逆求人の「OfferBox」はなぜ伸びているのか　人気の秘密は反「数打ちゃ当たる理論」：就活生25万人が利用（1/5 ページ） 就職活動といえば、学生が企業にエントリーして内定を得る流れが一般的だった。しかし、今では多くの学生が企業からのオファーを待つ「逆求人」スタイルのサービスを利用している。就職活動における「マッチングのあり方」を変えた新卒向けダイレクトリクルーティングサービスの中で、多くの学生と企業に支持されているのが、i-plug（大阪市）が運営するOfferBoxだ。 OfferBoxは、2024年度卒業予定の学生のうち24万6751人、新卒を募集する企業1万7469社が登録する。企業の採用担当者はサイト内で学生のプロフィール情報を閲覧でき、採用したい学生に対して「オファー」を送ることができる。オファーが承認されると、選考やインターンシップの案内に進む仕組みだ。 「OfferBo

履歴書や面接不要で、好きな時間に好きなだけ働くことができる…。近年、CMで目にする機会が増えた「スキマバイト」。求人、求職側がそれぞれスマホアプリに情報を登録し、自動的に仕事をマッチングする仕組みだ。自由な働き方として注目を集める一方で、専門家からは「労働者の権利を守るルール作りを」と求める声が上がっている。（山田祐一郎）

厚生労働省は29日の労働政策審議会の部会で、求人メディアなどを展開する募集情報等提供事業者が転職する人に「就職お祝い金」を渡すことを禁じる検討を始めた。転職を勧奨しかねないためで、現在は有料職業紹介事業者などにとどまっている規制対象を広げたい考えだ。 祝い金として数万円程度の金品が支給されたケース…

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博の会場内外で働くスタッフの募集が今春、本格的にスタートした。好待遇の求人が相次いでおり、関西のアルバイト・パートの平均時給より６～７割高い求人も目立つ状況からは「時給２０００円時代」の到来も予感

弁護士ドットコム 民事・その他 「求人サイトにも責任」 なりすまし応募で「大量の電話・メール」、業務妨害された弁護士5人が運営会社提訴

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

2024年3月15日に「育成就労制度」の新設が閣議決定、4月16日に国会で審議入りした。これにより、「技能実習制度」が終了へ向かう。これまで技能実習制度への批判は多かった。というのも、同制度は海外協力を目的とするにもかかわらず、その実態は労働力確保であり、海外人材の劣悪な就労環境を生む一因となっていたためだ。本決定により何がどう変わるのだろうか。

朧月夜に吠える @john_doe021 @PxYxX4jgdl98402 ハロワの条件で応募して正社員になったけど、業務内容は違うし、給料は翌々月。即日決まったけど、ハッキリ言って後悔してる。 今の世の中もう正社員なんて肩書きだけだよ。パートや派遣と変わらん。等しく日本社会の奴隷。 2024-04-15 20:44:03

新年度がスタートしてまもなく３週間。本人に代わって退職の意向を企業側に伝える退職代行サービスを行う会社には早くも新入社員からの依頼が相次いでいるという。「入社前と話がちがう」。多くが労働環境への不満だというが、人材獲得競争が激化する中、企業にとって時間やコストをかけて採用した社員の突然の退職は避けたいところ。こうしたミスマッチをどう防げばよいのか。 退職代行の依頼、20分ほどで完了「退職希望の旨を、本人に代わりお伝えさせていただきます」。丁寧な口調で電話をかける女性。「退職代行モームリ」を展開するアルバトロス（東京都大田区）の担当者だ。退職を希望する女性の依頼を受け、企業側に退職の意思を伝えて交渉。退職届を郵送することや、貸与物の返却の手順などを確認し、あっという間に手続きを終えた。中には、２０分ほどで終わるケースもあるという。 こうした退職代行サービスの需要は年々増している。同社がサービ

