接触確認アプリの件、事業者である国と厚労省が酷すぎる。 ・初期リリースはボランティアに頼る ・直前のAPI変更があってもTVで発表したリリーススケジュールを無理に守らせる（ボランティアなのに） ・画面の仕様が政治で毎日変わる ・受け入れテスト体制がないからテスト未完了でリリース

数ヶ月前に「ジョブ型組織」と「メンバシップ型組織」の違いについて考える機会があり、Twitterに呟いていた。その流れでスクウェア・エニックス時代のことをいつかnoteの記事にまとめようかなどと呟いたらスクウェア・エニックスの時田貴司さんからも「楽しみにしてます」とリプを頂けたので時間ができた今、マガジン「ゲームデザイナーの仕事」の番外編として書くことにした。まず、最初に断っておきたいことがある。私はスクウェア・エニックスに2005年7月から2008年3月までの間、「プランナー」という肩書きで在籍していた。契約形態は、2005年7月から2007年3月までアルバイトで、2007年4月から2008年3月まで契約社員であった。所属プロジェクトは、2005年7月から9月までは研修生という扱い、2005年10月から2007年12月までは「ファイナルファンタジーXI」、2008年1月から3月まで「小さ

北朝鮮の「労働新聞」は韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン（金正恩）委員長を批判するビラを飛ばしたことへの報復として、韓国側に飛ばす1200万枚のビラを準備し、「報復の時刻が迫っている」と伝え、韓国に対抗する姿勢を連日、強調しています。 先月、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことへの報復だとしていて、「どれほど気分が悪いことか一度、やられてみれば癖がとれるだろう。報復の時刻が迫っている」としています。 これに先立って「労働新聞」は20日、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の顔が印刷されたビラにたばこの吸い殻をまいた写真を公開していて、韓国に対抗する姿勢を連日、強調しています。 北朝鮮は今月16日には南西部ケソン（開城）にある韓国との接触の窓口になってきた共同連絡事務所を爆破したほか、朝鮮人民軍が韓国との経済協力事業で整備した観光地区などに部隊を展開

わたしたちが子供のころから大好きな例の宇宙戦艦アニメって、「正義の側で第二次世界大戦をやり直して気持ちよくなりたい」というどえらい欲望を絵にしたものだけれど、そんな恥知らずな作品を楽しく消費できてしまうのは、やはり加害国としての総括をサボったからなんだろうなあと思うのです

「楽天は銀行になれるが、銀行は楽天になれない」。小売りなど他業種が銀行業を展開する一方、銀行側には多くの業務規制がある現状をやゆした言葉だ。新型コロナウイルス感染拡大で銀行の金融インフラとしての役割が注目される中、自民党の金融調査会は銀行の業務規制を緩和するとともに、事業会社による銀行業参入のあり方も検討するよう求める提言をまとめた。 「銀行を規制でがんじがらめにしている時代ではない」。ブルームバーグとのインタビューで自民党政調副会長の木原誠二氏は、提言の背景には経営環境の変化があると述べた。楽天やソニー、ローソンなどが銀行業に参入し、フィンテック企業が送金を手掛けるようになったが、銀行は金融システム安定確保の観点から他業種への参入を制限されている。 低金利政策や人口減少で国内の預貸収益が低迷し、銀行は収益源の多角化に苦戦している。自民党のある議員は、1990年代以降の金融危機の際は多少痛

実際いたらどうなるんだろう。 機動隊出してもアッサリ全員倒され、麻酔銃で撃っても当たらないし当たっても効かない、みたいな強さ メチャクチャ暴れられたら自衛隊とか出すのかな　逆に最初犯罪やって以降は特に暴れなかったらどうなんだろう いち市民が国家に対する脅威になる状況って想定されてなさそうな気がするんだよな

この度、当社社員が受発注関係にある協力会社の従業員に対し、業務にまつわる不適切な発言を行ったことが判明いたしました。 外部弁護士による調査とその評価では、直ちに法令に反するような発言とは認められませんでしたが、当社はこの社員による不適切な発言を重く受け止め、当該社員を当該協力会社と進めているプロジェクトから外した上で、社内懲戒審査委員会に諮り、厳正に処分すると共に、当該社員の上司を厳重注意いたしました。

接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは いよいよリリースされた厚生労働省の接触確認アプリですが、「ストアで接触確認アプリと検索しても見つからない」「利用開始の日付が更新されてしまう」「初期設定時にBluetoothの許可をしないとアプリが立ち上がらない」などといった不具合が見つかり、Twitter 等で、接触確認アプリのベースとなるコードをオープンソースで開発し提供した Covid19Radar コミュニティ（以下OSSコミュニティ）に対して批判が出ています。 しかし、接触確認アプリの不具合に対して、問題の所在をOSSコミュニティそれ自体と捉えて、殊更これを責めるというのは、日本のOSSコミュニティの文化醸成のみならず、IT業界にとっても良いことでは無いと考えます。 「誰が悪い」といった責任論は問題の所在の全容を見えにくくして

ここ最近の COVID19Radar https://github.com/Covid-19Radar/Covid19Radar 上でのゴタゴタにより、開発者の @kazumihirose さんが https://twitter.com/kazumihirose/status/1274616019420471296 疲弊してしまいっているのを見て、(今回の揉め事の根本的な原因はソフトウェアがOSSとして公開されているのが原因ではないと思うが)いたたたまれない気持ちになったので書く。書いてみた結果ただのとりとめもないOSSへの愚痴になってしまった。 増田についていくつかのOSSプロジェクトのメインコントリビュータとして関わっています。 star数1000~2000の中堅プロジェクト2つほどと、他にもいくつかstar数~100程度の小規模なプロジェクトがいくつか 日々やっていることといえば 質