114億ドル=4月末 3月末の外貨準備1兆185億ドル=3カ月ぶり増-財務省 外貨準備、1兆93億ドル=2カ月連続の減少

ユディちゃんからメッセージ 世界は日本が好き？ 日本人って、海外の人たちから自分たちがどう思われているのか、普段からすごく気にしてますよね。そんな私たちのために、ぴったりの調査を大々的に実施した結果があるんです。イギリスのBBC（イギリス放送協会、The British Broadcasting Corporation）が2004年に世界中33カ国の人たちにアンケートで意識調査した結果が公開されています。 詳しくはこちら http://www.globescan.com/news_archives/bbcpoll06-3.html http://www.worldpublicopinion.org/pipa/articles/home_page/168.php?nid=&id=&pnt=168&lb=hmpg1#Japan アンケートはある国の名前を聞いたときのイメージが、良いか、悪いかを

まだハッキリしない話なので憶測で書いております。 どうやら、電通とPublicis（フランスの広告グループ）が Interpublic（同、アメリカのグループ）と、さらに組むとか組まないとか。 ざっと世界の広告会社（グループ）をおさらいすると、 以下のようなランキングができます。（確か2005年の利益順） Omnicom ($10.5bn)：TBWAやBBDO、DDBといった代理店があるグループ。 WPP ($10.0bn)：JWトンプソン、Ogilvy、グレイなど。ADKもこの傘下。 Interpublic ($6.3bn)：マッキャン、ロウなどがあるグループ。 Publicis Groupe ($5.1bn)：レオバーネット・サーチ＆サーチなど。 Dentsu ($2.9bn)：電通。 Havas ($1.8bn)：アバス。ユーロRSCGなどがある。 Aegis

Feci, quod potui, faciant meliora potentes. 我は全力を尽くした。もっと上手くやれると思う者は勝手にやるが良い。 クラウトハマー、ｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━!! 最高（笑）！ ほんと、この人のコラムは笑わせてくれるし、訳していて楽しいったらありゃしない。 読みゃ一発でわかるだろうけれど（ワカンナイ人もいる…かな？）、別にクラウトハマーさんは日本を核武装させろ！と言っているわけじゃなくて、日本核武装保有ブラフをしっかり援護射撃しろ、とアメリカ政府（だけじゃなくて世論つかメディアにもだろう）にハッパをかけているわけですね。 日本カードだけがアジアの危機を救う！ また熱が上がりそう（笑）。 World War II Is Over （第二次世界大戦は終わったんだよ） By Charles Krauthammer Washington P

日本の憲法　フィナンシャル・タイムズ社説 2006年11月10日（金）17:24 ＦＴの日本報道 ・安倍首相、日本の国際的地位確立を目指す ・「任期中に改憲」　安倍首相にフィナンシャル・タイムズが聞いた一問一答 ・日本にまだ潜むデフレの危険 ・小泉の跡継ぎ　人気が隠すよろいのヒビ ・陽も息子もまた昇る　長州から安保そして安倍家二代 ・日本の主要な政策決定者が辞任表明 ・「危険」な愛国主義の波が日本を席巻 （フィナンシャル・タイムズ　2006年11月2日初出　翻訳gooニュース） 日本の国家主義的な総理大臣が平和憲法の改憲を計画しているとなれば、アジアや西側諸国では当然のように、1930年代と1940年代にひどい損害を引き起こした日本の軍国主義復活を警戒する動きが再浮上するだろう。 小泉純一郎の後任となった安倍晋三は、間違いなく、国家主義者だ。そして今の