帝国データバンク大阪支社が関西の企業を対象に実施した雇用動向の調査で、2024年度に「正社員を採用する予定がある」と回答した企業は60.1％となり、3年ぶりに低下した。規模別では大企業が81.0％だった一方、中小企業は56.8％にとどまった。担当者は「中小企業は大企業との競合や少子高齢化で人材確保が難しい状況だ」と指摘する。 業界別では、物流停滞など景気の減速要因となる「2024年問題」の影響が懸念されている運輸・倉庫業が67.9％で最も高かった。製造業が65.5％、建設業が65.2％と続き、人手不足を採用強化で補おうとする動きが確認できる。

ますます深刻化する日本の人手不足問題。労働市場研究の専門家・古屋星斗氏は、すでに医療・介護、物流、建設などの現場からは「これ以上もたない」と悲鳴が上がっているという。人手不足問題に詳しい経営コンサルタントの冨山和彦氏は「フルタイム」を前提とした昭和のモデルは事実上、崩壊したと指摘する。日本はいま転換点を迎えているという2人が、人手不足時代の課題と希望を語り合う。 重要なのは“1時間あたり”の生産性 【古屋】日本はいま、社会全体に必要な働き手の数を確保できない状況になっており、企業の業績や景況感とは関係なく人手が不足する「労働供給制約」の時代を迎えています。これからの時代は、企業の経営におけるKPI（重要業績評価指標）も大きく変わっていくのではないでしょうか。 私は今後、日本の企業にとって重要な価値のバロメーターになるのはROI（Return On Investment＝投資利益率）ではなく

30以上のメディアが全て読める『日経BP Insight』 「日経ビジネス」「日経クロステック」など日経BPの専門メディアを集約した法人向け情報ツール「日経BP Insight」。経営・技術・DX・R&Dなど事業戦略に必須の情報を横断して閲覧することで、組織全体で経営・技術情報の収集・分析力を高めることができます。 ただいま無料トライアル受付中

前編記事『「想定していた年収よりも30万円も低かった」「固定残業代込みの職場は想像以上に劣悪」…求人票から読み取く、ブラック企業の「ヤバすぎる実態」』では給料に関する、求人に隠された闇を紹介してきたが、後編では休日に関する意外な事実を述べていく。 年休120日に騙された中尾さん求人をチェックする際、収入とともによく見られる項目に、年間休日数がある。多いのが年間休日数120日だ。 実際、転職サイトなどでも「年間休日120日以上」などを条件に検索することができたり、「年間休日120日でプライベートも充実」などと謳われていることもある。 だが、そうした甘い言葉に安易に飛びついてはいけない――こう話をしてくれるのは、高田さん（仮名、24歳・女性）だ。高田さんは新卒で入社した会社が年間休日122日だったのだが、これが意外なほど休めない。 そもそも、1年間の土日祝日の合計は約120日だ。年間休日120

Lifestyle Analysis キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、ビジネスパーソンのオフビジネスを豊かにする最新情報をお伝えする。 バックナンバー一覧 ある議員のXでの投稿に氷河期世代から多くの声が寄せられている。そこに綴られていたのは、就職氷河期をまるで忘れたかのような議員たちの態度だったからだ。今も当時の深刻な就職難が傷になっている40〜50代前半は少なくない。しかし政治家たちにとって、これは人ごとなのだろうか。（フリーライター　鎌田和歌） 売り手市場のバブル期から一転 地獄の「就職氷河期世代」 「『私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年…』と話し始めたら」――。 3月28日夜、伊藤たかえ参議院議員（国民民主党）はXにこんな内容の投稿を行った。予算に関する反対討論の中で、就職活動中のエピソードを語ったところ、議場から吹き出す声などが聞こえたのだという。 ＜

【読売新聞】　米国での売春を勧誘したとして、警視庁は４日、デートクラブ運営会社社長の男（５３）（東京都品川区東品川）ら男４人を職業安定法違反（有害業務への職業紹介など）容疑で逮捕したと発表した。２０２１年以降、約３００人の日本人女性