6月2日、メキシコの大統領選でメキシコ市市長のクラウディア・シェインバウム氏（61）が勝利した。10月に大統領に就任することになっている。メキシコの200年続く大統領制で初の女性大統領の誕生である。 殺害のほかに、テロや脅迫、誘拐も 初の女性大統領が誕生したということに注目が集まったが、それ以上に世界の目にとまったのは、選挙選が始まった2023年6月4日から今年5月29日までに大統領候補者を含む多くが殺害されたことだ。 ディアリオ・ロス・アメリカスによると、同期間中に政治家に対する攻撃が320件報告され、そのうち93人が暗殺された（そのち36人が当選候補者と予備候補者）。このほか、脅迫された被害者は131人、テロ被害者は77人、誘拐された人は17人に上るという。 選挙戦中もあまりの犯罪の多さから、全国17万182カ所の投票所のうち、200カ所余りが危険であるとされて閉鎖された。 にわかに信

今年6月から、所得税・住民税の定額減税が始まった。1人当たりの減税額は、所得税が3万円、個人住民税が1万円、合わせて4万円である。 しかし、この減税の実施には、各事業者の犠牲を伴う。源泉徴収制度が広く普及しているわが国において、多くの給与所得者は所得税や個人住民税を事業者が天引きして納税している。6月以降に給与を支給する際には、定額減税を反映しなければならない。 給与明細に記載するためシステム改修 林芳正官房長官は、5月29日の記者会見で、この定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった事業者に対しては、税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられるとの旨を述べた。この定額減税を6月からの給与に反映しないわけにはいかないだろう。 6月の給与で4万円の定額減税をすべて反映しきれば、7月以降は手間のかかる計算は不要となる。しかし、月々の所得税と個人住民税の納税額が

中国経済の牽引役だった不動産業が不調だと言われている。そもそも中国における不動産バブルが如何にして形成されたか、なぜ不況に歯止めが掛からないのか。そして、この後中国で何がおきるのか。 【図】年々上昇し続ける中国の貯蓄率 書籍『中国不動産バブル』より一部抜粋・再構成し、どこよりもわかりやすく解説する。 習近平「家は住むためのもの」発言が崩壊のきっかけに2023年に入ってからの中国経済は、予想外に景気回復の力が弱く、L字型成長になっている。 これまで多くの地方政府は、不動産バブルのさらなる膨張を警戒して需要を抑制する政策を講じてきたが、2023年からは需要抑制政策を撤廃ないし緩和する方向へ方針転換している。 地方によって内容は異なるが、具体的に、(1)住宅購入制限の完全撤廃、(2)住宅購入制限の部分的緩和、(3)住宅ローン借入制限の完全撤廃、(4)住宅ローン借入制限の部分的緩和、(5)住宅価格

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【読売新聞】　東京都内でネズミ被害の相談件数が１０年前に比べ約２倍と急増している。飲食店の生ゴミや摘み残した果樹などが要因とみられる。駆除業者などでつくる都ペストコントロール協会（千代田区）では、衛生管理の徹底や、ネズミの生息しにく

扉を開けると、太いダクトでドラム缶をつないだような、SF映画に出てきそうな機械が現れた。東京電力柏崎刈羽原発の北約2キロ、新潟県柏崎市宮川地区の公民館「高浜コミュニティセンター」最上階の2階に設置された、イスラエル製の陽圧化装置だ。

出入国在留管理庁（入管庁）が不認定とした難民申請者を再審査する「不服審査」で、対面審査の割合が2019年以降、1割前後に低迷し、9割近くの人が書類審査だけで不認定とされている。同庁の資料で判明した。申請3回目以降の人が強制送還となる恐れのある改正入管難民法が10日に施行され、専門家は「現行の審査態勢では、母国で迫害の危険がある人が送還される可能性がある」と警告する。

東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）で自民党東京都連は10日、現職の小池百合子氏を支援する方針を確認した。裏金事件での党勢低迷で独自候補を立てられない自民は、小池氏に便乗し「不戦敗」を避けたい考え。ただ、出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員が「反自民、非小池」を唱える中、小池氏の周辺では「自民色」に懸念の声も聞かれる。（三宅千智、渡辺真由子） 「小池さんが3選の出馬をするならば、支援する方向で考えていく」。10日、党本部での都連会合後、萩生田光一都連会長が記者団に説明した。「知事サイドのお考えもあると思う」と小池氏への配慮もにじませた。国会・地方議員ら出席した約200人から異論はなかったという。

ロシア外務省は10日、オーストリア放送協会（ORF）の記者に対する記者登録を抹消し、速やかに出国するよう通告したと発表した。記者登録は、ロシアでの取材やビザ取得に不可欠で、オーストリア当局が、ロシア国営タス通信の記者を国外追放したことへの対抗措置だとしている。 発表によると、タス通信記者は4月30日、オーストリア当局により記者登録を取り消され、2週間以内の出国を求められた。ロシア側は抗議したが決定は覆らず、記者は6月7日に出国したという。国外追放になった理由は説明されなかったという。 ロシア外務省は、オーストリア側がロシアメディアへの差別的な対応を続ければ、ロシアで活動するオーストリアメディアに同様の厳しい対応をすると警告。一方で、タス通信の活動が本格的に再開すれば、オーストリア放送協会の新たな記者の記者登録を検討するとしている。 欧米ではウクライナ侵攻後、ロシアメディアがプーチン政権のプ

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